将来のライフイベントや老後に備えて、投資・資産運用を考えている方も多いでしょう。しかし投資と聞くと、ある程度まとまった金額が必要なイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。
本コラムでは1万円以下からでもできる少額からの投資について、投資の種類とポイント・コツについて紹介していきます。
INDEX
少額からの投資・資産運用におすすめの方法7選
1万円以下の少額から投資を始める場合、さまざまな方法があります。中でも代表的な7つの手法を紹介します。
- 株式投資（最低投資金額約500円～（SBI証券のS株の場合））…個別企業に投資。大きなリターンが期待できる一方、リスクも高い
- 債券投資（最低投資金額1万円～）…国や企業が発行する債券。発行体によって、利回りやリスクが違う
- NISA…個人投資家のための税制優遇制度。投資対象は株式や投資信託など
- iDeCo（月5,000円～）…将来へ備えた年金制度。税制メリットが多いが、60歳まで原則、中途解約できない
- 投資信託（最低投資金額100円～）…投資のプロが企業や市場の動向を見極め、株や債券などさまざまな投資対象を組み入れ運用してくれる商品。
- REIT（最低投資金額約数千円～）…少額から始められる不動産投資信託
- ETF（最低投資金額約数百円～）…上場投資信託。株式のようにリアルタイムでの取引が可能。
※各社公表資料を参考に株式会社Fanが作成 2024年5月時点
それぞれの特徴について、紹介していきます。
1.株式投資
少額からの投資におすすめの手法の1つが株式投資です。株式投資は証券取引所に上場している企業の株式を購入する投資方法で、選択肢が非常に広いことが大きな特徴といえるでしょう。多くの企業の中から今後も成長が期待できる銘柄を見つけて、値上がりしたら売却して利益を得られます。
株式投資というと短期的な売買益を狙うようなイメージが強いですが、長い目で成長力のある企業を見つけたり、高配当で利回りに期待したりする手法もあります。しかし企業の業績によっては株価は大幅に下落することもあるため、リスクは高めといえるでしょう。最低投資額は銘柄にもよりますが、500円程度（SBI証券のS株の場合）から購入できます。
【株初心者向け】株式投資の始め方や勉強しておきたい3つのことなどを解説
2.債券投資
債券投資も、おすすめの投資手法の1つといえるでしょう。債券とは国や自治体・企業などが資金調達のために発行するもので、投資家が購入することで、発行体は資金を集められます。債券を購入した投資家は利払い日に利息を受け取れ、満期がくれば購入した元本が返済されます。
債券には種類があり、国が発行したものを国債、企業が発行したものを社債といいます。国債は発行体が国であるため、利払いも安定的に払われ、元本返済されないリスクも少ないでしょう。そのため他の運用手法に比べても、リスクの少ない投資商品といえます。個人向け国債は1万円から購入できるため、気軽に始めやすいことも特徴です。
社債は企業が資金調達のために発行されます。利回りや元本返済されるリスクは、発行体の企業の業績によって大きく違うでしょう。そのため社債を購入する際には、有価証券報告書など企業の情報をよく確認しましょう。
債券とは国や企業が資金調達目的で発行するもの。種類や株式との違い
3.NISA
少額からの投資であれば、2024年から始まっている新NISAを活用してみてはいかがでしょうか。ここまで紹介してきた運用手法と違って、NISAは個人投資家のための税制優遇制度です。
出典：金融庁「NISA制度とは」 をもとに株式会社Fan作成
通常、投資を行って得た利益については課税の対象となります。しかしNISAを使って投資した利益に対しては、一定額までは非課税です。非課税になる投資額には上限があり、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠で年間240万円で、これを超えると税制優遇はありません。
NISAは運用益を非課税にできる制度であり、投資を行うのであれば検討しておきたい方法のひとつです。NISAの対象となる運用商品は限定されているため、対象となる商品を選んで投資を行いましょう。
4.iDeCo
iDeCoもおすすめの運用商品ですが、ここまで紹介した運用商品とは少し毛色が違います。iDeCoは老後の資金作りを目的とした制度で、個人型確定拠出年金が正式名称です。将来の年金に備えて積立を行う制度で、一定の年齢になるまで途中解約は原則としてできません。
毎月積立した資金は、投信商品で運用を行うことも可能で、金融商品としての側面もあります。人口減少によって国の年金制度の崩壊が想定される中で、「自分の老後資金は自分で準備する」ことを支援するための制度です。
iDeCoは掛金や運用益が非課税になったり、受取の際に退職金控除が使えたりするなど、税制優遇が多くあります。運用する目的が老後の生活資金の備えであるならば、iDeCoを検討してみてはいかがでしょうか。
5.投資信託
少額からの投資におすすめの手法の1つが、投資信託です。投資信託は投資家から集めた資金を元に金融のプロが運用を行う商品で、株式と並んでポピュラーな金融商品です。株式や債券と違って個別の銘柄を指定するというよりは、「国内株式」「先進国債券」「バランス型」といった商品ごとのテーマを選べる点が特徴といえるでしょう。
投資信託は多くの金融機関が取り扱っており、少額からでも始められます。金融機関によっては100円からでも投資できます。また商品によってはプロにまかせて分散投資を行えるため、初めて投資を行う方にはおすすめの投資手法といえるでしょう。また、先述したNISAを使って投資信託を購入するのがおすすめの投資手法の1つです。
投資信託とは投資家からの資金を専門家が運用する商品。仕組みを解説
6.REIT（不動産投資信託）
少額からの投資におすすめの手法の1つが、REIT（リート）です。REIT（Real Estate Investment Trust（＝不動産投資信託））は投資信託の一種で、投資対象が不動産に特化したものをいいます。REITでは投資家から集めた資金を使って収益不動産を購入し、賃料収入など運用益を分配することにより法人税が免除される仕組みがあります。
実際に不動産投資を行うためには数千万円～数億円という、まとまった資金が必要になりますが、REITであれば約数千円からでも投資可能です。不動産は現物資産であるため、インフレに強いという特徴があります。
REITとは不動産投資信託のこと。種類やメリット、購入方法を解説
ETF（上場投資信託）
ETFとは、証券取引所に上場している投資信託をいいます。上場しているため株式と同じように常に価格が変動しており、リアルタイムで売買できる点が特徴です。投資信託も価格変動はありますが、ETFのようにリアルタイムではありません。
投資信託には日経平均などのような数値への連動を目指すインデックスファンドと、数値を上回る成果を目指すアクティブファンドがあります。ETFを購入することでその指数を構成する銘柄すべてに分散投資した場合と同じ投資成果を期待することができます。
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少額から投資・資産運用を始めるメリット
1万円以下の投資と聞くと少ないと感じる方もいるでしょう。少額からでも投資・資産運用を始めるメリットは以下の2点です。
将来に向けた資産形成ができる
1つ目のメリットが、1万円以下からでも投資を始めることで、将来に向けた資産形成の一助となる点です。老後を豊かに暮らすためには、年金だけでは足りない可能性があります。結婚や出産などのライフイベントに備えた貯蓄も必要です。頑張って働いてコツコツ貯蓄することも重要ですが、運用による収入も味方につけるとよいでしょう。
預貯金より高い収益性が期待できる
2つ目のメリットが、預貯金よりも高い運用収益が期待できる点です。長引くマイナス低金利の影響もあり、預貯金の金利は0.001〜0.002%と非常に低い水準にあります。100万円を預けても、1年で10～20円の利息しかもらえません。投資は、元本割れのリスクはありますが、預貯金に置いておくよりも高い収益が期待できるかもしれません。
資産運用をする際のポイント・コツ
資産運用をする際は、以下の5つのポイント・コツをおさえましょう。
- 目的や目標金額を決める
- 長期的な目線での運用を心がける
- 投資する商品の特徴やリスクを確認する
- 価格の上下に動揺しない
- 少額から投資を始める
それぞれの内容について、みていきましょう。
1.目的や目標金額を決める
資産運用を行う際は、目的と目標金額を決めておくようにしましょう。「100万円あるからなんとなく運用を始めた」のでは、適切な運用手法を選べません。「結婚資金として3年後に200万円貯める」といったように、具体的な時期や金額を決めるとよいでしょう。
「何のために」「いつまで」「いくら」貯めるのかを明確にしておけば、どのような商品を選べばよいかも考えやすくなります。
また目的に沿った商品を選んでおくことで、短期的な値動きに一喜一憂することも防げるでしょう。目標を明確にして、最終的なゴールから逆算して運用を行うことが重要です。このように将来の目標から逆算して資産運用を行う方法を、ゴールベース運用といいます。
2.長期的な目線での運用を心がける
資産運用は長期的な目線で行うことが、失敗しないためのコツです。資産運用を初めてすぐに収益を得ようとすると、どうしてもリスクの高い商品を選ばざるを得ません。
若いうちから長期的な目線で運用すれば、複利効果で少ない金額から投資を始めても資産を増やしやすいです。複利とは運用による収益を元本に組み入れてさらに運用する手法で、長期で行なえば雪だるま式に増えていきます。短期的な利益や損失に左右されずに、長期的な目線で行うことが資産運用を失敗しないコツです。
3.投資する商品の特徴やリスクを確認する
購入する商品の仕組みや特徴を理解しておくことも、失敗しないためには重要なポイントです。金融商品を選ぶ際にはどうしてもメリットばかりに目がいってしまいがちですが、必ずデメリットも確認しておくようにしましょう。
どのような場合に投資した商品が影響を受け、損失がどれくらい出る可能性があるかなど、過去の推移なども含めた確認が必要です。また商品の特徴に加えて、経済情勢や市況なども確認しておくとよいでしょう。経済の仕組みが理解できていれば、ある程度の商品の価格推移もわかるようになり、損失が出た際にも慌てることはありません。
4.価格の上下に動揺しない
金融商品は、日々価格が変動します。とくに株式などは、1日で大きく価格が上下することもあるでしょう。資産運用をする際には、日々の価格変動に一喜一憂しないことが大切です。常に長期的な目線で考え、一時的に価格が下がったからといって慌てて解約することのないようにしましょう。
5.少額から投資を始める
一括で購入するのではなく、少額から購入するようにしましょう。購入時期をずらすことで時間分散ができ、価格変動に強くなります。毎月一定額を購入する積立であれば、価格が下がったときこそ多くの口数を購入できます。
一括で購入してしまうと、購入した時点の価格から値上がり・値下がりで損益が決まってしまうため、損失が出やすくなるでしょう。高値で購入してしまった場合は、その後も値下がりが続き、価格が戻るまでに時間がかかるかもしれません。資産運用に慣れないうちは、少額から投資を始めるようにしましょう。
資産運用をする際の注意点
資産運用を行う場合の注意点として主に挙げられるのは、次の3点です。
- 元本割れのリスクがある
- インサイダー取引に注意する
- 確定申告が必要な場合がある
それぞれの注意点について、みていきましょう。
1.元本割れのリスクがある
金融商品には、元本保証されない商品が多くあります。むしろ、元本保証がある金融商品のほうが珍しいでしょう。つまり資産運用を行ったからといっても、必ずしもお金が増えるわけではありません。
長期的な目線で分散投資を行っていたとしても、経済情勢の大きな変化や不況によって損失が出る可能性はあります。資産運用を行う場合は、元本割れのリスクがあることを理解しておきましょう。そのため資産運用に使うお金は、使い道の決まっていないお金にすることをおすすめします。
2.インサイダー取引に注意する
株式投資を行う場合は、インサイダー情報にも注意しましょう。取引先の会社の業績情報など、仕事の内容によっては公表されていない重要情報を取り扱うこともあるでしょう。そういった情報を知ったうえで株式の売買を行ってしまうと、インサイダー規制に抵触してしまいます。個別の株式を売買する際には注意するようにしましょう。
3.確定申告が必要な場合がある
資産運用を行う場合、「源泉徴収ありの特定口座」を利用しないと確定申告が必要になる可能性がある点に注意しましょう。
投資信託や株式、公社債と公社債投信について、売却や償還により譲渡損益が発生した場合、原則確定申告が必要です。特定口座にそれら商品を預けることで、確定申告が簡単になります。「特定口座」では金融機関が確定申告に必要な「年間取引報告書」を作成します。
また、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、前者を選択すれば確定申告そのものが原則不要です。後者であれば、自分自身で確定申告を行う必要があります。
資産運用の初心者におすすめの証券会社
資産運用を行う際には、金融機関での口座開設が必要です。一口に金融機関といっても幅広く、銀行や証券会社などさまざまあります。金融機関によって取り扱っている商品に差が出るため、どこの金融機関で資産運用を行うかは重要なポイントといえます。なかでも、取扱商品のラインナップが幅広いのが証券会社です。ここからは、証券会社の中でもおすすめの2社を紹介します。
楽天証券
最初に紹介するおすすめの証券会社は、楽天証券です。楽天証券の特徴は、次の4点です。
- ポイントで投資ができる
- 楽天銀行や楽天カードと連携できる
- 手数料無料
- 初心者でもわかりやすい
楽天証券は、楽天ポイントで投資商品を購入できます。楽天ポイントは多くの店舗で利用できる共通ポイントであり、楽天カードや楽天市場などを使って楽天ポイントを貯めている方も多いでしょう。楽天証券では100ポイント（=100円）から、投資商品を購入できます。
また楽天銀行と連携すれば振込手数料が無料で、入出金が簡単にできます。通常証券口座に資金を移す際には、銀行口座から振り込む必要があるため、振込手数料がかかる場合も多いでしょう。また電子マネーの楽天キャッシュで投資信託の購入が可能で、楽天カードからチャージすれば楽天ポイントが貯まります。このように楽天グループとの相性がよく、ポイントの使い勝手がよい点が楽天証券の大きな特徴といえるでしょう。
また楽天証券は、業界でも珍しい購入手数料が0円（※）というサービスを行っています。投資信託や株式、米国ETFの売買手数料などが無料となっており、コストをおさえて運用できます。たとえば投資信託の場合、購入時の手数料として1～3%程度かかるものも多いため、手数料無料のメリットは大きいでしょう。
また楽天証券では、投資初心者向けに投資情報を発信しています。各地で開かれている参加費無料のセミナーや、投資に関する情報を発信している動画なども配信しています。そのため投資初心者の方でも、安心して運用を始められるでしょう。
※かぶミニ®は手数料と別にスプレッドがあります。国内株式・ETF、米国株式、海外ETFは注文の時点で本来の手数料コースでかかる手数料分を含めた資金を仮拘束します。約定後のメンテナンス時に拘束を解除し、買付余力にお戻しします。
※カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによる取引は手数料無料の適用外となります。
※金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。
出典：楽天証券
SBI証券
続いて紹介するおすすめの証券会社は、SBI証券です。SBI証券の特徴は、次の通りです。
- 国内株式の売買手数料無料
- ポイントが貯まる、使える
- 取扱商品が幅広い
- IPOの取扱が多い
SBI証券は国内の証券会社で、初めて売買手数料を無料にした証券会社です。国内株式の売買手数料に加えて、新NISAの米国株式と海外ETFの手数料も0円です。売買手数料を無料にするためには条件があり、下記を満たさなければ無料にはなりません。
- 円貨建・米株信用の各種報告書
- 外貨建の各種報告書
- 特定口座年間取引報告書
1～3の書面をすべて郵送から電子交付へ切り替えると、手数料が無料になります。
SBI証券では楽天証券同様にポイントを使った運用が可能ですが、使えるポイントの種類が多いことが特徴といえるでしょう。青と黄色のVPOINT、Pontaポイントを1ポイント=1円として、投資信託や国内株式の購入などに使えます。またポイントを使えるだけでなく、各種ポイントも貯められ、たとえば三井住友VISAカードで積立投信をすれば最大5%（※1）のポイントが貯まります。
またSBI証券では、商品ラインナップが豊富なことも特徴です。投資信託や株式に加えて、新規上場するIPO銘柄が多いことも、他社証券との違いといえるでしょう。外国株式は主要ネット証券の中では最多の9カ国（※2）を取り扱っており、数秒単位で取引をするトレーダーが快適に利用できる環境も容易しています。
SBI証券といえばネット証券のイメージが強いですが、多くの企業の幹事証券会社を務めていたり、銀行との連携も強化していたりします。このような知見を活かして、多くの投資情報を無料で発信してくれるなど、投資経験者でも満足できる環境を揃えてくれているのがSBI証券の特徴といえるでしょう。
※1 最大5%（2024年10月買付分まで(予定)）は、三井住友カードプラチナプリファードで積立をした場合のポイント付与率です。ポイント付与率は11月買付分より変更予定です。
※2 「主要ネット証券」とは口座開設数上位5社のSBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（カナ順）を指します。（2022年3月3日現在、各社公表資料等より、SBI証券調べ）
出典：SBI証券
資産運用で将来に備えよう
投資や資産運用と聞くと何千万単位のまとまった大きな資金が必要なように聞こえるかもしれませんが、1万円以下の少額からでも可能です。
少額からでも投資を始めることで、将来に向けた資産形成の一助となります。預貯金よりも高い利回りで運用できれば、大きく資産を増やすことも期待できるかもしれません。
しかし、初めて投資をする方にとっては不安も大きいでしょう。初めての投資が不安な方には、まずは投資信託相談プラザの資産運用セミナーの参加がおすすめです。ぜひご参加ください。
NISAのご注意事項
・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。
・2024年からの新NISAでは年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
・損失は税務上ないものとされます。
・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
・2024年からの新NISAにおけるつみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
※ その他、2024年からの新NISA に関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。
iDeCoのご注意事項
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。
金融商品仲介業者である弊社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
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このコラムの執筆者
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