2022年10月の日本・アメリカ金融情勢まとめ
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2022年10月の日本・アメリカ金融情勢まとめ

2022.10.14

本記事は、三井住友DSアセットマネジメントが発行している「投資環境の見通し(2022年10月号)」レポートをもとに、日本とアメリカの経済動向をマネハブ編集部が抜粋しまとめたものです。

また、レポートの中から気になる用語をIFAが解説します!

アメリカと日本の経済動向と金融政策の見通し

アメリカと日本の経済動向と金融政策の見通し

アメリカ

01.景気のイメージ

データ改訂を受け22年の成長率予想を1.7%に0.1%上方修正。一方、FRBの利上げ拡大を考慮、23年は1.0%から0.8%に下方修正。サービス業の堅調を背景に景気の急悪化の懸念は和らいだが、金融引き締めがいずれ雇用鈍化にもつながるとみられ、23年にかけ景気は減速。インフレは、財価格がピークアウトの方向だが、家賃などの上昇により当面高止まり。

02.金融政策(今後1年程度)

利上げを前倒し・拡大
FRBは消費者物価やインフレ上振れに対し、7、9月に続き、11月も0.75%の利上げを実施後、12月及び23年1月に0.50%の利上げを追加し、FFレートを4.75-5.00%に引き上げた後、様子見に転ずると予想

 

日本

01.景気のイメージ

22年4-6月期データの上方修正を受け、22年度の成長率予想を1.9%に上方修正。23年度は0.7%で据え置き。23年前半は中国を含めて、海外の減速の影響に注意。コア消費者物価指数(CPI)上昇率は22年終盤に前年比3%近辺に加速する公算が大きいが、23年以降は、エネルギーの騰勢鈍化、景気減速の影響などから鈍化する見通し。

02.金融政策(今後1年程度)

金融緩和の継続がメインシナリオ
日銀は原材料高による物価上昇は持続性が乏しいとして金融政策を据え置き。23年4月の総裁交代後、イールドカーブコントロールの柔軟化(長期金利レンジの拡大:±0.25%→±0.50%等)が検討される可能性。政策調整が早まる可能性として、為替と世論・政治情勢に注意したい。

※太字は注目点を示す。FRB:米連邦準備制度理事会。
※各種報道等を基に三井住友DSアセットマネジメント作成。
※掲載内容は10月7日時点のものです。

IFAの用語解説「ISM指数」

IFAの用語解説

ISM指数とは、アメリカの製造業と非製造業の景況感に関するアンケート調査に基づく経済指標です。

米国供給管理協会(ISM)が製造業と非製造業の購買担当の役員に対して、新規受注や在庫、生産、雇用などについて、前月にくらべて「よい」、「同じ」、「悪い」の3つを選択するアンケートを行い、これを基に作成、公表されたものであり、景気動向に関する先行指標として用いられます。

この指数はパーセンテージで示され、50%を上回れば景気拡大、50%を下回れば景気後退と考えられています。

毎月の米国の主要指標の中で最も早く発表されるため注目度が高く、投資家はISM指標の発表で動くことがあります。

IFAの用語解説「ハードランディング」

ハードランディングとは、経済状態が次の局面に変化する際に、さまざまな刺激が一気に表面化し、経済活動に影響を及ぼす状態のことをいいます。

元来は航空機が急降下して地面に叩きつけながら着陸したり、機体が揺れて不安定なまま着陸する様子を指す言葉です。このような意味から、経済上では急激な景気の失速のことを指すようになりました。

具体的には、為替レートが急激に変動したり、雇用環境が悪化して失業者が増えることなどが起こります。経済活動において、急激な変化で大きく状態を悪化させながら次の局面へ変化していきます。

企業においては設備投資が鈍ったり工場のラインが止まったり、研究開発投資が落ち込むことが挙げられます。その結果中央銀行は通貨供給量を増やしたり、または政策によって景気の回復を図ります。

エスカレートするインフレを抑えるために中央銀行が急速に利上げをするなど、景気過熱にブレーキをかけて経済に刺激を与える際に起こりやすく、リスク資産などの一時的な価格下落を伴うことが多いです。

反対に景気への影響を緩やかにするような場合は「ソフトランディング」と呼ばれます。

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このコラムの執筆者

MONEY HUB PLUS 編集部

株式会社Fan

未来につながる投資情報メディア「Money Hub Plus(マネハブ)」の編集部です。
みなさまの資産形成に役立つ情報を日々発信しております。

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