劣後債とは？種類やメリット・デメリットまでを詳しく解説

劣後債とは普通社債に比べて元利金の支払い順位が低く、金利が高いのが特徴です。リスクはあるものの投資効果が高く、円安の際に有利というメリットがあります。

本記事では劣後債の概要や種類を説明するとともに、購入するメリットやリスクも紹介します。

劣後債とは

劣後債とは企業が発行するもので、普通社債に比べて元利金を受け取る順位が低い社債のことです。正式名称は「劣後特約付社債」といいます。

劣後債の「劣後」とは「他の債券よりも順位が劣る」という意味です。発行企業に破産や会社更生など「劣後事由」と呼ばれる事態が生じた場合、普通社債の債権などが全額支払われたあとでなければ元本や利息を受け取れません。

普通債券との違い

劣後債は企業の破綻によるリスクを負いますが、その分も「劣後特約」により普通債券と比較して高い金利が設定されています。普通債券との違いは、この「劣後特約」の有無です。

発行企業に破産や会社更生、民事再生などの劣後事由が生じた場合、優位する普通債券の元本・利息の支払いが完了したあとでなければ劣後債の元本・利息は支払われないことになります。

劣後債の種類

永久劣後債

払い戻し期限のない劣後債で、期限付劣後債よりも高い金利が設定されています。

また、永久劣後債には期限前償還条項が付帯されている場合が多いのが特徴です。期限前償還条項とは、発行企業が任意に決めた時期に早期償還できる権利を指します。

期限付劣後債

満期が定められている劣後債で、永久劣後債よりも利回りが低くなります。期限付劣後債の期限は5年以上で発⾏され、5年目に任意償還⽇が設定されるケースが一般的です。

期限付劣後債は払い戻す時期が決まっているため運用計画が立てやすい一方、永久劣後債より金利が下がることでリターンは低く、投資としてのメリットは低めです。

劣後債のメリット

劣後債はリスクが高い分も利回りが良く、高いリターンを期待できるのがメリットです。投資で資産形成をしたいと考えている場合、選択肢のひとつになる商品といえます。また、ドル建ての劣後債発行はドルを効率よく調達する手段になり、円安の際に有利になるのも利点です。

ここでは、劣後債の2つのメリットについて紹介します。

利回りが高い

劣後債はさまざまなリスクがあるため、普通の社債よりも利率が高く設定されています。利率は企業によって異なりますが、一般的に普通社債の倍以上の利率が設定されています。

例えば、ソフトバンクが2022年1月に発行した無担保社債の利率は0.62％で、期限付劣後債は2.48%です。野村ホールディングスが過去に発行した劣後債も年2.649%で、普通社債が0.3〜0.9%であるのに対し高い利率となっています。

円安時に有利になる

日本企業にとって劣後債の発行はドルを効率よく調達する手段であり、ドル建ての劣後債が多い傾向にあります。ドル建ての劣後債を購入した場合、利息だけでなく為替差益も得られるため効率的な資産運用ができるのがメリットです。

反対に円高の場合は損失が発生する可能性があるため、状況をよくみながら購入しなければなりません。

劣後債のデメリットととなるリスク

劣後債は高い利回りなどのメリットがある一方、リスクのある商品です。投資の際は、どのようなリスクがあるのかよく確認しなければなりません。代表的なリスクが、劣後特約によって発生するものです。期限前償還条項によるリスクや、発行企業の財務状況の悪化によるリスクもあります。

劣後債のリスクについて、いくつかみてみましょう。

劣後リスクがある

劣後債は、劣後特約によるリスクがあります。発行企業が破産手続きを開始した場合など劣後事由が発生した場合、他の優先する債券の返済が完了しなければ元利金の一部もしくは全部を受け取れない可能性があります。

リスクは企業の企業内容や業績、格付などで異なるため、劣後債の購入では必ず企業の情報について事前の確認が必要です。

期限前償還条項によるリスクがある

永久劣後債についている期限前償還条項によって、利息が受け取れなくなるリスクがあります。期限前償還条項は発行企業が任意に決定した時期に早期償還できる権利のことであり、ファーストコール（満期前に繰り上げ償還できる最も早い日）で償還されるのが一般的です。

ファーストコールは5年目の利払い日、もしくは7年目や10年目の利払い日に設定されていることが多く、これまで国内で発行されたほとんどの劣後債はファーストコールで償還されてきました。そのため、永久という名称ながら、実際は5〜10年の運用をしている商品ということができます。

元利金支払債務免除リスクがある

期限付劣後債には、「新型劣後債（バーゼルⅢ適格Tier2証券）」と呼ばれる商品もあります。劣後特約に加えて「実質破綻時債務免除特約」という特約が付されており、債券の発行企業が実質的に破綻した状態になった場合、元利金を支払う義務が免除される特約です。通常の劣後債よりさらにリスクが高まります。

発行企業が法的に破産する前でも、実質的に破綻していると国が認めれば元利金を受け取れない可能性があります。実質的破綻の定義は国ごとに異なり、日本の場合では債務超過や支払い停止、またはその恐れがある場合とされています。

劣後債を購入する際は、特約についてもよく確認しておきましょう。

信用リスクがある

劣後債には、発行企業の財務状況が悪化することで利息や満期日における償還金の支払いが滞る、あるいは支払い不能になる信用リスクもあります。債券は発行企業の信用力によって市場での価値が決まるためです。

劣後債も企業の状況によって信用力に差があり、購入時は事業内容や財務状況に関する情報、格付などをチェックして選ぶ必要があります。

価格変動のリスクがある

債券の価格が市況や金利水準など、さまざまな要因を受けて変動するリスクもあります。満期前に売却すれば、価格変動で購入時より低い価格になるというリスクです。利益が発生する場合もありますが、状況によっては損失を受ける可能性もあるでしょう。

特に劣後債は企業の業績や経済状況などの影響を受けやすく、普通の社債に比べて価格が変動しやすい傾向にあります。

流動性リスクがある

劣後債は株式ほどの流動性がなく、流動性リスクが高い傾向にあります。状況によっては取引量が減り、必要なときに売却ができなくなる場合があるでしょう。売却できたとしても、著しく不利な価格になる可能性もあります。

また、価格が不透明なのもデメリットです。国内で発行された劣後債は日本証券業協会のサイトで価格や利回りの水準を確認できますが、価格はあくまでも基準値となります。実際に売却できる価格は、表示されている価格を下回る可能性があるでしょう。

劣後債の特徴を理解して分散投資を行おう

劣後債はいくつかのリスクがあるものの、高い利回りで資産形成に役立つ商品です。種類は永久劣後債と期限付劣後債があり、永久劣後債には期限前償還条項がついているものがあります。

リスクを避けるためには、分散投資も大切です。また、投資する際は企業の事業内容や実績など、事前によく確認するようにしてください。劣後債の特徴を理解し、上手に投資しましょう。