子供がいる家庭は資産運用をするべき？資産運用の方法と4つのポイントを解説

子供がいる家庭は、早くから資産運用を開始することがおすすめです。進学先によるものの、教育費は1人あたり1,000万円から2,000万円程度を見込んでおく必要があるためです。本記事では教育にかかる費用や、子供がいる家庭に適した資産運用の方法などをご紹介します。

子供がいる家庭は資産運用をするべき？

結論からいうと、子供がいる家庭は早くから資産運用を行うことをお勧めします。一般的に、小学校から大学まですべて公立校に通った場合は700万円から1,000万円程度、すべて私立校を選択した場合は2,000万円程度かかるとされています。

しかし実際には小学校と中学校は公立、高校と大学は私立というように両者が混在していることが多いため、1,000万円から2,000万円程度の間を推移すると考えるのが適切でしょう。

また、老後の生活水準を現役時代から大きく落としたくないと考える方は多いでしょう。豊かな老後を迎えるためには、教育資金と並行して老後資金も貯めておくと安心です。そのため、子供がいる家庭では早期に資産運用を行うことが理想的です。

資産運用とは？初心者にもわかりやすく種類や注意点を解説

子供の教育にかかる費用を把握しよう

資産運用を検討するにあたって、実際に子供の教育にはどのくらいの費用がかかるのかを確認しておきましょう。ここでは幼稚園から大学までのそれぞれの課程において、かかる費用をご紹介します。

幼稚園入園から大学を卒業するまでの教育費の総額の目安は、以下のとおりです。

※各数値は記事作成時点のものです。入学金の地域差や各優遇措置は考慮していません。

参考：文部科学省｜令和3年度子供の学習費調査　よりFan編集
参考：文部科学省｜国公私立大学の授業料等の推移　よりFan編集

幼稚園の保育料は住民税の市区町村民税の所得割額をもとに決定されます。また、通園する子の数によって保育料の減免措置がある市町村もあります。
3〜5歳児の保育料は、無償化の対象であり無料です。ただし幼稚園の無償化は、月額2万5,700円までが対象です。通園送迎費、給食費、行事費などの実費が追加で必要になります。

中学校は小学校に比べて給食費が安くなる一方で、公立では部活動を含めた校外学習費が高くなる傾向があります。高校は義務教育ではないため給食がありません。また公立・私立ともに校外学習費が安くなる傾向にあります。

「公立学校への進学を希望していたが、私立学校へ入学することになった」など、予想外の出費も想定されます。また、兄弟で進学のタイミングが重なり一時的に出費が増えることもあるでしょう。様々なケースを想定して、資金を準備することができれば安心です。

参考：富山市｜保育料・副食費の徴収について

子供がいる家庭におすすめの資産運用の方法

子供がいる家庭には、次の3つの資産運用の方法がおすすめです。

• 学資保険
• 積立定期預金
• NISA

それぞれのしくみの詳細や利用方法をお伝えしていきます。

学資保険

学資保険は毎月一定額の保険料を支払い、子供の入学時や進学時などに満期保険金や祝い金などのまとまったお金を受け取る、貯蓄型の保険のことです。

積立貯金や投資などで資産形成をする場合、契約者にもしものことがあった場合に中断するリスクがあります。しかし一般的な学資保険は、契約者が死亡したり高度障害状態になったりして支払い不能になると、月々の支払いが免除される「払込免除特約」がついていることが特徴です。

支払いが免除されても、満期時には契約時に決めた満額の保険金が受け取れるため、子供の進学を諦めさせたり進路を変更させたりする必要がありません。

学資保険のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

なお学資保険には、払込免除特約以外に契約者の死亡保障や育英年金、子供の医療保障特約などがつく「保障型」と、教育資金を貯めることに特化した「貯蓄型」の2種類があります。

積立定期預金

積立定期預金とは、毎月決まった金額を振り替えることで計画的に資金を貯める方法のことで、基本的に口座振替などで自動的に積み立てます。

定期預金は預け入れ時に一括して払い込むことがほとんどであり、まとまった資産が手元にある場合に有利な金利で利回りを得る方法です。一方で積立定期預金は、これから資産形成を行う場合に無理のない形で資金を貯めるのに適しているといえるでしょう。

毎月一定額を振り替えて積み立てていく方法のほかに、ボーナス月など特定の月に増額する方法などもあり、収入状況に応じた方法を選択できることが多いです。

積立定期預金のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

NISA

NISAとは、少額から投資を行うための非課税制度のことです。年間120万円を上限に投資を行い、それによって得た配当金や譲渡益が最長5年間、非課税になります。通常はこれらの利益に対して約20％が課税されるため、効率的に資産形成が図れる制度といえます。

つみたてNISAは、非課税期間が最長20年で年間の投資金額が40万円である点、定期的かつ継続的な積立投資のみに適用されている点などが特徴です。

NISA・つみたてNISAの、それぞれのメリットとデメリットは以下のとおりです。

※NISAとつみたてNISAは2023年12月末で買付期間が終了し、2024年1月からは新しいNISA制度がスタートしました。新制度の内容については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご確認ください。

新NISA制度とは？変更点やメリット・デメリットを解説

口座名義は子供名義にできる？

預貯金やNISAを始める場合、口座は子供の名義にできるのか、気になっている方もいるでしょう。ここではそれぞれのケースでの可否のほか、子供名義にできる場合のメリットや注意点などを解説します。

預貯金の場合

預貯金の口座は、子供名義にすることが可能です。子供名義にしたほうが家計との区別がしやすい点がメリットです。お年玉や児童手当などが生活費と混ざることはありません。

また子供のための貯金であると意識が高まり、うっかりお金を使ってしまう事態を避けられるでしょう。

ただし、次の3点に注意しましょう。

• 1年間にもらった金額によっては贈与税がかかる
• 子供が成人した後に親が引き出す際には委任状が必要
• 長期間使わないと休眠口座になる

贈与税は年間110万円までは非課税枠のため、この枠内におさまれば課税されません。計画的に贈与する場合は、非課税枠を考慮するとよいでしょう。

また、親が子供のために開設した口座だとしても、子供の成人後は親が口座からの出金や口座解約などの手続きをする場合は、委任状が必要です。

そのほか入出金などの手続きをしないまま10年以上経つと、休眠口座として民間公益活動の促進のために活用される可能性があるため、定期的に口座をチェックすることが大切です。

NISAの場合

NISAとつみたてNISAは、子供が成人年齢にならないと本人名義で口座を作ることはできません。

それに対して、ジュニアNISAは18歳未満でも非課税口座を開設できます。ただし、ジュニアNISAも2023年末で新規買付できる期間が終了することに注意しましょう。

参考：金融庁｜NISAとは？　金融庁｜つみたてNISAの概要

子供がいる家庭が資産運用する際の4つのポイント

子供がいる家庭が資産運用する際のポイントは、以下の4つです。

1. お年玉なども投資資金に使う
2. 教育費には手を付けない
3. 老後資金のことを考える
4. 目先の収益で判断しない

それぞれの内容を解説します。

1.お年玉なども投資資金に使う

投資資金として、子供がもらったお年玉などを使うことを検討してみましょう。お年玉で子供がある程度好きな物を購入する場合でも、全額を使い切るケースは多くないでしょう。

その場合、一般的に余ったお金は子供名義の預金口座に預けると考えられます。たとえば普通預金に預けたとしても、多くの銀行の利率はかなり低いため、資金を増やすことはほぼ難しいのが現状です。また、余ったお年玉は余剰資金であるため、すぐに必要になる可能性は低いでしょう。そのため、教育費を増やすために投資に回すという選択肢もあります。

児童手当を投資資金に充てることも有効です。児童手当は親の収入や子供の年齢、生まれた順番などによって金額が変わるものの、たとえば1万5,000円の満額を受け取れる家庭の第1子の場合、総額は200万円程度になります。

もちろん、それだけでは大学の学費をすべて賄うのも難しいかもしれません。しかし、児童手当を投資資金にして増やせれば、教育費の大きな足しになります。

2.教育費には手を付けない

教育費には手を付けないことも、子供がいる家庭が資産運用をする場合のポイントに挙げられます。資産運用は、計画的に行う必要があります。そのため、前述のように児童手当を計画的に投資に回すことは問題ありません。

しかし早期に資産を増やしたいからと、たとえば大学の学費として貯めていた資金を無計画に投資に充てるのは避けましょう。

3.老後資金のことを考える

教育費だけでなく、老後資金のことを考えることも大切です。子供がいる家庭では、教育費の確保を最優先させるケースが少なくありません。しかし、教育費のための資産運用と並行して、子供が独立した後の老後資金も備えておく必要があります。

団塊世代の親が、多少無理をしてでも子供に教育費をかけ、大学に通わせることは珍しくありませんでした。大学に進学した子が大手企業などに就職し高い所得を得て、将来的に親を支援できるほど豊かになれる時代であったためです。

しかし現在は、たとえ子供が問題なく就職できたとしても、その所得水準が親を大きく上回るケースは少ない時代です。子供は、自分の生活をやりくりするのに精一杯である可能性が高いでしょう。

そのため安心して老後を迎えるためには自分たちでしっかりと備えなければならず、教育費と老後資金をバランスよく並行して増やしていくことが求められるのです。

4.目先の収益で判断しない

子供がいる家庭が資産運用を行う際は、目先の収益で判断して投資方法を誤らないように注意しましょう。教育費は、子供の入学や進学などの決まったタイミングで確実に確保しておきたい資金であるため、目先の利益を優先して運用リスクの高い手法を選択するは避けるのが賢明です。

たとえば短期間で大きな利益を得ようと、1つの銘柄にまとめて投資するといった方法はリスクが高いことを意識しましょう。株式は、社会情勢や企業業績などを反映して、資産価値が急落する可能性のある金融商品の1つです。適切な売買のタイミングを見極めるには、一定の知識や経験が必要であるほか、常に株価の変動をチェックする必要があるでしょう。

そのため大切な教育資金を失わないよう、投資の大原則である「長期」「積立」「分散」に沿った投資を選択することをおすすめします。長期投資のメリットは、高い複利効果が見込める点です。複利とは元本についた利子を組み込んで得られる利益のことで、複利によって雪だるま式に元本を増やすことも可能でしょう。

積立投資は少額からの投資が可能なほか、金融商品の価格が低いときに購入できる数量が増えることもメリットです。また分散投資は複数に投資することでリスクを抑えられる手法で、銘柄や資産の分散だけでなく、購入のタイミングを分散させることもできます。

参考：内閣府｜児童手当制度のご案内

資産運用で子供の教育費を準備しておこう！

子供の教育費は進学先によるものの、1,000万円から2,000万円程度を見込んでおく必要があります。国立・私立大学ともに、学費が上昇し続けている点も懸念事項といえるでしょう。

また、親は子供の教育費を優先してしまいがちですが、自分たちの老後の資金も並行して備えなければなりません。そのため早くから資産運用を始め、資金を確保しておくことが大切です。

具体的な資産運用としては、学資保険や積立定期預金、NISAなどがおすすめといえるでしょう。教育費は子供の入学や進学などのタイミングで確実に必要になるため、投資によって失う事態は避けたいものです。そのため資金を増やそうと焦り、リスクの高い資産運用を選択することは避けましょう。適切な資産運用によって、子供の教育費をしっかりと準備しておくことが重要です。