持ち家と賃貸はどちらを選べばいい?メリット・デメリットを比較

持ち家と賃貸はどちらを選べばいい?メリット・デメリットを比較

その他 資産運用

賃貸住宅に住んでいるけど、そろそろ持ち家にするべきかと考えている方も多いのではないでしょうか。持ち家と賃貸にはそれぞれ良いところ・不都合なところがあり、どちらが向いているかは人により異なります。

本記事では持ち家と賃貸を比較し、老後の暮らしに安心なのはどちらかについても解説します。

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マイホームにいくらかけられるか計算しよう!戸建てに必要な費用や予算相場などを解説

戸建てマイホームを購入するのにいくらかけられるかは、住宅ローンの借入可能額などによって変わります。この記事では、マイホーム購入に必要な費用や予算相場を解説します。また、住宅ローンの借入額の目安も紹介するので参考にしてください。マイホームを買うときに必要な費用は、以下の5つです。マイホームを購入する際は、土地や建物の代金だけでなく、その他にもさまざまな費用がかかります。そのため、不動産業者やハウスメーカーが提示している金額よりも費用が増大すると考え、予算を多めに見積もっておくべきでしょう。土地購入費用とは、その名の通り土地の購入に関わる費用のことです。例えば土地代金の他に、土地諸費用がかかります。諸費用の内容は以下のとおりです。土地の諸費用は、土地代金の約5~10%といわれているため、土地を購入する際の予算は土地の諸費用も考慮し多めに見積もっておきましょう。建物建築費用とは、マイホーム本体の建築にかかる費用のことです。例えば以下の費用が含まれます。建物建築費用の相場は、土地代を除く総費用の約70%程度です。建物建築費用は、工事の依頼先によって異なり、具体的には、大手ハウスメーカー、中小建築会社、街の工務店の順に費用が安くなる傾向があります。建物付帯工事費用とは、マイホームの建築に付帯する工事にかかる費用のことです。具体的には以下の工事費用などが含まれます。建物付帯工事の相場は、マイホーム購入にかかる総費用の10~15%とされていますが、建物のプランや坪数などによって金額が大きく変わります。マイホームの購入の際は、さまざまな税金が課されます。マイホーム購入にかかる税金は、以下の通りです。消費税は、建物総工費に10%課税されます。固定資産税とは、毎年1月1日時点での固定資産の所有者に課せられる税金のことです。都市計画税も固定資産税と同様に土地、家屋の所有者に課されます。印紙税とは、売買契約書や住宅ローン契約書などに印紙を貼る際に課される税金のことです。不動産取得税は、その名の通り不動産を取得した際に課されます。マイホームの購入には、これまで挙げた費用以外にもさまざまな費用がかかります。以下がそれらの費用です。申込証拠金とは、マイホーム購入の申込の際に支払う現金のことです。マイホーム購入代金の一部に含まれ、申込を撤回する際は返金されます。手付金とは、売買契約の際に購入代金の一部として事前に支払う現金のことです。手付金を放棄することで契約を解除できます。手付金の相場は、購入代金の5~10%程度です。仲介手数料とは不動産業者の紹介で不動産を購入もしくは借りた時に不動産業者に支払う手数料のことで、売買の場合、物件価格の3.24%+6万4,800円が上限とされています。住宅ローンの借入費用とは、事務手数料やローンの保証料、団体信用生命保険料、火災保険料などのことです。マイホームは購入時の費用だけではなく、購入後の維持費もかかります。主なマイホームの維持費は、以下の2つです。修繕積立金は将来のマイホームの修繕のために用意するもので、固定資産税と都市計画税は所有している不動産に対し毎年課税されるものです。これらの維持費について、それぞれ解説します。修繕費積立金とは、その名の通りマイホームの修繕のために積み立てるお金のことです。マイホームは長く住むほど劣化していくため、将来的に修繕が必要になる可能性があります。例えば外壁の塗装や、さまざまな設備の取り換えなどに費用がかかるでしょう。そのため、将来の修繕に備えて毎月こつこつと貯金をしておくのが賢明です。目安としてはおよそ月1万円を積み立てられると良いでしょう。マイホームを所有していると、毎年固定資産税や都市計画税が課されます。まず固定資産税についてですが、標準税率は1.4%です。ただし2022年3月31日までに完成した新築一戸建ての場合、3年間は固定資産税の減額措置が適用され、建物部分の固定資産税は半額になります。都市計画税は、市街化区域に建設された住宅に対して課せられる税金です。都市計画事業や土地区画整備事業などに利用され、税率は0.3%が上限で、自治体によって異なります。マイホームの予算相場は、土地と建物を購入するケースと、建物のみ購入するケースで異なります。当然ながら前者のほうが、土地代がかかる分高額です。また、地域ごとにマイホームの予算相場が異なります。特に土地と建物を購入するケースでは、それぞれの予算配分も考慮しなければなりません。相場を参考にしつつ、マイホームの予算を検討してみてください。2021年3月の住宅金融支援機構の調査によると、土地と建物を購入するケースの予算相場は、以下の通りです。※全国平均:4,397万円土地と建物を購入するケースでは、バランスを考えて予算を組むことが必要です。例えば建物にこだわりたいのか、立地にこだわりたいのかで適切な予算配分が変わります。予算を超過しないよう、しっかりとプランを練りましょう。建物のみを購入するケースの予算相場は、以下の通りです。※全国平均:3,534万円建物のみ購入するケースでは、建物に予算を多く割けます。例えば、建材や設備の質にこだわることができるでしょう。付帯工事費および諸費用の相場がそれぞれ総費用の10%程度であるため、建物に総費用の約80%を費やせます。マイホーム購入にかけられる金額は、用意できる頭金と住宅ローン借入額によって変わります。頭金は少しでも多いほうが、住宅ローン返済は楽になりますが、現在の貯金を全て頭金に充ててはいけません。なぜなら、病気や休職などによって収入が減ったり、車の買い替えなどで急に資金が必要になったりする可能性があるためです。用意できる頭金と、目安となる住宅ローン借入額の計算方法については後述します。そしてその計算方法で算出された頭金と住宅ローン借入額の合計が、購入可能なマイホームの金額です。購入できるマイホームの予算を計算するときは、頭金と住宅ローン借入額それぞれを分けて考えましょう。まず頭金についてですが、先述の通り貯金全額を回してはいけません。頭金は、貯金からマイホーム購入諸費用(税金や手数料など)と生活予備費(休職や失業などいざという時に備えるお金で、生活費の3カ月~1年分程度が目安)、将来のための貯蓄(教育資金や老後資金など)を引いて残った金額を充てましょう。頭金の目安となる金額は、総費用の10~20%程度です。次に住宅ローン借入額についてですが、年間返済額が年収の25%程度に収まるようにしましょう。ただし、年収が同じでも家族の人数やライフスタイルによりどれだけの金額を返済に充てられるか変わってきます。また住宅ローン借入額については、現在の家賃を参考に算出することも可能です。毎月の住宅ローン返済額が現在の家賃と同じくらいであれば、無理なく返済できるでしょう。このように頭金と住宅ローン借入額を事前に計算しましょう。そうすることで、マイホーム購入に充てられるおおよその予算の把握ができます。マイホーム購入の際、住宅ローンで借りられる額は、現在の年収や毎月の返済額から算出できます。ただし後述するシミュレーション例はあくまで目安であり、実際の住宅ローン借入額は生活費などによって異なるため、その点はご注意ください。では、まず現在の年収から見る住宅ローン借入可能額の目安を提示します。条件はいずれも返済負担率35%、審査金利4.0%で試算しています。返済負担率とは年間返済額が年収に占める割合のことで、審査金利とは実際の金利ではなく審査する上で用いる金利のことです。あくまでこれらの目安は、上記の条件を適用した場合の金額です。金利が上下したり、返済期間が変わったりすることで、住宅ローン借入額が変動します。そのため、実際に住宅ローン借入をする時は、条件を変えて計算してみてください。続いて、毎月の返済額から見る住宅ローン借入額の目安を提示します。条件はいずれも住宅ローン金利1.5%、35年返済、元利均等、ボーナス時加算なしです。家賃を基準に住宅ローン借入額を計算する場合も、条件の変動によって借入可能額が変わります。そのため、実際に借りるときの条件で計算してみることが必要です。また、毎月の返済額は無理のない範囲で設定するようにしましょう。参考:ソニー銀行 公式ブログ より引用マイホームの頭金を用意する際、知っておくべきポイントは以下の3つです。頭金なしでもマイホームの購入は可能ですが、頭金は用意した方が良いといえるでしょう。では、これらの3つのポイントについてくわしく解説します。マイホーム購入時の頭金の平均額は、総費用の10~20%程度です。例えば、マイホーム購入にかかる総費用が4,000万円であれば、400万~800万円ほどを頭金として用意しておいた方が良いでしょう。頭金0円でマイホームを購入することもできるため、頭金は必須ではありませんが、頭金を用意しないことによるデメリットがあります(後述)。できれば平均額程度は頭金を用意しておきましょう。貯金を全額マイホーム購入に回してしまうのは危険といえます。なぜなら貯蓄の中にはマイホーム購入諸費用、生活予備費、将来への貯蓄など手を付けるべきではないお金が含まれているためです。したがって、これらを確保した上で余裕のある貯蓄部分を頭金に充てましょう。頭金の目安となる金額は、先述の通りマイホーム購入にかかる総費用の10~20%です。もしそのくらいの金額を用意出来ないのであれば、マイホーム購入はおすすめできません。マイホーム購入の際は、頭金がないと借入額に対する金利が高くなる場合があります。例えば「フラット35」では、頭金1割以上と1割未満とで、住宅ローン借入額の金利に差が出ます。その差は0.26%ほどで、頭金1割以上の金利が1.40%の場合は、頭金ゼロだと金利が1.66%になります。頭金2割でマイホームを購入した場合と、頭金なしでマイホームを購入した場合の住宅ローン返済額の違いを見てみましょう。条件はいずれも4,000万円の住宅で、35年ローンで計算した場合です。金利が上がるだけではなく、総支払額も約427万円もアップします。この差は決して小さくないでしょう。マイホーム購入の購入には、以下の費用がかかります。土地や建物本体の金額以外にも予算を組んでおく必要があります。また、購入できるマイホーム購入の額は、用意できる頭金や、住宅ローン借入可能額によって変わります。本当に今マイホームを購入すべきかどうか、よく考えてみてください。もし今の貯蓄でマイホームを購入することが難しい場合や、早くマイホーム購入資金を貯めたい場合は、投資などの資産運用に挑戦してみましょう。これらを活用することで、ただ単にお金を銀行に預けておくよりも早くお金が貯まる可能性があります。もし投資に興味をお持ちの場合は、投資信託相談プラザのご利用がおすすめです。投資信託とは、投資のプロに資産運用を任せることです。投資信託相談プラザには、以下のようなメリットがあります。そして投資信託相談プラザのオンラインセミナーはご自宅にて無料で参加でき、さまざまな資産運用方法の仕組みや活用法がわかります。お申し込みも3ステップと簡単です。ご興味がございましたら、下記のリンクから詳細をご覧ください。

マイホームにいくらかけられるか計算しよう!戸建てに必要な費用や予算相場などを解説

持ち家と賃貸、どちらがお得?

持ち家と賃貸、どちらがお得?

持ち家と賃貸では、かかる費用が異なります。それぞれに必要になる費用について、比較表にしました。

持ち家と賃貸でかかる費用の比較表

持ち家と賃貸でどちらが得かは、単純に比較できません。建物の価格・賃貸の金額で、それぞれにかかる総合的な金額は変わってきます。持ち家は家族の人数や住宅ローンの借入額・金利で金額が変わり、賃貸は住み替えの頻度や引越し費用などによってもコストは異なります。どちらが得かコストを考えるより、どのような費用がかかるのかを把握しておくことが大切です。

持ち家と賃貸、それぞれにかかる費用について解説します。

持ち家を購入した場合にかかる費用

持ち家を購入する場合、一戸建てか分譲マンションか、新築か中古かで価格は異なります。いずれの場合も数千万単位と高額であるため、住宅ローンを利用するケースがほとんどです。

購入の際には頭金と諸費用などの初期費用がかかり、月々の支払いではローンや管理費がかかります。また、年1回の固定資産税支払いが必要です。

さらに詳しくみてみましょう。

■初期費用

初期費用としてかかるのは主に頭金と諸費用で、物件価格の3〜10%が目安となります。

頭金は物件価格の支払いに占める自己資金のことで、相場は物件価格の1〜2割程度です。頭金が多いほど住宅ローンの負担を減らし、支払う金利を抑えます。頭金ゼロでもローンを組むことは可能ですが、借入額が高額になって毎月の支払額や金利が増えるでしょう。

住宅を購入する際は、頭金のほかにも以下のような諸費用が発生します。

  • 手付金
  • 仲介手数料
  • 税金(不動産取得税・印紙税)
  • 登記費用
  • 住宅ローン関連費
  • 保険料
  • 工事準備費

仲介手数料の上限は物件の価格により定められており、400万円を超える場合、以下の計算のとおりです。

物件価格×3%+6万円+消費税

例えば、5,000万円の中古物件を購入すると仲介手数料は約171万6,000円程度となり、初期費用の中でも大部分を占める支出になります。また、中古物件を購入する場合は、固定資産税・都市計画税を日割り計算して支払う必要があります。印紙税以外の税金は固定資産税評価額によって課税額が異なり、そのうち固定資産税は毎年支払いが必要です。

また、不動産を購入すると、所有権移転登記や保存登記を行わなければなりません。登録免許税がかかるほか、司法書士に委託する場合は報酬が発生します。住宅ローンを組む場合は、融資手数料や火災保険料が必要です。融資を受ける際は抵当権設定登記も必要で、その費用もかかります。

工事準備費は、注文住宅などを建設する場合に発生する費用です。分譲住宅・マンションを購入する場合は含まれません。地盤調査代や地鎮祭代など、土地の状態や地域の慣習などによりコストが発生します。

■その他の費用

持ち家をローンで購入した場合、毎月ローンの支払いが必要です。そのほか、マンションであれば管理費・修繕積立金を毎月支払います。修繕積立金は共用スペースの管理・修理のための積立金で、金額は占有面積などで異なります。

また、毎年1月1日時点における不動産の所有者には固定資産税と都市計画税がかかり、持ち家を所有している限り毎年支払わなければなりません。

持ち家の場合、水回りや住宅設備の故障・経年劣化にも対応しなければならず、設備の修理・交換のコストが発生します。ライフスタイルの変化で収納や間取りを変更したくなることもあり、その際は内装リフォームの費用もかかるでしょう。

賃貸をした場合にかかる費用

賃貸にも、初期費用と月々に支払う費用が発生します。初期費用は持ち家ほど大きな支出ではなく、税金や修繕・メンテナンスなどの費用も基本的には発生しません。

ここからは、賃貸にかかる費用をみてみましょう。

■初期費用

賃貸の場合、初期費用として以下の支払いが必要です。

  • 敷金・礼金
  • 仲介手数料
  • 前家賃
  • 火災保険料

敷金・礼金の金額は物件ごとに異なりますが、それぞれ家賃1ヶ月分が一般的です。敷金は契約を終えて部屋を退去するときの原状回復費用にあてられ、残った分が退去の際に戻ります。礼金はオーナーに対してお礼の意味を込めて支払う費用で、敷金と異なり退去時に返還されません。

前家賃は、入居する月の家賃を前払いで支払う費用です。例えば3月に契約して4月から住む場合、4月分の家賃を初期費用として支払います。月の途中から入居する際は、日割り家賃の支払いが必要です。火災や水漏れなどに備えて火災保険の加入も必要で、契約期間の分を支払います。

■その他の費用

賃貸では、毎月賃貸料と共益費・管理費を支払います。共益費・管理費は共用部分の維持・管理やセキュリティ確保などに使われる費用です。使い道に明確な基準はなく、一般的にどちらか一方のみが設定されています。管理費や共益費を家賃に含め、別途請求していない物件もあります。

また、賃貸では契約の更新時に更新料の支払いが必要です。更新料はオーナーが自由に設定でき、2年更新で更新料は賃貸料の1ヶ月分というパターンが一般的です。更新の際は火災保険の更新と保険料の支払いも必要であり、不動産会社が仲介している契約ではその手数料も発生します。

持ち家のメリット・デメリット

持ち家のメリット・デメリット

持ち家・賃貸にはそれぞれメリット・デメリットがあります。比較検討する際は、コストだけでなくそれぞれの内容を確認し、自分に合うのはどちらかを考えましょう。

ここでは、持ち家のメリット・デメリットを紹介します。

持ち家のメリット

持ち家の主なメリットは、以下のとおりです。

  • 内装や設備のグレードが高い
  • 賃貸よりもファミリー層向けの物件が豊富
  • 間取り変更やリフォームが自由にできる
  • 退職までに完済すれば老後の負担が減る
  • 資産として残せる
  • 団体信用保険に加入できる
  • 住宅ローン控除を利用できる

分譲住宅・マンションは、同じ広さの賃貸住宅と比較して内装や設備のグレードが高いことが一般的です。ファミリー向けの物件が豊富で、建具や内装材、キッチンなどを選べるケースもあります。注文住宅の場合は、予算の範囲で好みに合った内装や設備にできます。中古住宅・マンションであれば、内装リフォームや間取り変更なども自由です。

持ち家をローンで購入して退職までに完済すれば、老後の負担が減ります。資産となり、子どもに残すこともできます。

ローンの利用では、団体信用生命保険(団信)に加入できるのもメリットです。団体信用生命保険とは、住宅ローン返済中に契約者に万が一のことがあったとき、住宅ローン残高がゼロになる保険です。ローン契約者が亡くなるなどした場合、生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を銀行に支払い、債務の返済にあてる仕組みになっています。万一の場合でも家族は住宅ローンの返済の心配をすることなく、住み続けることができます。

ローンを利用する場合、条件に該当すれば住宅ローン控除を利用できるのもメリットです。10年以上の住宅ローンを利用した住宅購入またはリフォームが対象で、年末時点の住宅ローン残高の0.7%相当額を所得税から控除できます。

持ち家のデメリット

持ち家にはデメリットな側面もあります。

  • 簡単に住み替えができない
  • メンテナンスにお金がかかる
  • 固定資産税などの税金がかかる
  • マンションの場合は管理費・駐車場代・修繕積立金がかかる

一度持ち家を所有すると、簡単に住み替えできないのがデメリットです。転勤やほかの場所で住みたくなったときなどに、気軽に引っ越すというわけにはいきません。住み替えの可能性を考慮するのであれば、駅から近い物件など、売りやすく貸しやすい物件を選ぶとよいでしょう。

また、持ち家はメンテナンスにお金がかかります。新築の場合は住み始めてから10〜15年前後で必要になり、特に外壁や屋根の修繕は高額な費用が必要です。災害などで突然の出費が必要になる可能性もあるでしょう。毎年固定資産税の支払いがあるのも負担です。

さらに、マンションの場合は管理費・駐車場代・修繕積立金がかかることも負担になるでしょう。

賃貸のメリット・デメリット

賃貸のメリット・デメリット

賃貸にも、持ち家とは違ったメリット・デメリットがあります。詳しくみていきましょう。

賃貸のメリット

賃貸のメリットは、以下のとおりです。

  • 住み替えが気軽にできる
  • 初期費用が比較的かからない
  • 収入に合わせて家賃を調整できる
  • メンテナンスに費用がかからない

賃貸の最大のメリットは、気軽に住み替えができることです。ライフスタイルの変化や転勤、気分転換などさまざまな理由で手軽に住まいを変えることができます。

初期費用も持ち家ほど高額にならず、ローンの負担もありません。収入の増減に合わせて住まいを変え、毎月の支出を調整することも可能です。

賃貸は基本的に、家賃の支払い以外に大きな支出はありません。設備の故障や老朽化、災害で損壊した場合など修繕にかかる費用はオーナーが支払います。固定資産税の支払いがないこともメリットといえるでしょう。

賃貸のデメリット

賃貸で考えられるデメリットには、以下のようなものがあげられます。

  • 資産にならない
  • 老後は賃貸契約を断られる可能性がある
  • 物件の選択肢が持ち家よりも少ない
  • 間取りや設備のグレードが持ち家よりも低め
  • リフォームを自由にできない

賃貸はいくら家賃を支払っても、自分の資産にはなりません。老後は身元保証人が求められるケースも多く、依頼できる人がいなければ更新を断られる場合もあります。オーナーの都合や建物の建て替えなどで退去を求められることもあり、新しい物件を探さなければならないなど、あまり安定性がありません。

物件の選択肢は持ち家より少なく、好みの住居に住めない可能性もあります。持ち家ほどのグレードも期待できません。リフォームは自由にできず、オーナーの許可が必要です。退去時には原状回復を求められる場合もあります。

老後の暮らしに安心なのはどちら?

老後の暮らしに安心なのはどちら?

持ち家と賃貸の比較検討では、老後の暮らしについても考えておかなければなりません。老後を考えた場合、安心して暮らせるのは持ち家と賃貸のどちらなのか、みていきましょう。

持ち家は資産として利用できる

ローンを払い終えた持ち家は資産となり、管理費等の支払いを除いては月々の負担がなくなります。資産があるということは、老後の暮らしに安心感を与えます。

賃貸物件として他人に貸し出すことで収益を得ることも可能です。万が一年金だけでは生活費が足りなくなった場合でも、家と土地を担保にして借り入れができます。

また、高齢になって転倒リスクが高まった場合に、バリアフリーの対策ができるのもメリットです。

賃貸は老後の収入に合う家賃に引越しできる

賃貸の場合、老後に収入が下がった場合は引越しするなど、出費をコントロールできます。住まいの老朽化や設備の故障などはオーナーに任せられるのもメリットです。

ただし、収入源が年金などに限られてくることで、家賃の支払いに不安が出てくることがあるでしょう。オーナーが高齢者への賃貸をためらい、契約更新や物件探しが困難になるケースもあります。

退職後に持ち家を購入するのはあり?

老後は賃貸物件を契約することが難しくなる側面があることから、退職金などを資金にして持ち家を購入するという選択肢もあります。しかし、ローンを利用する際には年齢制限がかかり、収入などの審査で利用できないケースもあるでしょう。

退職金を住宅購入に使った場合、老後の生活費が足りなくなる可能性もあります。

若いうちは自由に移動したいため賃貸が良くても、「いつかは持ち家を購入したい」と考えているケースもあるでしょう。そのような場合でも、老後を待たず早めに購入することをおすすめします。

持ち家が向いている人

持ち家が向いている人

持ち家と賃貸にはそれぞれメリットがあり、どちらを選んだらよいか迷うことが多いかもしれません。ここでは、持ち家が向いている人を紹介します。

ライフプランが定まっている

持ち家が向いているのは、すでに結婚・出産している、転職の可能性が低いなどライフプランが定まっていている人です。これらライフプランが定まっていないうちは購入後に転居する可能性が高くなり、売却を検討しなければならなくなることもあるでしょう。

買い手を探して売却の手続きを行い、次の物件を探して購入するのは大変です。ある程度生活が落ち着き、今後のライフプランが見通せる時期にある人が持ち家に向いています。

ライフプランについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

ライフプランとは?ライフプランニングのステップと3つのポイントを解説

収入が安定している

収入が安定している人も、持ち家の購入が向いています。持ち家はローンの支払いをはじめ、修繕費や税金の支払いなど、多くの支出が必要です。収入が減ってローンの支払いができなければ、持ち家を手放さなければならなくなる場合もあります。

ローンの完済まで支払い計画を十分に立てられる人は、持ち家の購入を検討するとよいでしょう。

賃貸が向いている人

賃貸が向いている人

持ち家ではなく、賃貸が向いている人もいます。住みたい場所が定まらず、いろいろな場所に住んで自分に合った土地を見つけたい場合は賃貸が向いているでしょう。

ライフプランが変更する可能性があり、今後が予測できない人も賃貸が向いています。詳しくみていきましょう。

ライフプランがまだ予測できない

まだ結婚前で今後のライフプランが予測できない、もしくは結婚していても子どもが生まれてから住み替えを検討しているといった場合、賃貸が向いています。賃貸に住んでいれば、ライフプランの変更に合わせて容易に引越しができるためです。

収入が安定していない場合も、賃貸であればいつでも収入に見合った家賃の住まいに変更できます。住まいの管理・メンテナンスが面倒という人も、賃貸が向いているでしょう。

転勤が多い

転勤などが多く、引越しの可能性があるなど1ヶ所に定住できない場合は賃貸が向いています。若いうちは海外転勤が多いといった会社では、早いうちから持ち家を所有しても満足に住めないかもしれません。

自己資金が少なく、ローンの負担を抱えたくないという人も賃貸が向いています。ある程度の頭金を貯め、生活が安定してから持ち家を購入するという選択肢もあるでしょう。

持ち家か賃貸かはライフスタイルに合わせて考えよう

持ち家か賃貸かはライフスタイルに合わせて考えよう

持ち家と家賃がどちらが得かは一般的に判断できず、それぞれにメリット・デメリットがあります。どちらが向いているかはその人のライフスタイルにより異なり、状況に合わせて適した方を選びましょう。

「持ち家を購入したいが決断できない」という方は、不動産なんでも相談室に相談してみてはいかがでしょうか。住宅購入をはじめとする不動産のさまざまな悩みに対応しています。

持ち家か賃貸か、戸建てかマンションかなどの悩みを相談できるほか、住宅ローン等の資金面での相談も可能です。相談は何度でも無料で対応していますので、ぜひご検討ください。

ライフスタイルに合った不動産の活用法を探しましょう

相談料は無料です。お気軽にお問い合わせください。

このコラムの執筆者

マネハブ編集部

株式会社Fan

未来につながる投資情報メディア「Money Hub Plus(マネハブ)」の編集部です。
みなさまの資産形成に役立つ情報を日々発信しております。

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