この記事のポイント
- まずは、年金受給までの無収入期間を直視しよう。そして、資産運用を始める前に資金を「使う」「守る」「増やす」の3つに分け、生活防衛資金を確保しよう。
- 「増やす」お金は分散投資を基本に、「守りながら増やす」仕組みをNISAなどを活用して作ろう。
- 資産運用を始める前に、あなたの資産全体を考えた中立的なアドバイスをくれる資産運用アドバイスの専門家（IFA）をパートナーに選ぶことも検討しよう。
早期退職（希望退職）を決断し、まとまった退職金を手にする。これは、長年の会社勤めからの解放感と同時に、セカンドライフへの大きな期待と不安が入り混じる瞬間です。
特に50代後半から60代前半で早期退職された方にとって、最大の課題は「公的年金の受給開始（通常65歳）までの生活費」をどう確保するか、という点にあります。
「退職金を銀行に預けておくだけでは、物価上昇（インフレ）で目減りしそう…」
「かといって、運用に失敗して大切な老後資金を失いたくない」
このような悩みを抱え、早期退職後の退職金の運用方法について情報を集めているのではないでしょうか。
この記事では、資産運用アドバイスの専門家（IFA）の視点から、早期退職者「ならでは」の退職金運用の課題と、失敗しないための「守る・使う・増やす」の具体的な戦略を徹底解説します。
この記事を読めば、金融機関の提案をそのまま受け入れるのではなく、ご自身で判断するための「退職金運用のより良い選択肢」が見つかります。
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INDEX
【結論】早期退職者の退職金運用は「3つの財布」の仕分けが肝要
定年退職と早期退職の退職金運用では、決定的な違いがあります。 それは「収入のない期間（＝空白期間）」の存在です。
「早期退職」特有の課題：年金受給までの「収入空白期間」
60歳で早期退職し、年金受給が65歳から始まる場合、最低でも5年間の「収入空白期間」が発生します。
この期間は、退職金を「取り崩しながら生活する」必要があります。 つまり、早期退職者の退職金運用は、「資産を増やす」ことだけを考えるのではなく、「計画的に使いつつ、残りを守り、育てる」という複合的な戦略が不可欠です。
この戦略の根幹となるのが、退職金を「3つの財布」に仕分ける考え方です。
退職金を「使う・守る・増やす」の3つに色分けする
手にした退職金の全額を、ひとつの口座で管理したり、ましてや全額を運用に回したりするのは注意が必要です。
まずは、受け取った退職金を以下の3つの目的に合わせて、明確に「色分け（仕分け）」することから始めましょう。
- 【使うお金】年金受給開始までの生活費
- 【守るお金】病気や介護、家の修繕などに備える予備費
- 【増やすお金】将来のインフレに備え、資産の寿命を延ばすためのお金
この「仕分け」こそが、早期退職後の退職金運用を成功させるための第一歩であり、極めて重要な要素となります。
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要注意！早期退職者が「退職金運用で失敗しないために」留意する3つのポイント
退職金という大きなお金を手にした時ほど、冷静な判断が求められます。 ここでは、早期退職者がおさえておきたい3つのポイントをご紹介します。
ポイント1：許容できるリスクの幅を正しく把握し、投資戦略を立てましょう
退職金を受け取った方を対象とした「退職金特別プラン」などは、投資を始める一つのきっかけになりますが、契約の際は内容をよく吟味することが大切です。
なぜなら、定期預金の金利優遇の条件としてセットで金融商品の購入が必要になるケースがあるからです。この時に、セットで購入する金融商品のリスクが自身のリスク許容度と合致しているか確認しましょう。
📑退職金特別プランの例
- 投資信託などの金融商品を同時に買付することを条件に「特別金利の円定期預金（例：3ヶ月もの円定期預金）」の預け入れができるプラン
✅確認すべきポイント
- 手数料: 投資信託の販売手数料や信託報酬（運用管理費用）がどの程度かかるのか確認する。
- 分配金: 毎月分配型の投資信託を選ぶ際は、分配金が元本を取り崩して支払われていないか（元本払戻金）必ず確認する。
- ご自身の資産状況との適合性: その商品が、ご自身の資産形成の目的やリスク許容度に合致しているか確認する。
毎月分配型の投資信託の商品全てが悪いわけではもちろんありません。
資産が増加している、またはその見込みがあるなら選択肢になります。しかし、元本の払戻が続き、資産が継続的に減少している場合は購入を見送ることも検討しましょう。
分配金すべてが元本払戻金の場合、実質的に投資信託を一部解約し続けているのと同じ状態になることを忘れないでください。
金融機関はさまざまな商品ラインナップの中からお客様に合ったものを提供していますが、すべての金融商品にはメリットとリスクが存在します。
ご自身の将来の計画と照らし合わせ、提案内容を鵜呑みにせず、商品の詳細を理解した上でご自身で判断することが大切です。
契約前に取るべき行動
- 提案された商品の契約書、目論見書を必ず読み、内容を理解する。
- 定期預金部分だけでなく、同時に買付する投資信託のリスクや運用関係費用も把握する。
- ご自身の投資経験や知識に不安がある場合は、契約を急がず、一度持ち帰って検討することも重要。
ポイント2：退職金のほぼ全額を「一括投資」するのはおすすめできません
「預貯金では増えないから」と焦り、退職金の大部分を一度に株式や投資信託に投資（一括投資）してしまうケースです。
投資には必ず価格変動リスクが伴います。もし投資した直後に金融ショック（〇〇ショック）が起き、資産が3割も4割も目減りしてしまったらどうでしょう？
早期退職者の場合、労働収入で損失をカバーすることが難しいため、精神的なダメージが大きく、底値で狼狽売りしてしまう（＝損失を確定させてしまう）可能性が高まります。
ポイント3：「空白期間」の生活費を計算してから運用を始めよう
これは早期退職者に特に多い失敗です。「空白期間」の生活費（月々いくら必要か）を具体的に計算しないまま、「なんとなく」運用を始めてしまう。
その結果、いざ生活費が必要になった時、運悪く相場が下落していると、損失が出ているにもかかわらず運用資産を売却（取り崩し）せざるを得ません。これは、資産を大きく減少させる可能性のある、避けるべき状況です。
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早期退職の退職金運用｜「3つの財布」の具体的な作り方
では、先に述べた「3つの財布」を具体的にどう作ればよいか、運用の鉄則を解説します。
財布①【使うお金】年金受給までの生活費（2～5年分）
最優先で確保すべきお金です。 これは「運用に回すこととは別に確保すべき」生活防衛資金です。
| 目的 | 年金受給開始までの「空白期間」の生活費 |
| 金額の目安 | （毎月の生活費 － その他の収入（例：再就職先の給与、アルバイト収入など））× 空白期間の月数 |
| 置き場所 | 決済用口座（普通預金）や、金利がわずかでも高いネット銀行の定期預金。すぐに引き出せる流動性を最優先。 |
財布②【守るお金】不測の事態に備える予備費
生活費とは別に、病気やケガ、介護、自宅のリフォーム、車の買い替えなど、突発的な出費に備えるお金です。ここでは「増やす」ことより「確実に守る」ことを重視します。
| 目的 | ライフイベントや緊急時の出費 |
| 金額の目安 | 生活費の1～2年分、あるいは想定されるイベント費用（例：介護費用500万円など） |
| 置き場所 | 個人向け国債（変動10年）や、定期預金。 |
【補足】個人向け国債（変動10年）とは
- 原則として個人の方だけが購入できる国債。
- 日本国が発行元で、比較的信用リスクが低いと言われている。「守りの資産」としての保有がおすすめ。
- 金利は市場に合わせて変動する。
- 年0.05%の最低金利保証がある。
- 発行から1年経過すれば、ペナルティ（直近2回分の利子相当額）を払えばいつでも中途換金可能。
財布③【増やすお金】資産の寿命を延ばすためのコア資産
「使うお金」と「守るお金」を確保して、初めて「増やすお金（＝運用）」を考えることができます。
| 目的 | 65歳以降、あるいは70歳以降に使うお金。インフレに負けないよう、長期目線で育てる。 |
| 金額の目安 | 退職金の総額 － （財布① ＋ 財布②） |
| 置き場所 | NISA口座などを活用して株式や投資信託へ投資。さらに債券も加えた分散投資を行う。 |
この分散投資を行う際、具体的にどのような資産にどれくらいの比率で投資するかが重要になります。次の章で詳しく説明します。
「増やすお金」の運用術：「株式」と「債券」のバランスが鍵
財布③の「増やすお金」は、長期的な視点で運用します。 しかし、早期退職者の運用は「ハイリスク・ハイリターン」を目指すものではありません。退職金運用の肝は、いかにリスクを抑えて「守りながら増やす」かにあります。
その鍵を握るのが、「株式」と「債券」のバランスです。
「守りながら増やす」なら債券の組み入れを
「投資＝株式」と考えがちですが、退職金運用において「債券」は非常に重要な役割を果たします。
1️⃣債券とは？
- 国や企業などが、投資家からお金を借りるために発行する「借用証書」のようなもの。
- 満期（償還日）まで保有すれば、定期的に利子（クーポン）が受け取れ、満期には額面金額（元本）が戻る。（※）
※発行体の信用状況が悪化した場合や、途中で売却する場合は元本割れの可能性があります。
2️⃣なぜ「増やすお金」で債券投資なのか？
- 「守るお金」で紹介した個人向け国債（日本国債）以外にも、世の中には外国債券や社債（企業が発行する債券）など、より高い利回りが期待できる債券がある。
- これらは個人向け国債よりリスク（価格変動、為替変動、発行元の信用リスクなど）がある反面高いリターンも期待でき、「守りながら増やす」選択肢となる。
3️⃣その他、債券のメリット（守りながら増やす）
- 株式投資と比較すると安定した収益が期待できる：株式の配当と異なり、利子はあらかじめ決められた金額が支払われる（固定金利の場合）。
- 価格変動がマイルドな傾向：一般的に、株式に比べて価格の変動幅が小さいため、資産全体の値動きを安定させる効果（クッション効果）が期待できる。
- 発行体が破綻しない限り元本が戻る：満期まで持てば、途中の価格変動に関わらず額面金額が戻ってくる。（※外国債券の場合は為替変動リスクがあります）
個人向け国債（日本国債）よりも高い金利が期待できる一方、元本割れのリスクも伴うため、こうした広義の債券投資は「守る」と「増やす」の中間的な役割を担います。
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「株式」への投資はNISA（中でも投資信託）の活用を推奨
一方、インフレに対抗し、資産を大きく育てる役割を期待できるのが「株式」です。 ただし、退職金運用で個別の企業株だけに投資するのは、分散投資の観点からリスクが高まる可能性があります。
そこで活用したいのが「投資信託」と「NISA（ニーサ）制度」です。特におすすめしたいのは、NISAの対象商品の中にある、比較的手数料の低いインデックス型の「株式に投資する投資信託」です。
1️⃣インデックスファンドとは？
- 日経平均株価や米国のS&P500といった「市場の平均（指数）」に連動することを目指す金融商品。
- 1つの商品で世界中の何百、何千という企業に分散投資できるため、リスクを大幅に抑えられる。
2️⃣NISA（ニーサ）とは？
- 2024年1月から新制度が始まり、生涯で上限1,800万円まで投資で得た利益（売却益や配当・分配金）が、無期限で非課税になる制度。
- 通常、利益には約20%の税金がかかるため、この非課税メリットは非常に大きい。
NISAの対象商品の中には「投資信託」も「株式」もありますが、資産運用の「手間」「リスク」「リターン」の特性が大きく異なります。
初心者や長期的な資産形成を目的とする方には、投資信託、特にインデックスファンドのほうが、リスクを抑えやすく、運用にかかる手間も少ないためおすすめです。
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退職金運用における資産配分（株式と債券の比率）の考え方
最も重要なのは、「増やすお金」の中で「株式」と「債券」をどれくらいの比率で持つか（＝資産配分）です。
この比率に唯一の正解はありません。なぜなら、どれくらいのリスクを取れるか（リスク許容度）は、その人の年齢、資産状況、性格によって全く異なるからです。
✅資産配分の例
| 安定運用重視（低リスク） | |
|---|---|
| 株式 30%：債券 70% | 値動きを極力抑え、債券の安定した利子収入を重視。 |
| バランス型（ミドルリスク） | |
|---|---|
| 株式 50%：債券 50% | 退職金運用では比較的スタンダードな考え方。 |
| 積極運用型（高リスク） | |
|---|---|
| 株式 70%：債券 30% | 他に十分な預貯金がある。 増やすお金は長期でリスクを取れる方向け。 |
この「資産配分」こそが、運用成果の約9割を決めると言われるほど重要です。
退職金運用を「誰に」相談すべきか？中立な専門家の見極め方
ここまで読まれて、「3つの財布の仕分け」や「資産配分」の重要性は分かったけれど、「じゃあ、自分の場合は具体的にいくらずつ仕分ければいい？」 「株式と債券の比率はどうする？」 「具体的にどの投資信託や債券を選べばいい？」 と、具体的な実行段階で迷われる方がほとんどです。
早期退職後の退職金運用において、相談相手選びは、運用そのものと同じくらい重要です。
銀行や証券会社などの金融機関は、お客様のニーズに基づき、自社またはグループ企業で取り扱いのある商品ラインナップの中から提案を行います。これらの提案は、プロの知見に基づく有用な情報です。
最終的な意思決定にあたっては、提案内容を鵜呑みにせず、ご自身の退職後のライフプランやリスク許容度に合致しているかを見極める視点が大切です。
一つの情報源に頼るのではなく、多様な運用手法や商品に関する情報を広く収集し、客観的な判断材料を揃えることが重要となります。
早期退職の運用相談こそ「IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）」がおすすめ
そこでおすすめしたいのが、IFA（Independent Financial Advisor）、すなわち「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」への相談です。
- IFAとは？
- 特定の銀行や証券会社に所属せず、独立した立場で顧客に資産運用のアドバイスを行う専門家。
- 特定の金融機関の商品販売方針に縛られず、顧客の立場に立った中立的な提案が期待できる。
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「投資信託相談プラザ」が提供できること
私たち「投資信託相談プラザ」は、まさにこのIFAの立場から、お客様の資産形成をサポートしています。
早期退職を控えたお客様には、退職後のキャッシュフロー（収入と支出）のシミュレーションを始めとし、あなた専用の「3つの財布」の具体的なプランニングや、リスク許容度に合った資産配分（投資信託や債券の比率など）をご提案します。
年金受給開始までの「空白期間」をどう乗り切るか、セカンドライフの不安を解消するお手伝いをいたします。退職金の運用について相談先をお探しの方は、ぜひ一度、私たちの無料相談をご利用ください。
まとめ：早期退職の退職金運用は「出口戦略」から逆算しよう
最後に、早期退職後の退職金運用で最も大切な心構えをまとめます。
- 「空白期間」を直視する：早期退職者の極めて重要な課題は、年金受給までの無収入期間です。
- 「3つの財布」に仕分ける：運用を始める前に、必ず「使う」「守る」「増やす」の3つに資金を分け、生活防衛資金を確保してください。
- 「増やす」お金は分散投資：「株式（投資信託）」と「債券」をバランス良く組み合わせ、「守りながら増やす」仕組みをNISAなどを活用して作ります。
- 相談相手を慎重に選ぶ：あなたの資産全体を考えた中立的なアドバイスをくれる資産運用アドバイスの専門家（IFA）をパートナーに選ぶことも検討しましょう。
退職金は、あなたのこれまでの頑張りの結晶です。その大切なお金を「なんとなく」で運用するのではなく、「計画的」に守り、育て、賢く使っていく。 その戦略的なプランニングこそが、豊かなセカンドライフを実現する鍵となります。
「ネット証券での資産運用を相談したい！」そんな方へ
私たち「投資信託相談プラザ」はSBI証券・楽天証券と提携しており、仲介口座数は延べ60,000口座、仲介する預かり資産残高は4,500億円超の実績があります。(※)
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このコラムの執筆者
道谷 昌弘
株式会社Fan IFA
本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証するものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えいたしかねますので予めご了承お願いいたします。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
AFP（日本FP協会認定） 大学卒業後、大手証券会社に入社。国内営業部門にて法人・個人の資産運用アドバイスを行う。8年間勤めたのち退社し、より中立的なアドバイスができるIFA（独立系投資アドバイザー）に転身。現在は富山を拠点に、全国各地のお客様に幅広くコンサルティングを行いながら、お客様にとって本当に良い商品提案を日々追求している。