2023年3月の日本・アメリカ金融情勢まとめ

本記事は、三井住友DSアセットマネジメントが発行している「投資環境の見通し（2023年3月号）」レポートをもとに、日本とアメリカの経済動向をマネハブ編集部が抜粋しまとめたものです。

また、レポートの中から気になる用語をIFAが解説します！

アメリカと日本の経済動向と金融政策の見通し

アメリカ

01.景気のイメージ

1月の雇用の大幅増は特殊要因による部分もあろうが雇用が安定していることは確か。米国の景気サイクルは景気・雇用調整が緩慢で、インフレの減速を含め全体の調整過程が長引く模様。23年の成長率を1.1％から1.3％に上方修正、24年は1.3％から1.1％に下方修正。賃金・サービス価格の落ち着きを確認するまでFRBはインフレ警戒を継続しよう。

02.金融政策（今後1年程度）

利上げの着地点を探る局面
FRBは22年12月のFOMCで0.5％の利上げを行い、ターミナルレートの見通しを5.125％に引き上げた。23年2月のFOMCでは0.25％の利上げを実施。雇用堅調を受け、3月に加え5月も0.25％の利上げを追加するとの予想に修正（FFレートは5.005.25％）。その後はデータ次第だが、様子見に転ずると予想。

日本

01.景気のイメージ

22～24年度は1.3％、1.0％、0.9％の成長を見込む。22年度第4四半期の成長率下振れは在庫変動によるもので、大きな懸念材料ではない。設備投資やインバウンド消費、経済対策の下支えを背景に、景気回復は当面続くと予想。ただ、23年度後半については、米国経済の減速を受けて景気は一旦軟化すると見込む。

02.金融政策（今後1年程度）

長期金利の変動レンジを拡大する方向
日銀は、黒田体制下では22年12月に変更した枠組みを維持しつつ、影響や効果を見守る姿勢。次期総裁候補となった植田東大名誉教授は、国会の意見聴取で2％のインフレ達成を目指し金融緩和を維持しつつ、副作用に対応する方針を表明。メインシナリオは23年4－6月中のYCCレンジ拡大（±1％）。

※太字は注目点を示す。FRB：米連邦準備制度理事会。FOMC：米連邦公開市場委員会。YCC：イールドカーブ・コントロール。 ※各種報道等を基に三井住友DSアセットマネジメント作成。 ※掲載内容は2023年3月6日時点のものです。

IFAの用語解説「ターミナルレート」

中央銀行が引き上げる「最終到達段階の金利」を指しています。
金利の引き締めが終盤に差し掛かり、今後の先行きを見通すための指標です。

どの時点で金利の天井をつけるのか、投資家達が金利の動向に注目しています。
金利が天井を付けた後は、将来の利下げを織り込む可能性が高くなります。
そのため預金や債券の金利は下がりやすくなり、資金を預けるメリットが相対的に減少します。結果、株式に資金が流れやすい環境になると言われています。

IFAの用語解説「タカ派」

「タカ派」「ハト派」は、もともと政治の世界で使われていた言葉ですが、金融政策に対する姿勢を表す際にも使用されます。

タカ派：金融引き締め（利上げ）政策寄り。景気安定よりも物価上昇の抑制を優先する。
ハト派：金融緩和（利下げ）政策寄り。物価上昇を警戒しつつ、景気に十分配慮する。

FOMCなど、各国の金融政策を決める会議のメンバーに対してよく用いられます。
例えば会議でタカ派が多数派になると、相場も対応して金融引き締め（金利は上昇）の影響を受けることになります。