株の始め方や株式投資で知っておくべき基礎知識、注意点を解説

バリュー株とは割安な株式のこと！見分け方と投資における注意点

バリュー株とは、本来の価値よりも割安だと判断される株式のことです。PBR（1株あたりの純資産に対する株価）やPER（1株あたりの当期純利益に対する株価）、配当利回りなどから判断します。具体的にはどう見分けるのか、また、投資をする際の注意点などについても見ていきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店バリュー株とは、PERやPBR、配当利回りなどから見て「本来の価値よりも割安」と判断される株式のことです。本来の価値を示すように変動すれば株価上昇を期待できるので、「買い時」あるいは「狙い目」と考えることもできるでしょう。しかし、企業が属する業界により、割安かどうかの判断基準が異なることもあるので注意が必要です。単純にPERなどの数値で判断するのではなく、各企業の経営状態や同業他社の株価との比較などもチェックし、総合的に判断するようにしましょう。バリュー株の反対の言葉はグロース株です。グロース株とは、市場の平均的な成長よりも高い成長を見せている株式のことで、今後、株価が高くなると期待できます。企業によって少々違いはありますが、グロース株では利益を配当金として株主に還元するよりも事業への再投資に回していることが多いです。そのため、事業成長が期待でき、株価上昇という形で株主に報いることができます。株価が上がる理由を解説！上昇タイミングを見極めるコツを理解しようバリュー株を見分けることができれば、投資する銘柄を探す際に大いに役立つでしょう。一般的には、次の3つの方法でバリュー株かどうかを見分けます。ただし、これらの3つのいずれかを満たしていても、株式が属している業界によっては、あるいはその他の状況によっては、バリュー株とはいえないこともあります。これらの3つの条件を参考にしつつ、総合的に株式の価値を判断するようにしましょう。PBRとは1株あたりの純資産に対する株価の割合を示す指標で、PBRが1倍であれば1株あたりの純資産と株価が同じと判断します。PBRが1倍以下であれば株価は1株あたりの純資産以下と考えられるので、割安、つまりバリュー株と判断できるでしょう。ただし、小売業や自動車産業、金融機関などでは業界全体のPBRが低いため、PBRが1倍以下だからといって特別に割安とは判断できないこともあります。PBRが1倍以下であるかを確認するだけでなく、業界内の他企業のPBRとも比較してバリュー株か否かを判断しましょう。PERとは1株あたりの当期純利益に対する株価の割合を示す指標です。PERが10倍以下の株式はバリュー株と判断し、純利益の大きさに比べて株価が割安と考えます。ただし、PERもPBRと同様、どの業界に属しているか、どのような経営を行っているかに強く影響を受けるので注意が必要です。PERが10倍以下であるかを確認するだけでなく、同業他社や経営内容が類似する他企業と比較してバリュー株かどうかを判断するようにしましょう。配当利回りとは、株価に対して1年間にどの程度の配当金を受け取れるかを計算したものです。例えば配当利回りが5％であれば、株価・配当金ともに変化しないとすれば100÷5＝20年間で元が取れると考えらえます。配当利回りが4％以上の株式はバリュー株と判断することが一般的です。配当利回りが高いと短期間で元が取れるため、割安だと考えることができます。しかし、配当利回りも業界や経営方針などによって異なるので、他の企業と比べてから慎重に判断するようにしましょう。バリュー株を見分けて投資することには、次の2つのメリットがあります。しかし、メリットばかりというわけではありません。バリュー株に投資をする際には次の2点に注意をする必要があります。それぞれについて詳しく解説します。バリュー株は株価が割安と判断できる株式なので、今後、株価が上昇することはあっても、急激に下落することは少ないと考えられます。また、万が一、株価が下落することがあっても、下落の幅は割高な株式よりは小さくなるだろうと予想できます。上場したばかりのときや革新的なサービス・商品を発表したときなどは、本来あるべき企業の価値よりも高く評価され、株価が一時的に高騰することがあります。また、不祥事などにより企業がダメージを受けたときも、本来の価値よりも低く評価されて、株価が一時的に急落することがあるでしょう。しかし、中長期的に見れば、ほとんどの株式において株価は妥当とされる数値に落ち着く傾向があります。割高だと思われる株式の価格は下がり、割安な株価は高くなることが多いです。そのため、バリュー株を保有していると、中長期的には株価が上昇し、売却することで利益を確定できる可能性があります。中長期的には利益を期待しやすいバリュー株ですが、短期的に見ると株価が上昇するとは限りません。そのため、短期的な売買で利益を確定したいと考えている方や、近い将来において使い道が決まっている資金を運用したい方には、バリュー株を使った投資は向かないと考えられます。バリュー株で利益を得たい場合には、中長期的に運用するようにしましょう。バリュー株は株価が割安だと考えられる株式です。しかし、中には企業経営が思わしくなく、倒産が近づいているために株価が割安になっている株式も含まれている可能性があるので、注意が必要といえるでしょう。バリュー株を判断する指標のひとつであるPBRは、1株あたりの純資産に対する株価を示す指標ですが、この数値が低いということは会社が解散（＝倒産）しても出資した金額よりも少ない金額しか受け取れないということも意味します。つまり、実際の価値よりも割安なときもPBRは低くなりますが、解散が近づいているときもPBRが低くなることがあるのです。解散リスクが高いためにPBRが低くなっている可能性を排除するためにも、PBRに加えて各企業の自己資本比率もチェックするようにしましょう。自己資本比率が50％以上であれば、借金は比較的少ないと判断でき、解散リスクも高くはないと考えられます。株価が割安なバリュー株を見分けて投資に活用することもできますが、成長性が高いグロース株を見分けて、投資に活用することも可能です。グロース株に投資をすることには、次の2つのメリットがあります。しかし、グロース株には注意すべき点もあります。投資を始める前に次の2点に留意しておきましょう。それぞれについて詳しく解説します。グロース株は成長性が高いと判断される株式のため、短期間で株価が上昇し、売却することで多額の利益を確定できることがあります。また、長期的に成長する株式であれば、長期的に保有することでさらに株価が上昇し、利益もその分、高額になるかもしれません。短期的にも長期的にも利益を期待したい場合には、グロース株に注目するとよいでしょう。グロース株は、一旦、株価が上昇し始めると長期的に上昇が続き、場合によっては何倍にも株価が高くなることがあります。多額の売却益を期待するのであれば、グロース株を早めに見つけ、長期的に保有することも検討できるでしょう。ただし、一度はグロース株と判断した株式であっても、必ずしも成長が続くわけではありません。経営状態をこまめに確認し、今後も成長が見込めるのか定期的に判断し直す必要があります。グロース株は成長性を見越した株価がついていることが多く、PERやPBRなどの指標で判断すると比較的割高と判断されることもあります。予想通りに成長して株価が高くなっていけば良いのですが、思ったほど株価が上昇しない場合には、単に割高な株式ということになり、損失を招くかもしれません。PERやPBRをチェックするだけでなく、企業の経営状態などを包括的に見て、判断するようにしましょう。グロース株では企業利益を事業資金として投入して、高い成長を生み出していることが多いです。そのため、配当利回りが低めで、単に保有しているだけでは利益を得にくい傾向にあります。また、株主優待も設定していないことが多いので、優待狙いの投資にも不向きです。あくまでも株価の上昇による利益を期待する場合に、グロース株に着目するほうがよいでしょう。株価が割安かどうかに注目するならばバリュー株、企業の成長性に注目するならばグロース株を用いて投資の判断ができます。また、中長期的な利益を期待する場合はバリュー株、短期的にも利益を期待したい場合にはグロース株に注目するとよいでしょう。投資には正解はありません。自分がどのような基準で判断するかによって、さまざまな投資方法があります。まずはご自身がどのようなスタンスで投資をしたいのかを決め、そのスタンスに合う株式を探すようにしましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

【株初心者向け】株式投資の始め方や勉強しておきたい3つのことなどを解説

株の初心者は株式投資を始める前に、利益が出る仕組みやリスク、基本用語などを押さえておく必要があります。株の初心者が知っておくべきことや勉強したいこと、具体的な始め方、リスクを抑えて投資するためのコツを解説するので、ぜひ参考にしてください。株式投資は、以下の手順で始めます。最初に証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社は数多くありますが、取引手数料やサイトの見やすさ、使い勝手に注目して選ぶといいでしょう。一般的に、店舗を持たないネット証券は取引手数料が安価な傾向にあります。証券口座はいくつでも開設できるので、気になる証券会社が複数あるときは、口座も複数開設してみましょう。口座を開設する証券会社を選んだら、次の手順で口座開設をしましょう。証券会社によっては、アプリなどを使って簡単に本人確認書類を提出することが可能です。口座開設が完了すると、メールや郵便でログインに必要なIDとパスワードを受け取れます。証券口座を開設できたら、資金を入金します。インターネットバンキングを使って証券口座に入金する場合は、銀行などでインターネットバンキングに登録しておく必要があります。また、銀行口座から証券会社が指定する口座に振り込むことも可能です。いずれもネット証券では入金手数料は無料のことが多いですが、有料のケースもあるので事前に確認しておきましょう。購入したい銘柄を選び、数量を指定して購入手続きを行います。株価を指定したい場合は「指値」、その場で取引を確定したい場合は「成行」で注文しましょう。証券会社では、さまざまな情報が公開されています。取引数が多い人気の銘柄や初心者に人気の銘柄、株主優待が充実している銘柄などの情報も公開しているので、参考にしてもいいでしょう。株式投資は定期預金のように元本が保証されていないため、場合によっては損失が生じることがあります。なるべく損失を避け、できるだけ利益を得るためにも、ある程度勉強してから投資を行うことが重要です。株の初心者に勉強してほしいことは以下の3つです。すでに株式投資を始めている方も、継続して勉強することをおすすめします。更なる利益を得るためにも、しっかり押さえておきましょう。「株価チャート」とは、特定の期間内の株価の動きを示した図です。証券会社では、株式の各銘柄のページに株価チャートを表示しています。株価チャートの見方を覚えると、株価の動きを予想しやすくなるでしょう。株価チャートは「ローソク足」と呼ばれる図から成り立っています。ローソク足はその名の通りローソク状の絵です。白で記載されているものは「陽線」（赤やオレンジなどの暖色系のこともある）、黒で記載されているものは「陰線」（青やグリーンなどの寒色系のこともある）と呼び分けます。陽線においては、ローソクの本体の上線が「終値」、下線が「始値」、本体の上のヒゲの先端が「高値」、本体の下のヒゲの先端が「安値」です。陰線では高値と安値は同じですが、ローソクの本体の上線が始値、下線が終値になります。陽線が株価チャートに並んでいるときは株価が上昇傾向にあること、反対に陰線が並んでいるときは下落傾向にあることが読み取れます。気になる株式や保有株式のチャートはこまめにチェックして、株価の動向をつかんでください。株価や企業が公表しているデータから分析する方法を覚えると、投資の目安を理解しやすくなります。例えば割安な株式を購入すれば、株価が上がり、キャピタルゲインを得られる可能性が高いです。割安かどうかは、PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）を計算して判断してみましょう。それぞれの数値が類似企業の数値よりも低いときは、割安と考えることができます。 長期的に投資をする場合は、配当利回りが高いかどうかもチェックしてみましょう。配当利回りが高ければ、長期的に保有してインカムゲインを期待できます。株式投資は、これからの株価の動きを予想して利益を得る投資方法です。将来の株価を予想して株式を購入するため確実に利益を得られるとは限りませんが、正しい情報をこまめに入手することで、利益を得られる確率を高めることはできます。例えば以下の情報は、正しい情報として活用することができるでしょう。「〇〇社の株価が上がるらしい」といったような噂話に左右されるのではなく、新聞や証券会社が提供する根拠のある情報を基に銘柄を選んでいきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株式投資は将来の株価を予想して購入するため、必ずしも利益を得られるとは限らず、どんなに経験を積んでいる投資家でも損失を出してしまう可能性があります。投資におけるリスクを少しでも軽減するために、次の3つの方法を実践していきましょう。株の初心者は、余剰資金かつ少額投資で株式投資を行うようにしましょう。余剰資金かつ少額であれば万が一損失を出したとしても、生活に大きな影響は与えません。また、値下がりが予想されるときに活用できる信用取引ですが、現物取引とは異なり金利や貸株料などが発生するため、利益を出しづらくなることがあります。初心者はまずは現物取引から始め、信用取引は慣れてきてから挑戦することを考えましょう。特定の銘柄に全資産を投入すると、株価が下落したときに損失が大きくなってしまいます。投資を行うときは必ず複数の銘柄に資金を分散させ、リスクも分散させることが大切です。なお、分散投資を行うときは、株価の動きにおいて類似性の少ない銘柄を選ぶことをおすすめします。似たような動きをする銘柄を購入すると、株価が下がると他の株価も下がることが多く、損失が増えてしまう可能性があるためです。「〇円以下になったらA社の株式を購入する」「〇円以下に下がったときはB社の株式を手放す」というように、購入・売却のルールを最初に決めておきましょう。ルールを決めておかないと、保有する株式の価格が下がってもなかなか手放すことができず、損失が拡大してしまうことも少なくありません。なお、利益が出ていない状態で株式を売却することを「損切り（そんぎり）」といいます。損切りのマイルールを決めておくことで、損失を少なく抑えることができるでしょう。株式投資とは、株式を利用して利益を得ることです。株式を売買することでも利益を得られますが、保有することでも利益を得られます。株式とは、株式会社が資金を調達するために用いる手段、あるいは出資者に渡す投資の証明書のことです。例えば投資家が100万円を株式会社に出資すると、代わりに100万円分の株式を受け取ります。株式投資のメリットは、利益を得られることです。上手に株式を活用すれば、年数％の利回りで利益を得ることもできるでしょう。利益を得る仕組みは主に2つ。1つはキャピタルゲインと呼ばれるもので、株式を売買することで利益を得られます。購入した株式の株価が上昇したときに売却すれば、手数料と税金を除いて、その差を利益として得ることができます。もう1つはインカムゲインと呼ばれるものです。株式によって年にいくらかの配当金が出るため、保有株数に応じた配当金を受け取ることができます。長期間保有するならば、ある程度安定した利益が期待できるでしょう。この2つ以外で利益を得られる仕組みとしては、株主優待も挙げられます。株主優待はすべての株式において設定されているわけではありませんが、年に1～2回程度、自社商品が自宅に送られてきたり、自社サービスを利用できるクーポンを受け取れたりします。また、自社商品以外にも利用できる金券として受け取れるものもあります。株式投資を始めるにあたり、初心者が肝に銘じておかなくてはいけないこととして、投資のリスクはすべて自己責任であるということが挙げられます。そのため、損失が発生しても企業側が補填することはありません。例えば、売却したときの株価が購入したときより下がっているときは、損失が発生しますが、企業が損失分を保証してくれることはありません。キャピタルゲインはマイナスになることもあるのです。インカムゲインや株主優待も、企業の業績によってはなくなることがあるので注意しましょう。株式は、基本的には100株単位で購入します。といっても高額な資金が必要なわけではありません。上場株式の約4割が1株1,000円以下のため、10万円以内で購入することができます。（※2018年11月現在/ＳＭＢＣ日興証券調べ）また、証券会社によっては1株単位や金額で株式を購入することも可能です。100円～株式投資が可能な証券会社もあり、資金が少なくても始められます。現物取引とは現金で株式を購入する取引方法ですが、信用取引とは担保を証券会社に預け、株式などを借りて取引する方法です。現物取引では保有していない株式は売却できませんが、信用取引では株式を借りることで、保有していない株式も売却できます。つまり、信用取引を利用すれば、高く売った後に安く買い戻すことで、値下がりしそうな株式でも利益を得ることができるのです。しかし、予想が外れた場合は借りた以上の支払を求められることもあるため、信用取引のリスクは十分に理解しておかなくてはなりません。株式の保有期間によって投資スタイルを「短期投資」と「長期投資」に分けることができます。短期投資は短期間で売買を繰り返して利益を得るスタイルで、デイトレードなどが短期投資に当たります。値動きが激しい株式であれば短期間で利益を得ることも可能です。投資資金を有効活用するためにも、短期投資では自分が決めたルールに従って機械的に売買を繰り返します。ルールを作るためにも、様々なチャート分析を知っておく必要があるでしょう。長期投資は長期間保有することで利益を得る投資スタイルで、目先の株価の動きに左右されるのではなく、企業の将来性や成長を期待して投資をします。含み損が出ても長期保有し続けることで、資産を増やせる可能性があります。企業によっては株価が2～3倍になるケースもあるでしょう。また、長期投資はインカムゲインも得られる点もメリットです。株の初心者には、時間をかけて売り時・買い時を見極める長期投資が向いているでしょう。株の売り時とは？4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説株式投資自体は、専門用語や関連用語を知らなくても行えます。しかし、株式投資の勉強をしていくためには、投資関係の記事やレポートなども読む必要があるため、ある程度の用語は知っているほうがよいでしょう。株式投資を行う上で知っておきたい基本用語を8つ紹介します。ぜひ覚えて、株式投資についての勉強も始めていきましょう。株式や投資信託、債券などの有価証券を呼び分ける名称のことを「銘柄」といいます。例えば株式会社Aの株式であれば、「A社株」が銘柄です。なお、株式の銘柄はシンプルに「社名＋株」で表現できますが、社債などの債券については注意が必要です。一般的には、発行回数や債券の種類によって「社名＋第〇回＋社債の種類名」などのように表現します。取引が成立することを「約定（やくじょう）」といいます。市場が開いているときは常に株価は変動しているため、成行（なりゆき、価格を指定しないで注文すること）で取引をする場合は注文が確定するまで約定価格は分かりません。なお、予め価格を指定した指値取引（さしねとりひき）では、約定価格と注文価格は同一です。特定の株価で取引したい場合は、指値注文を選びましょう。株価が下がり、これ以上は下がらないと思われる価格のことを「底値」や「底」といいます。底値を見分けることができれば、そのタイミングで購入することで利益を得やすくなるでしょう。しかし、底だと思っていてもさらに値下がりすることもあるので注意が必要です。反対に「天井」とは株価がこれ以上は上がらないと思われる価格のことを指します。天井になった時点で売却すれば、利益を最大限にできるでしょう。しかし、底と同様、予想に反して天井よりも値上がりすることもあります。外貨に対して日本円が強くなることを「円高」、反対に日本円が弱くなることを「円安」といいます。例えば1米ドル＝100円から90円に動いたときは円高、100円から110円になったときは円安です。国内株式を売買する際には円高・円安を特に気にする必要はありませんが、外国との貿易で利益を得ている企業は為替の動きが株価に反映されることもあります。例えば自動車産業や電機工業は円高のときに株価が下落する傾向にあり、主に輸入に頼る電力やガス、化学工業などは円安時に株価下落が見られることも少なくありません。「株式市場（かぶしきしじょう）」や「証券取引所」とは、株式を取引する場所のことです。日本には東京証券取引所以外にも福岡や名古屋などにも証券取引所があり、それぞれ取引する株式が異なります。また、東京証券取引所の中にも「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」と3つの市場があり、市場ごとに企業の規模や上場基準も変わります。市場が開いた時点での株価を「始値（はじめね）」といい、市場が終わる時点での株価を「終値（おわりね）」といいます。一方、当日内のもっとも高い株価は「高値（たかね）」、もっとも低い株価は「安値（やすね）」です。株価が下落の一途をたどっているときは終値と安値が同一になり、反対に上昇の一途をたどっているときには終値と高値が同一になることもあります。日本の株式市場では株価の暴落や高騰を避けるために値動きに制限が設けられているため、一定の金額まで値上がりすると「ストップ高（すとっぷだか）」になり、それ以上の株価での取引は行われません。反対に一定の金額まで値下がりしたときには「ストップ安（すとっぷやす）」となり、それ以下での価格での取引ができない仕組みです。なお、ストップ高やストップ安で取引が停まったときは、取引量の多い金融機関から優先的に、約定が決まります。「日経平均株価」とは、東京証券取引所一部で取引されている株式の中から選ばれた225銘柄の株価を平均し、調整して算出した数字のことです。各業種を代表する企業の株式が選ばれているため、日経平均株価を見ることで、日本全体の景気動向や経済成長率を把握することができます。なお、日経平均株価以外の景気動向を知る株式指数として「東証株価指数（TOPIX）」が挙げられるでしょう。東証株価指数は日経平均株価とは異なり、株価に発行済み株式数をかけた時価総額から算出しています。株式投資の初心者が知っておくべき基本を紹介しました。自分の資産を自分で構築するためにも、ぜひ株式投資にも注目してみましょう。老後や日常生活にゆとりを生むためにも、株式投資で資産を増やせるように早めに始めることをおすすめします。株式投資について学び、手数料が低い証券会社で口座を開設し、余剰資金を使って少額投資から始めてみましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

株の買い時はどう判断すべき？見るべきチャートや注意点について

株の買い時は、「上昇トレンドが見込めるとき」や「移動平均線と株価が大きく離れたとき」などと言われていますが、読み切ることはプロでも難しいです。株の買い時の大まかな目安4つや初心者が知っておくべき投資の基本を紹介しますので、考え方を押さえておきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株の買い時を見極めるにはチャート（株価の動き）や企業の決算情報などを確認する必要があります。具体的には以下4つが買い時の目安とされています。ただし前提として、株の買い時や買うべき銘柄に絶対の正解はないと心に留めておきましょう。もし「絶対に儲かる」とアドバイスするプロがいたら、断定的判断を提供したとして明確な法律違反に当たります。また無免許の人物による詐欺被害についても、金融庁が注意を呼びかけている事実があります。甘い言葉に惑わされるより、これまでの株取引の歴史から導き出された「傾向」を知ることが大切です。チャート（株価の動き）において、ほしい銘柄が今後上がっていく兆候が見られる「上昇トレンド」が見込めるときは、株の買い時の1つとされています。株取引におけるトレンドとは、株価が右上に伸びているか、右下に伸びているか、横ばいを維持しているかなどの大局を表す動きのことを表すものです。こうしたトレンドを読むには移動平均線に注目します。移動平均線とは、ある一定期間の株価の動きを平均化して表した線のことです。間隔は日や週、ときに分刻みでの平均を算出して分析します。例えば日足は5日や25日、75日などの間隔で結び、週足は13週や26週、52週などの間隔で結びます。平均を取る期間によって短期・中期・長期に分類されるのが一般的です。このように上昇トレンドを読んだり、過去のチャートの動きを確認したりなどで株価動向を予想することをテクニカル分析といいます。また上昇トレンドと判断するには、株価の動きの特徴を捉えることも大切です。株価の動きはストレートに伸びることは少なく、常に細かく上下しています。そこで株価の安値（谷）もしくは高値（山）の頂点をそれぞれ線（トレンドライン）で結ぶことで、どの方向へ正しく伸びているかを確認できます。3点以上の安値と安値を結んだとき、右上に進んでいる状態が上昇トレンドです。このタイミングが一般的に銘柄の買い時といわれています。上昇トレンド中では、一番高い株価から一時的に下がる「押し目」の状態から反発したときに、以下2パターンの買い時が発生します。判断を行うには、直近の高値から水平に引いた線、もしくは高値と高値を結んだ線である「上値抵抗線（レジスタンスライン）」を基準にするとやりやすいです。ただし「押し目待ちの押し目なし」という格言もあり、株価上昇の勢いが強い（値の下がりが予想しにくい）相場の場合は押し目が現れにくい傾向があります。また押し目のタイミングで買っても、その後本当に高値を更新するかどうかは未知数です。なお直近の高値を更新できなくなってくると、その後の株価は上昇しにくいとされるのが一般的です。なおチャートの値が最高値またはそれに近い高値になっているところを天井と呼びます。このように、テクニカル分析を行う上で移動平均線を読めるようになれば、株式市場におけるさまざまな局面を推測できるため、株の売り時のタイミングを見極めたり、より先の株価の動きを予想できたりします。株価が上がる理由を解説！上昇タイミングを見極めるコツを理解しよう移動平均線に対して株価が大きく下へ離れた「マイナス乖離」の状態が買い時の1つといわれています。移動平均線と株価が離れているマイナス乖離中は、これまでの平均的な株価の動きに比べて異常に安くなっている状態です。なぜマイナス乖離が買い時とされるか、ですが、これは単純に「安くなったから買い時になった！」と判断されるわけではありません。反転上昇、つまり株価が以前の値に戻る動きを見せる可能性を期待できるためです。株価は急落すると、株式市場にて「押し目だから買いだ」という投資家の考えが働きます。そして実際に買い注文が増え、結果として株価は上昇し、移動平均線の値に戻ろうとする値動きになるケースが見られます。このように対象の銘柄が「売られすぎている（買われすぎている）」との投資家心理から、自律反発して株価が上向く（下向く）傾向が多いです。このことは逆張りとも呼ばれます。また短期の移動平均線が、長期の移動平均線を下から上に交差して抜く「ゴールデンクロス」の状態も有名な買い時の1つといわれています。ただし、株価の動きは企業業績や政治、法改正や経済界の動き、災害などといったファンダメンタルズ（外的要因）にも左右されます。移動平均線と株価の大きな乖離に対し、焦って「今が買い時だ」と判断せず、チャートと一緒にファンダメンタルズをチェックすることをおすすめします。企業の決算をチェックした結果、「この企業は将来的に伸びる」と思えたら買い時と言えるでしょう。過去と現在の売上や利益を比較したり、使っているお金が借金の返済なのか投資なのかを見たりして、企業の将来性をチェックしましょう。企業の業績や将来的な伸びを分析したいときは、決算短信や有価証券報告書など企業が公表しているIR情報をチェックすると以下の情報が得られます。企業の業績が株価に直結しやすい株取引において、企業価値を正しく分析することは買い時を判断するために重要です。なお、企業価値はファンダメンタルズ分析によって判断できます。決算短信や有価証券報告書などのIR情報・財務情報は読み慣れるまで時間がかかりますが、読めるようになれば業界誌や株関係の書籍も理解しやすくなります。まずは、決算短信のサマリー情報にある財務三表（損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書）の情報を読み解く練習をしてみましょう。例えば2021年初期、ある日本の企業が長年かけて開発したアプリが爆発的人気を博したことをきっかけに、ただでさえ伸びていた株価が加速度的に上昇したという事例があります。ファンダメンタルズ分析により、この企業が小規模ベンチャーだった頃から投資状況や開発アプリ、リリースするサービスの質などを分析して株を買っていれば、大きく利益を得られたでしょう。株取引における出来高とは、株の取引量（枚数）のことを意味します。もし出来高に増加傾向が見られると、買い時と判断されることが多いです。なぜなら出来高＝取引量が増加しているということは、「投資家から注目されている」「需要が伸びている」と推測できる、株価上昇を見込めるからです。とくに出来高の増加と一緒に上昇トレンドが見られるときは、今後株価も継続して上がっていくと期待できるでしょう。また「セリングクライマックス」と呼ばれるタイミングもあります。セリングクライマックスとは、株価に下落傾向が見られるとき、投資家たちが「これ以上持てない」と大量に売りに出した結果、さらに株価が暴落することです。これは売りや下落が一段落するサインとも読めるため、その後の反発に期待ができます。ただし底の見極めの難しさや再暴落のリスクもあるので、一旦は方法論として心に留めておく程度がよいかもしれません。株式投資を始めたばかりの初心者やこれから始めようと考える人にとって、ときに気をつけたいポイントが4つあります。初心者が株を買うときに大切なのは「リスク回避の意識」です。事前に多くの情報を集めつつ、リスクを分散する投資のやり方や手持ち資金との相談を忘れないことが大切になります。それぞれを順番にみていきましょう。より多くより広く情報元を持ちつつ、正しい内容であるかを精査しながら情報収集を行いましょう。情報源としておすすめなのは次のとおりです。成長株は投資家や金融業界人の間で話題になりやすく、そこから得た情報は買い時の判断材料になるでしょう。また粉飾決算や従業員の不祥事などのコンプライアンス違反や、経営難による事業縮小・売却などのマイナス情報もいち早く仕入れられるようにアンテナを張り、「今後も上がる見込みが薄い株」を見分けられるようになりましょう。不確定要素や世情の流れに株価が左右される株取引において、信頼できる情報をスピーディに手に入れることは基本中の基本です。購入する株は1～2つに絞るのではなく、複数の銘柄に分散投資して手持ち資産の大きな損失や枯渇につながるリスクを下げることが大切です。分散方法として考えられるのは次のとおりです。ただしそこまで資金を投入しなかったり、複数の銘柄を管理するのが難しかったりする場合は、少額かつ安めの株に集中して買うスタイルもおすすめです。将来的にはアセットアロケーションやポートフォリオなどを意識した投資を行いましょう。株取引では生活用資金以外の余剰資金を使い、自己資金以上を使って投資をしないことが鉄則です。とくにレバレッジ（預けた保証金以上の金額で取引する方法）ができる信用取引は、持っている現金以上の投資をして失敗した結果、追証による追加入金や生活苦に陥る危険があるためです。初心者は、手持ちの現金と株式で取引する現物取引からスタートをおすすめします。また楽天ポイントやdポイントなどを使ったポイント投資から始めるのも1つの選択肢です。とくに気をつけたいのは一括投資を行うことです。「生活費を一度にすべて株式に突っ込む！」などの方法は初心者・ベテランともにリスクが高すぎます。時期や銘柄を分散しながら少しずつ投資を行いましょう。短期的な取引が合わなかったり生活リズム的に不可能だったりする場合は、長期的な目線での投資をおすすめします。なぜなら、短期での株価の上げ下げを予想し続けることは初心者にとって困難だからです。また前述の通り、初心者には「予算300万円をまとめて1回で投資に使う」という短期的な一括投資はおすすめできません。常に資金に余裕を持ちながらじっくり取り組むようにしましょう。また初心者向けではないものの、あえて株価が下がったタイミングで買い増していく「ナンピン買い」の選択肢もあります。株取引は短期での売買やデイトレードだけではありません。買い過ぎに注意しつつ、少額ずつの積立や買い増しから始めてみるのも立派な株式投資です。一括投資や積立投資の違いや特徴については、以下の記事でわかりやすく解説しています。株の買い時をチェックしたいときは、各証券会社が提供している「企業分析ツール」の利用がおすすめです。有名な証券会社は自社の口座を開設してもらうと、株取引をサポートする企業分析ツールを提供してくれます。企業分析ツールを使うことには次のようなメリットが挙げられます。企業分析ツールはスマホアプリ版に対応するものも多いので、仕事の合間や通勤時間中、プライベートのすき間時間などでも確認できます。買い時のチェックに活用すると良いでしょう。一般的に考えられる株の買い時としては、以下4つのタイミングがあるといわれています。投資に絶対の正解はありませんが、大まかな目安として覚えておくと、買い時の判断で役に立つでしょう。この基本の買い時にプラスして「情報を集める」「分散投資や余剰資金で投資する」を行うなどのリスク回避を意識すれば、初心者でも投資にチャレンジできるはずです。避けられるリスクは回避しつつ、株取引を目指してみてください。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

株の配当金で安定した収入を得るための運用のコツと注意点を解説

株式の運用において、リスクを抑えながら安定した収入を得たいと考えている人に向いているのが、株の配当金を目的とした投資です。長期的な株の保有が前提となるため、株の値上がり益を狙った株式売買よりもリスクを抑えた投資ができます。こちらの記事では、配当金を目的とした株式運用のコツと注意点を解説します。株の配当とは企業が得た利益の一部分を株主に還元する仕組みです。通常は現金で支払われ、配当金と呼ばれます。株主が持っている株の数に応じて「一株あたりいくら」という金額を定めて計算するのが一般的です。このように現金で支払う「現金配当」のほかに「株式配当」という分配方法もあります。新たに自社の株式を発行して株主への配当に当てるのです。2020年12月の時点で、上場企業約3,700社のうちの約3,000社が配当金を出しています。つまり上場企業の約8割が配当金を実施しているのです。なお2021年6月15日の時点での東証1部における予想平均配当利回りは1.97%となっています。この数字は銀行の普通預金の金利を大きく上回っています。配当金を目的とした投資は資産運用の有力な選択肢の一つと言っていいでしょう。配当は企業の決算時に分配されるのが一般的です。日本の企業の多くは年に1回もしくは2回、配当を行っています。2回の配当がある場合は「中間配当」と呼ばれ、通常の配当のおおよそ半年後の支払いとなるのが通常のケースです。「中間配当」の他に4半期配当を実施する企業もあります。特別な利益を上げた年や記念の年にイレギュラーで「特別配当」や「記念配当」を設定するケースもあります。配当の金額の算出方法に明確な規定はありません。それぞれの企業が総合的に判断して独自に決定します。しかし、利益がそのまま配当金に直結するとは限りません。企業の戦略上、事業拡大のために再投資するケースも考えられるからです。ただし、配当金の金額が企業の業績を示す指標の一つの要素であるのは間違いありません。定期的に安定した配当を分配する企業は投資家にとっても魅力的な投資対象です。配当を目的として株式を購入する際に参考になるのは「配当利回り」と「配当性向」です。ともに数値化されているため、客観的な基準として利用できます。配当利回りは株価に対する配当の割合を表しているため、他の銘柄と比較検討する場合の一つの基準となります。配当性向は企業が利益のうちのどれくらいの割合を配当として株主に還元しているかがわかるので、企業の姿勢や方向性を判断する材料にもなるでしょう。配当利回りとは、株価に対してどれくらいの配当をあげているのかという利回りを表す指標のことです。計算式は下記のように表されます。仮にA社の株価が2,000円であるとしましょう。配当が1株につき60円だった場合には、になります。B社の株価が500円で配当が20円だった場合は、1株あたりの配当金はA社が60円、B社が20円なのでA社が上回っています。しかし、配当利回りはA社は3％、B社は4％なので、B社の株のほうが好条件の銘柄と言えるのです。配当性向とは企業が利益に対して、どれくらいの配当を株主に分配したかの割合を示す指標のことです。計算式は下記のように表されます。安定した成長を続けている企業の平均的な配当性向は20％～30％です。急成長中の企業では利益の多くを新たな設備投資に投入するケースも考えられ、配当性向は低くなる傾向があります。企業が純利益を公開していない場合には配当性向を確認することはできません。ただし、近年では配当性向を公開する企業も増えているため、わかる場合には株式購入の参考にするといいでしょう。配当金を分配するタイミングは企業によって異なります。回数も年1回から2回、さらには4回など、さまざまなケースがあり、株式の購入時期によっては配当金がでない場合もあるので、注意が必要です。また配当金を受け取るには「権利付最終日」に株式を所有している必要があります。ここでは配当金がもらえる時期と配当金を受け取るための注意点を解説していきます。配当金が年1回分配される場合は、3月末の決算時期から2～3カ月後の受け取りとなるのが一般的です。おおよそ6月～7月頃を想定しておくといいでしょう。なお決算から配当実施までの流れは下記のとおりです。年2回の配当がある場合はさらにその半年後となるので、12月～1月頃になります。株の配当金を得るためには、権利確定日に株を所有していなければなりません。そのためには、権利確定日の2営業日前の権利付最終日までに株を購入する必要があります。また権利付最終日の翌営業日を権利落ち日と呼びます。上の図は「権利確定」の流れをカレンダーで表したものです。31日火曜日を権利確定日とした場合、27日が権利付最終日、30日が権利落ち日となり、権利付最終日までに株を購入する必要があります。なお権利確定日は銘柄によって異なります。株の配当の受け取り方には主に3つの方式が使われています。1は証券会社の口座、2は銀行口座に入金されるので、手軽さという点でもおすすめできます。3は郵便局の窓口に出向いての直接の受け取りとなり、本人確認も必要であるため、やや手間がかかります。それぞれ詳しく解説しましょう。配当金の受け取りで多くの人が活用している方式です。保有するすべての株の配当金を、それぞれ証券会社の口座で受け取ります。同じ銘柄を2つ以上の証券会社で持っている場合は比率に応じてそれぞれの指定口座に入金されます。「特定口座で源泉徴収あり」を選択すると、配当金の利益を株式の譲渡損失とで損益通算できるメリットもあります。また、NISAでの配当金を受け取る場合には、株式数比例配分方式を選択しなければ配当金の非課税が適用されないため、注意が必要です。複数の証券会社のサービスを利用している場合でも、すべての配当金を単一の口座で受け取り可能なのがこの方式です。1つの届出で一括して配当金の振込先を指定できるので、銘柄ごとの申込みの手間が省けるメリットがあります。ただし利用にあたっては本人名義の口座のみ登録可能、ゆうちょ銀行の登録は不可など、いくつかの制限があります。株式を扱っている金融機関から郵送される配当金領収証を郵便局に持参して直に受け取る方式です。配当金領収証の裏面には受領可能な取扱金融機関の名前が記載されています。本人確認の書類が必要になる場合もあるので、確認しましょう。なお配当金手続きの受け付け期間は決まっているため、配当金領収証が送られてきたら、早めに対応する必要があります。配当金を目的として株式を購入する場合に確認すべき主なポイントが3つあります。配当利回りや配当性向などの客観的な数値の検討とともに、過去の配当状況、購入候補の企業の最近の業績、さらには購入時期など、多角的な視野での検討が求められるのです。ここでは上記の3つのポイントについてさらにくわしく解説します。配当を目的として株式を購入する際にまず参考にしたいのが配当利回りです。2021年6月15日の時点での東証1部における予想平均配当利回りが1.97%なので、2％でほぼ平均値、3％以上ならば、高配当利回りと言えるでしょう。ただし配当利回りの数値は株価に左右されるので、業績の変動が激しい企業では注意が必要です。近々の配当利回りだけでなく、過去の配当状況も確認することが求められます。株式の銘柄を購入する場合には候補となっている企業の業績の確認も不可欠となります。証券会社サイトを始めとするネットの情報をチェックする方法もあるでしょう。配当金が目的ということは長期的に株を保有することが前提となるので、株価の安定した銘柄を検討するというやり方もあります。現在の業績が好調であると同時に、将来的にも期待できる分野の企業の株の購入を検討するのがいいでしょう。長期的な保有を前提として株式を買う場合でも購入のタイミングを考慮する必要があります。配当を目的とした株の場合は権利付最終日の直後に株価が下がる傾向があります。配当を受け取る権利を得た直後に売ることを考えている人は少なくないからです。株価が下がると売手が減り、買手が増える可能性もあるため、実際の値動きを見定めて判断することが必要でしょう。株の売買のタイミングについては以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。株の売り時とは？4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説通常、配当金には税金がかかります。しかし、確定申告するかしないかなど、申告の仕方によって税金の金額を少なくできる場合があります。ただし課税所得金額がいくらであるかによって、選択すべき方法が変わるので、丁寧に確認する必要があるのです。ここでは正しく節税をするために、配当金の税金の仕組みと税金の申告方法について解説していきましょう。通常、上場株式からの配当金においては、所得税と住民税の源泉徴収が行われた後の金額が支払われることになっています。復興特別所得税を含んだ所得税の源泉徴収の税率は15.315%、住民税は5%です。つまり合計で20.315%、課税がされます。受け取った時点ですでに税金分が引かれているので、確定申告をせずに納税を完結させることもできます。手続きは簡単ですが、確定申告することによって、税金の金額を減らせる場合があるので、確認する必要があるでしょう。確定申告の仕方には総合課税と申告分離課税という2つの方法があり、納税者が任意で選択できます。所得税と住民税とで異なった課税方法の選択も可能です。申告の仕方によって税率が変化するので注意しなければなりません。総合課税を選んで確定申告すると、配当控除の適用を受けることができます。ただし、総合課税は累進税率なので、所得が多くなると税率も高くなり、所得金額によっては税金の額が増えるケースもあるため確認作業が必要です。NISA口座を活用することによって、配当で得た利益が非課税となることがあります。NISAとは金融商品への投資に適用される税制優遇制度です。なお、NISA制度は2024年1月より新しい制度がスタートします。詳しい内容は以下の記事をご確認ください。新NISA制度とは？変更点やメリット・デメリットを解説株式投資で利益を得る方法は株の売却益だけではありません。配当金を目的とした株式投資によって長期的に安定して利益を得ることが期待できます。低金利時代が続いており、配当金の利回りは普通預金の金利を大きく上回っています。配当金を目的とした株式投資は資産運用の有力な選択肢と言えるでしょう。ただし銘柄の選択は慎重にすべきです。配当利回りや企業の現状と将来性を踏まえ、多角的かつ長期的な視野に立った株式の運用を行っていきましょう。

株主優待のおすすめを目的別に紹介！銘柄選びのポイントも解説

株主優待とは自社株を購入した株主に対して、企業が自社商品や自社サービス、金券、優待券などの優待品を贈る制度のことです。売却益を目的とした株式投資とは違い、長期的な運用が基本となるため、堅実な投資方法のひとつとして株主優待の充実した株を選ぶことがおすすめです。こちらの記事では、株主優待を目的とした株の選び方とおすすめの銘柄を紹介します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株主優待とは自社株を購入した株主に自社商品や優待券、金券、カタログギフト、企業独自のサービスなどの優待品を贈る制度のことです。株券の投資においては売却益や配当金を目的としたものの他に、この株主優待に注目した運用方法があるのです。暮らしに役立つさまざまな優待を受けながら、安定した株の運用が行えるため、堅実な投資を行いたいという層から注目されています。上場企業のうち何割が実施し、年に何回贈っているのか、株主優待の種類について説明しましょう。株主優待はすべての企業が行っているわけではありません。2021年5月の時点で上場企業約3,700社のうち、約1,500社が株主優待を実施しています。つまり、全体の約4割の企業で株主優待を実施しているのです。株主優待は実施する企業にとっても、自社商品や自社サービスを使ってもらうことで宣伝につながるというメリットがあります。さらに株主優待を目的とした株主は、一般的に長期保有する傾向があるため、企業側は株価の安定という効果も期待できます。株主優待は年に1～2回、提供されるのが一般的です。2020年10月から12月にかけて行われた野村インベスター・リレーションズ株式会社の調査によると、株式優待のもっとも多い送付月は6月、次いで12月となっています。また実施回数は年1回が全体の38.8％、年2回の実施が18.3％、年3回の実施は1.1％です。株主優待の回数に関しては企業の業績によって変化する点には注意しましょう。参考HP　野村インベスター・リレーションズ株式会社「株主優待実施企業 実態調査」株主優待の種類は実にバラエティに富んでいます。自社商品や自社サービスは提供している企業の数だけ種類があるので、日々の生活でお得感を感じられるものから、旅行やレジャーなど家族で楽しめるもの、趣味や美容・健康で活用できるものまで、多彩です。自社商品以外でも優待券や金券、食事券、宿泊券、さらにはカタログギフトなど、企業側も工夫を凝らして魅力的な優待品を提供しています。株主優待の内容によって銘柄を選ぶ際には多角的に検討することをおすすめします。まず株主優待を受けるための条件を満たしていなければなりません。さらに優待利回り、企業の経営状況なども確認すべきでしょう。長期保有が前提であってもリスクがまったくないわけではありません。ここでは後悔しないための銘柄購入のポイントを解説していきます。株主優待を受けるためには、条件として設定されている数以上の株式を持っている必要があります。最低投資金額は購入時点の株価×最低保有枚数です。例えば100株以上という条件があって株価が1,500円の場合、最低投資金額は15万円です。最低投資金額を決めて銘柄を選ぶ方法もあります。ただし株価は日々変動しているので、購入するタイミングでの株価を確認しなければなりません。仮に株主優待が豪華なものであっても、ライフスタイルに合わないと使う機会がないまま無駄になるという状況も考えられます。特に金券や優待券、サービスの優待割引には利用期限が設けられているのが一般的なため、よく確認しましょう。優待品が送られてきても、使わなければ無駄になるだけです。優待品や優待サービスが普段の行動範囲の中で利用できるものであるのかどうかを確認して、日常的に使いやすい優待品から銘柄を選ぶといいでしょう。優待の内容を判断する材料として、優待利回りがあります。買った株の金額に対して、優待の価値がどれくらいあるのかの比率を表した数値です。この数値が高いほど、お得な優待と言えるのです。計算式は以下の通りです。例えばA社の株主優待が5,000円の商品券であるとします。100株保有が優待を受ける条件で、1株あたりの株価は1,000円です。数式は5,000÷（1,000×100）となり、利回りは0.05、つまり5%です。優待利回り10%を超える高利回りの銘柄もありますが、一般的には3.5%以上であれば、かなりの高水準でしょう。株主優待を目的とした投資であっても、株価収益率や配当などを含めて総合的に判断し、銘柄を購入することが求められます。優待品目当てで入手した株式の株価が大幅に下落してしまった場合には、売却時に大きな損失となる可能性があるからです。銘柄を購入する際には優待内容や条件以外にも企業の収益性や安定性、成長性などの確認を必ずするようにしましょう。優待品でも特にうれしいのは日々の暮らしの中で利用できるものです。生活圏内でのショッピングに利用できるキャッシュバック特典のついたオーナーカード、グループ内で使用できる電子マネー、宿泊クーポン、交通費割引券などの「使える」ラインナップが揃っています。ここでは日々の暮らしを彩る3銘柄の株主優待を紹介しましょう。100株以上の保有という条件での優待です。イオングループでショッピングをした場合に3%のキャッシュバックがある、オーナーズカードが配布されます。キャッシュバックの割合は保有する株数によって変化します。イオングループは全国的に広く展開しているため、日常的に使いやすくお得感のある株主優待です。楽天グループの株主優待はオンライン上の電子マネーの楽天キャッシュです。100株以上、5年未満の保有であれば500円の楽天キャッシュが付与され、株数や保有期間が増えると、金額も増えます。また、15,000円以上の国内旅行で利用できる楽天トラベルの宿泊クーポンもあり、旅行に行く機会が多い人にはうれしい優待内容です。楽天キャッシュおよびクーポンは楽天株主優待専用サイトでの申込み後にウェブ上で楽天IDに後日付与されます。JR東日本の株主優待割引券は路線内の運賃や特急券、指定席代を4割引する優待なので、使い方によってはかなり大きなメリットが期待できます。また100株ごとに1枚発行されるため、保有している株数が多いと、大きな恩恵を受けられるでしょう。株主優待を目的としての株式投資を手軽に楽しみたい場合には10万円以下で株主優待を受けられる銘柄も検討してみましょう。10万円以下でもラインナップは充実しています。日々の暮らしでうれしいお米券、さまざまな店舗で利用できるQUOカード、利用価値の高い商品券など、ここでは10万円以下の投資で楽しめるおすすめの銘柄を紹介します。早稲田アカデミーの株主優待は6月発送のQUOカードと11月下旬発送の株主優待券、年2回あります。また3年以上の保有で優待内容が金額で2倍相当に増えるので、長期保有がおすすめです。ヤマダホールディングスの株主優待は年に2回、お買物優待券を発送しています。株式の保有数に応じて、送付されるお買物優待券の枚数も増えます。ヤマダ電機は全国展開しているため、生活圏内で利用しやすい優待です。株主優待品には趣味で使えるもの、美容や健康で活用できるものが数多くあります。普段から利用している商品やサービスを提供している企業の人気商品からセレクトされた優待品ならば、スムーズに利用することができるでしょう。趣味・美容・健康関連の優待品は日々の暮らしをさらに豊かなものにしてくれることを期待できます。美容サロン用ヘア化粧品を扱っているミルボンの優待品は自社の人気商品です。保有する株数に応じてポイントが決まり、それぞれのポイントごとのセットから商品を選びます。ヘアケアを考えている方におすすめです。優待ポイントに応じて、ポーラの自社商品の優待カタログから商品を選ぶ仕組みになっています。ポーラ、オルビス、ジュリーク、THREE、ディセンシアなどの幅広い商品の他に、ポイント数によってはポーラ美術館の入場チケットも選択できます。丸善CHIホールディングスの優待券は丸善やジュンク堂などの書店で使える商品券です。保有する株数に応じて、商品券の金額も上がります。全国に約90店舗あり、読書が趣味という方にとってはうれしい優待でしょう。子育て世代におすすめしたい株式優待も数多くあります。子ども用品は子どもの成長に合わせて買い換えていくため、必要な商品が次から次と出てくるので、優待品や優待券はありがたい存在となるでしょう。商品の割引カードや割引券の他に、一般では販売されていない貴重な特別企画セットが配布されることもあるので、情報をしっかりチェックすることをおすすめします。ベビー・子どもの生活用品を中心に販売している西松屋の株式優待は店舗で使用できるお買い物カードです。西松屋は全国で1,009店舗（2021年2月現在）展開しているため、生活圏で使用しやすい優待のひとつでしょう。タカラトミーの株式優待は公式通販サイト「タカラトミーモール」での優待割引です。保有年数に応じて、割引率が変わります。この他に例年、一般販売されていない特別企画セットが配布されています。2020年には50周年記念「トミカ」やトミカ50周年デザインのレーシングスーツを着用した「リカちゃん」がラインナップされました。飲食店や居酒屋を幅広く展開しているトリドールの株主優待は割引券です。保有株数に応じて、100円優待券が30枚から最大150枚まで配布されます。カフェやうどんから、ラーメン、とんかつ、焼きそば、カレーなど、バラエティに富んだ飲食チェーン店で使用できるので、使い勝手のいい優待です。株式優待は企業が株主に対して優待品を贈る制度です。優待品の内容も自社商品や自社サービスから、金券、割引券、食事券まで、幅広い優待があります。ライフスタイルに合った優待を見つけて、その内容によって銘柄を検討するといいでしょう。ただし最低投資額の確認は必須となります。また、企業の業績もしっかり確かめることが必要です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

【株初心者向け】株式投資の始め方や勉強しておきたい3つのことなどを解説

株の初心者は株式投資を始める前に、利益が出る仕組みやリスク、基本用語などを押さえておく必要があります。株の初心者が知っておくべきことや勉強したいこと、具体的な始め方、リスクを抑えて投資するためのコツを解説するので、ぜひ参考にしてください。株式投資は、以下の手順で始めます。最初に証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社は数多くありますが、取引手数料やサイトの見やすさ、使い勝手に注目して選ぶといいでしょう。一般的に、店舗を持たないネット証券は取引手数料が安価な傾向にあります。証券口座はいくつでも開設できるので、気になる証券会社が複数あるときは、口座も複数開設してみましょう。口座を開設する証券会社を選んだら、次の手順で口座開設をしましょう。証券会社によっては、アプリなどを使って簡単に本人確認書類を提出することが可能です。口座開設が完了すると、メールや郵便でログインに必要なIDとパスワードを受け取れます。証券口座を開設できたら、資金を入金します。インターネットバンキングを使って証券口座に入金する場合は、銀行などでインターネットバンキングに登録しておく必要があります。また、銀行口座から証券会社が指定する口座に振り込むことも可能です。いずれもネット証券では入金手数料は無料のことが多いですが、有料のケースもあるので事前に確認しておきましょう。購入したい銘柄を選び、数量を指定して購入手続きを行います。株価を指定したい場合は「指値」、その場で取引を確定したい場合は「成行」で注文しましょう。証券会社では、さまざまな情報が公開されています。取引数が多い人気の銘柄や初心者に人気の銘柄、株主優待が充実している銘柄などの情報も公開しているので、参考にしてもいいでしょう。株式投資は定期預金のように元本が保証されていないため、場合によっては損失が生じることがあります。なるべく損失を避け、できるだけ利益を得るためにも、ある程度勉強してから投資を行うことが重要です。株の初心者に勉強してほしいことは以下の3つです。すでに株式投資を始めている方も、継続して勉強することをおすすめします。更なる利益を得るためにも、しっかり押さえておきましょう。「株価チャート」とは、特定の期間内の株価の動きを示した図です。証券会社では、株式の各銘柄のページに株価チャートを表示しています。株価チャートの見方を覚えると、株価の動きを予想しやすくなるでしょう。株価チャートは「ローソク足」と呼ばれる図から成り立っています。ローソク足はその名の通りローソク状の絵です。白で記載されているものは「陽線」（赤やオレンジなどの暖色系のこともある）、黒で記載されているものは「陰線」（青やグリーンなどの寒色系のこともある）と呼び分けます。陽線においては、ローソクの本体の上線が「終値」、下線が「始値」、本体の上のヒゲの先端が「高値」、本体の下のヒゲの先端が「安値」です。陰線では高値と安値は同じですが、ローソクの本体の上線が始値、下線が終値になります。陽線が株価チャートに並んでいるときは株価が上昇傾向にあること、反対に陰線が並んでいるときは下落傾向にあることが読み取れます。気になる株式や保有株式のチャートはこまめにチェックして、株価の動向をつかんでください。株価や企業が公表しているデータから分析する方法を覚えると、投資の目安を理解しやすくなります。例えば割安な株式を購入すれば、株価が上がり、キャピタルゲインを得られる可能性が高いです。割安かどうかは、PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）を計算して判断してみましょう。それぞれの数値が類似企業の数値よりも低いときは、割安と考えることができます。 長期的に投資をする場合は、配当利回りが高いかどうかもチェックしてみましょう。配当利回りが高ければ、長期的に保有してインカムゲインを期待できます。株式投資は、これからの株価の動きを予想して利益を得る投資方法です。将来の株価を予想して株式を購入するため確実に利益を得られるとは限りませんが、正しい情報をこまめに入手することで、利益を得られる確率を高めることはできます。例えば以下の情報は、正しい情報として活用することができるでしょう。「〇〇社の株価が上がるらしい」といったような噂話に左右されるのではなく、新聞や証券会社が提供する根拠のある情報を基に銘柄を選んでいきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株式投資は将来の株価を予想して購入するため、必ずしも利益を得られるとは限らず、どんなに経験を積んでいる投資家でも損失を出してしまう可能性があります。投資におけるリスクを少しでも軽減するために、次の3つの方法を実践していきましょう。株の初心者は、余剰資金かつ少額投資で株式投資を行うようにしましょう。余剰資金かつ少額であれば万が一損失を出したとしても、生活に大きな影響は与えません。また、値下がりが予想されるときに活用できる信用取引ですが、現物取引とは異なり金利や貸株料などが発生するため、利益を出しづらくなることがあります。初心者はまずは現物取引から始め、信用取引は慣れてきてから挑戦することを考えましょう。特定の銘柄に全資産を投入すると、株価が下落したときに損失が大きくなってしまいます。投資を行うときは必ず複数の銘柄に資金を分散させ、リスクも分散させることが大切です。なお、分散投資を行うときは、株価の動きにおいて類似性の少ない銘柄を選ぶことをおすすめします。似たような動きをする銘柄を購入すると、株価が下がると他の株価も下がることが多く、損失が増えてしまう可能性があるためです。「〇円以下になったらA社の株式を購入する」「〇円以下に下がったときはB社の株式を手放す」というように、購入・売却のルールを最初に決めておきましょう。ルールを決めておかないと、保有する株式の価格が下がってもなかなか手放すことができず、損失が拡大してしまうことも少なくありません。なお、利益が出ていない状態で株式を売却することを「損切り（そんぎり）」といいます。損切りのマイルールを決めておくことで、損失を少なく抑えることができるでしょう。株式投資とは、株式を利用して利益を得ることです。株式を売買することでも利益を得られますが、保有することでも利益を得られます。株式とは、株式会社が資金を調達するために用いる手段、あるいは出資者に渡す投資の証明書のことです。例えば投資家が100万円を株式会社に出資すると、代わりに100万円分の株式を受け取ります。株式投資のメリットは、利益を得られることです。上手に株式を活用すれば、年数％の利回りで利益を得ることもできるでしょう。利益を得る仕組みは主に2つ。1つはキャピタルゲインと呼ばれるもので、株式を売買することで利益を得られます。購入した株式の株価が上昇したときに売却すれば、手数料と税金を除いて、その差を利益として得ることができます。もう1つはインカムゲインと呼ばれるものです。株式によって年にいくらかの配当金が出るため、保有株数に応じた配当金を受け取ることができます。長期間保有するならば、ある程度安定した利益が期待できるでしょう。この2つ以外で利益を得られる仕組みとしては、株主優待も挙げられます。株主優待はすべての株式において設定されているわけではありませんが、年に1～2回程度、自社商品が自宅に送られてきたり、自社サービスを利用できるクーポンを受け取れたりします。また、自社商品以外にも利用できる金券として受け取れるものもあります。株式投資を始めるにあたり、初心者が肝に銘じておかなくてはいけないこととして、投資のリスクはすべて自己責任であるということが挙げられます。そのため、損失が発生しても企業側が補填することはありません。例えば、売却したときの株価が購入したときより下がっているときは、損失が発生しますが、企業が損失分を保証してくれることはありません。キャピタルゲインはマイナスになることもあるのです。インカムゲインや株主優待も、企業の業績によってはなくなることがあるので注意しましょう。株式は、基本的には100株単位で購入します。といっても高額な資金が必要なわけではありません。上場株式の約4割が1株1,000円以下のため、10万円以内で購入することができます。（※2018年11月現在/ＳＭＢＣ日興証券調べ）また、証券会社によっては1株単位や金額で株式を購入することも可能です。100円～株式投資が可能な証券会社もあり、資金が少なくても始められます。現物取引とは現金で株式を購入する取引方法ですが、信用取引とは担保を証券会社に預け、株式などを借りて取引する方法です。現物取引では保有していない株式は売却できませんが、信用取引では株式を借りることで、保有していない株式も売却できます。つまり、信用取引を利用すれば、高く売った後に安く買い戻すことで、値下がりしそうな株式でも利益を得ることができるのです。しかし、予想が外れた場合は借りた以上の支払を求められることもあるため、信用取引のリスクは十分に理解しておかなくてはなりません。株式の保有期間によって投資スタイルを「短期投資」と「長期投資」に分けることができます。短期投資は短期間で売買を繰り返して利益を得るスタイルで、デイトレードなどが短期投資に当たります。値動きが激しい株式であれば短期間で利益を得ることも可能です。投資資金を有効活用するためにも、短期投資では自分が決めたルールに従って機械的に売買を繰り返します。ルールを作るためにも、様々なチャート分析を知っておく必要があるでしょう。長期投資は長期間保有することで利益を得る投資スタイルで、目先の株価の動きに左右されるのではなく、企業の将来性や成長を期待して投資をします。含み損が出ても長期保有し続けることで、資産を増やせる可能性があります。企業によっては株価が2～3倍になるケースもあるでしょう。また、長期投資はインカムゲインも得られる点もメリットです。株の初心者には、時間をかけて売り時・買い時を見極める長期投資が向いているでしょう。株の売り時とは？4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説株式投資自体は、専門用語や関連用語を知らなくても行えます。しかし、株式投資の勉強をしていくためには、投資関係の記事やレポートなども読む必要があるため、ある程度の用語は知っているほうがよいでしょう。株式投資を行う上で知っておきたい基本用語を8つ紹介します。ぜひ覚えて、株式投資についての勉強も始めていきましょう。株式や投資信託、債券などの有価証券を呼び分ける名称のことを「銘柄」といいます。例えば株式会社Aの株式であれば、「A社株」が銘柄です。なお、株式の銘柄はシンプルに「社名＋株」で表現できますが、社債などの債券については注意が必要です。一般的には、発行回数や債券の種類によって「社名＋第〇回＋社債の種類名」などのように表現します。取引が成立することを「約定（やくじょう）」といいます。市場が開いているときは常に株価は変動しているため、成行（なりゆき、価格を指定しないで注文すること）で取引をする場合は注文が確定するまで約定価格は分かりません。なお、予め価格を指定した指値取引（さしねとりひき）では、約定価格と注文価格は同一です。特定の株価で取引したい場合は、指値注文を選びましょう。株価が下がり、これ以上は下がらないと思われる価格のことを「底値」や「底」といいます。底値を見分けることができれば、そのタイミングで購入することで利益を得やすくなるでしょう。しかし、底だと思っていてもさらに値下がりすることもあるので注意が必要です。反対に「天井」とは株価がこれ以上は上がらないと思われる価格のことを指します。天井になった時点で売却すれば、利益を最大限にできるでしょう。しかし、底と同様、予想に反して天井よりも値上がりすることもあります。外貨に対して日本円が強くなることを「円高」、反対に日本円が弱くなることを「円安」といいます。例えば1米ドル＝100円から90円に動いたときは円高、100円から110円になったときは円安です。国内株式を売買する際には円高・円安を特に気にする必要はありませんが、外国との貿易で利益を得ている企業は為替の動きが株価に反映されることもあります。例えば自動車産業や電機工業は円高のときに株価が下落する傾向にあり、主に輸入に頼る電力やガス、化学工業などは円安時に株価下落が見られることも少なくありません。「株式市場（かぶしきしじょう）」や「証券取引所」とは、株式を取引する場所のことです。日本には東京証券取引所以外にも福岡や名古屋などにも証券取引所があり、それぞれ取引する株式が異なります。また、東京証券取引所の中にも「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」と3つの市場があり、市場ごとに企業の規模や上場基準も変わります。市場が開いた時点での株価を「始値（はじめね）」といい、市場が終わる時点での株価を「終値（おわりね）」といいます。一方、当日内のもっとも高い株価は「高値（たかね）」、もっとも低い株価は「安値（やすね）」です。株価が下落の一途をたどっているときは終値と安値が同一になり、反対に上昇の一途をたどっているときには終値と高値が同一になることもあります。日本の株式市場では株価の暴落や高騰を避けるために値動きに制限が設けられているため、一定の金額まで値上がりすると「ストップ高（すとっぷだか）」になり、それ以上の株価での取引は行われません。反対に一定の金額まで値下がりしたときには「ストップ安（すとっぷやす）」となり、それ以下での価格での取引ができない仕組みです。なお、ストップ高やストップ安で取引が停まったときは、取引量の多い金融機関から優先的に、約定が決まります。「日経平均株価」とは、東京証券取引所一部で取引されている株式の中から選ばれた225銘柄の株価を平均し、調整して算出した数字のことです。各業種を代表する企業の株式が選ばれているため、日経平均株価を見ることで、日本全体の景気動向や経済成長率を把握することができます。なお、日経平均株価以外の景気動向を知る株式指数として「東証株価指数（TOPIX）」が挙げられるでしょう。東証株価指数は日経平均株価とは異なり、株価に発行済み株式数をかけた時価総額から算出しています。株式投資の初心者が知っておくべき基本を紹介しました。自分の資産を自分で構築するためにも、ぜひ株式投資にも注目してみましょう。老後や日常生活にゆとりを生むためにも、株式投資で資産を増やせるように早めに始めることをおすすめします。株式投資について学び、手数料が低い証券会社で口座を開設し、余剰資金を使って少額投資から始めてみましょう。投資信託相談プラザ 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