2022年9月の日本・アメリカ金融情勢まとめ
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2022年9月の日本・アメリカ金融情勢まとめ

2022.09.16

本記事は、三井住友DSアセットマネジメントが発行している「投資環境の見通し(2022年9月号)」レポートをもとに、日本とアメリカの経済動向をマネハブ編集部が抜粋しまとめたものです。

また、レポートの中から気になる用語をIFAが解説します!

アメリカと日本の経済動向と金融政策の見通し

アメリカと日本の経済動向と金融政策の見通し

アメリカ

01.景気のイメージ

足元のデータに合わせ22年の予想を1.7%から1.6%に修正する一方、雇用堅調を考慮、23年を0.8%から1.0%に上方修正。物価高と利上げ効果で景気は23年初にかけ減速しよう。但し過剰ストックがない一方、サービス消費が回復基調のため、大幅な悪化は回避。インフレは財価格はピークを打ったが、家賃などの上昇により当面高止まろう。

02.金融政策(今後1年程度)

利上げを前倒し・拡大
FRBはインフレ上振れを受け6月、7月の0.75%に続き、9月、11月に0.5%、12月、23年1月に0.25%の利上げを追加し、フェデラルファンド(FF)レートを3.75-4.00%に引き上げた後、しばらくその水準をキープする見通し。雇用・インフレのデータ次第だが、23年の利上げ幅が若干拡大する余地も残っている。

 

日本

01.景気のイメージ

成長率は22年度1.5%、23年度0.7%で据え置き。内需回復や経済対策に期待。但し23年前半に米景気減速の影響でやや鈍化しよう。中国の景気回復の遅れがリスク。コアCPIは7月に前年比2.4%となり、22年終盤には2%台後半に加速する見通しだが、食品・エネルギー・特殊要因を除く基調部分は2%を下回る状況が続こう。

02.金融政策(今後1年程度)

金融緩和の継続がメインシナリオ
日銀は原材料高による物価上昇は持続性が乏しいとして金融政策を据え置き。23年4月の総裁交代後、イールドカーブコントロールの柔軟化(長期金利レンジの拡大:±0.25%→±0.50%等)が検討される可能性。政策調整が早まる可能性として、為替と世論・政治情勢に注意したい。

※太字は注目点を示す。FRB:米連邦準備制度理事会。
※各種報道等を基に三井住友DSアセットマネジメント作成。
※掲載内容は9月6日時点のものです。

IFAの用語解説「消費センチメント」

IFAの用語解説

消費センチメントとは、消費者の心理・感情を数値化した経済指標です。
元々、センチメントとは市場や商品などに対する消費者の感想や感情のことを言います。

「消費センチメントが強い」場合、投資や商品購入が活発化し、企業業績が改善して株価上昇の要因となります。
「消費センチメントが弱い」場合、投資や商品購入が控えられ、企業業績が悪化し株価下落の要因となります。

アンケート、ブログ、SNSなどから、どの程度商品やサービスが話題になっているかを調査して、消費センチメントを判断する分析が行われています。
ひとつの出来事から大きく変動することがあるため、注目する必要があります。

IFAの用語解説「シクリカル」

シクリカルとは「循環的な景気変動」という意味です。
英語での表記は「Cyclical」です。

景気にはサイクル(回復、拡大、後退、悪化)があります。
株式市場において景気の変動によって上昇・下落をする銘柄をシクリカル銘柄(景気敏感株)と言います。

逆に、景気にあまり影響されない銘柄を「ディフェンシブ銘柄」と言います。

シクリカル銘柄の代表業種には、自動車などの製造業、素材関連があります。
ディフェンシブ銘柄の代表業種には、公共インフラ、食料品、通信など生活必需品関連があります。

株式として考えるのであれば、シクリカル銘柄でもディフェンシブ銘柄であっても、損失が大きくなる前に損切りをしておくことも重要です。

損切りの重要性はこちらの記事で解説しておりますので、あわせてご覧ください。
『株式投資は損切りが重要!ラインの決め方や損切りをしない問題点を解説』

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このコラムの執筆者

MONEY HUB PLUS 編集部

株式会社Fan

未来につながる投資情報メディア「Money Hub Plus(マネハブ)」の編集部です。
みなさまの資産形成に役立つ情報を日々発信しております。

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