投資と投機の違いとは？資産運用する前に知っておきたいこと

IFAとは？役割やメリット・注意点を解説

まとまった資金の運用や老後に向けた資産形成を考えるとき、「一体誰に相談すればいいのだろう？」と立ち止まることはありませんか？「お金の専門家のアドバイスを受けながらじっくりと考えたい」「自力で運用するだけでなく、第三者の視点も参考にしたい」など、一人ひとりに異なるニーズがあるかと思います。そのような中で、資産運用の相談先としておすすめなのが「IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）」です。本記事では、IFAの基本的な仕組みや、資産運用において果たす役割を分かりやすく解説します。相談前に知っておくべきメリットや注意点も丁寧にお伝えしますので、ご自身の目的に合った相談先を見つける参考にしてください。＞＞ IFAへの資産運用相談なら「投資信託相談プラザ」投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店※イメージ図：株式会社Fanが作成IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字をとった言葉で、日本語では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と訳されます。その大きな特徴は、特定の金融機関から「独立した立場」にある点です。内閣総理大臣の登録を受けた「金融商品仲介業者」に所属しており、客観的な視点からライフプランに合わせたアドバイスを提供することを目指しています。具体的な役割は、お客様と証券会社などの間に立ち、丁寧なヒアリングを通じてライフプランに合った金融商品を提案することです。そして具体的な取引の仲介から、その後の継続的なサポートまでを担います。複数の金融機関の商品から、個人のニーズに合わせてポートフォリオを構築できる仕組みとなっており、欧米では弁護士や税理士と並ぶ身近な専門家として広く定着しているといわれています。参照：金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」、金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」IFAを活用することで、一般的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。主なポイントを3つに整理してご紹介します。IFAは、特定の金融機関から「独立した立場」でアドバイスを提供します。一人ひとりのリスク許容度や資産状況を丁寧にヒアリングし、ライフプランに沿った提案が期待できます。資産運用は、数十年単位の長期にわたる取り組みです。IFAは原則として転勤がないため、相場が急落して不安なときや、生活環境が変化したときでも、お客様の投資方針やご家族の状況をよく知る同じ担当者に継続して相談しやすい環境が整っています。現役時代の資産形成から、リタイア後の計画的な取り崩し、さらには次世代への資産引き継ぎ（相続・贈与）まで、長期にわたって一貫したサポートを受けやすいことも特徴の一つです。金融商品仲介業者は、業務委託契約を締結している証券会社等の金融機関が提供する商品を取り扱います。事業者によっては、複数の証券会社と契約している場合もあります。そのため、特定の金融機関から独立した立場から業務委託契約先が提供する投資信託や債券を仲介するなど、多角的な視点からお客様に合わせたポートフォリオの構築がしやすい仕組みとなっています。IFAには多くの魅力がある一方で、事前に知っておくべき注意点も存在します。 後悔のない選択をするために、以下の3点を確認しておきましょう。IFA（アドバイザー）は、それぞれ得意とする運用領域や相談のアプローチ方法が異なります。例えば、投資信託などを活用した長期的な資産形成の提案が得意なケースや、できるだけリスクを抑えた運用、ライフステージに応じた計画的な資産の取り崩しなど、注力する分野はさまざまです。ご自身の資産運用の目的やご希望に合ったアドバイザーであるかを事前に確認することが大切です。IFAへの相談自体は「無料」としているケースが多いですが、金融商品の購入（媒介）や保有時には、業務委託契約を締結している所属金融商品取引業者（証券会社）等に支払う手数料（販売手数料や信託報酬など）が発生します。これらは、ご自身で直接ネット取引を行う場合でも商品に応じて必要となる基本的なコストです。ただし、一般的なインターネットでの直接取引とは異なり、IFAを通した取引では専用の手数料体系（IFAコースなど）が適用される場合があるため、負担するコストが変わる可能性があります。取引にあたってどのような費用が発生するのか、事前に明確な説明・開示をしてくれるIFAを選ぶようにしましょう。日本には多数のIFAが存在し、個人で活動するアドバイザーから、全国に支店を持つ大規模な組織まで、その規模や特徴はさまざまです。「どこに相談すれば自分に合ったアドバイザーに出会えるか」について、実績やサポート体制、店舗の有無などを事前にWebサイト等で比較し、主体的に見極める必要があります。前章の注意点でお伝えした通り、金融商品仲介業者や担当者によって得意とする運用テーマやサポート体制、手数料の仕組みなどがそれぞれ異なるため、「どこに相談しても同じ」というわけではありません。注意点を踏まえ、ご自身が納得できる相談先を見極めるためには、以下の3つの基準を意識して選ぶことをおすすめします。IFAが提案できる金融商品の種類や範囲は、そのIFAが所属している金融商品仲介業者が業務委託契約を締結している証券会社等によって決まります。そのため、ご自身のニーズに合ったポートフォリオを構築できる環境があるかを事前に確認することが大切です。特に、豊富な商品ラインナップと運用コストの抑制を両立しやすい「大手ネット証券（SBI証券や楽天証券など）」と業務委託契約を結んでいるかどうかは、一つの分かりやすい目安となります。資産運用は数十年単位の長期的な取り組みとなるため、担当者個人の知識や経験だけでなく、所属する組織（金融商品仲介業者）が継続的な運営体制を整えているか、これまでの実績があるかを確認することが重要です。組織として継続的に顧客をサポートしてきた客観的な実績があるかどうかに注目してみてください。具体的には、ホームページなどで公開されている「仲介口座数」や「仲介する預かり資産残高」などの数値を確認することが、ご自身に適した窓口を判断する際の一つの材料となります。資産運用を進める中では、相場の変動時や生活環境の変化など、担当者に直接相談をしたい場面が出てくる可能性があります。そのため、「必要なときに直接顔を見て話したい」という方にとっては、ご自身の生活圏内に店舗があるなど、気軽にアクセスできる環境かどうかも大切なポイントです。前述した「IFA選びの基準」を満たす相談窓口の一つが、私たち「投資信託相談プラザ」です。投資信託相談プラザは、ネット証券大手のSBI証券および楽天証券と業務委託契約を締結しています。ネット証券ならではの低コストで豊富な商品ラインナップを活用しながら、IFAによる丁寧な対面アドバイスを受けられる点が強みです。「ネット証券は便利だけれど、操作や商品選びに不安がある」という方に適した環境が整っています。投資信託相談プラザでは、これまでに延べ60,000口座の仲介を行い、仲介する預かり資産残高は5,000億円に上ります。（※令和8年2月時点）この実績は、一回限りの提案で終わるのではなく、長期的な関係を築きながら評価をいただいてきた結果です。組織としての実績は、これから資産運用を検討する上での一つの判断材料となります。「IFAの事務所は敷居が高い」というイメージを払拭するため、全国の身近なショッピングセンター内などに店舗を展開しています。お買い物ついでやお仕事帰りに気軽に立ち寄れるオープンな雰囲気づくりを大切にしており、初めて資産運用の相談をする方でもリラックスしてお話しいただけます。＞＞ 店舗一覧を見る常に客観的で専門性の高い情報を発信し続ける姿勢を大切にしており、その取り組みが各種大手メディアでも紹介されています。＞＞ 投資信託相談プラザの特長を詳しく見る資産運用は「始めること」だけでなく、「長期にわたって継続すること」が非常に重要です。複雑な金融商品選びやライフプランの設計を、すべて一人で抱え込む必要はありません。IFAは、お客様のお悩みを整理し、目標達成に向けた具体的なプランの実行と継続を支えるパートナーです。「今のポートフォリオで本当に良いのだろうか」「今後の生活資金に合わせた運用の見直しを行いたい」など、少しでも気になることがございましたら、まずは投資信託相談プラザの無料相談をご活用ください。全国の身近な店舗やオンラインで、経験豊富なアドバイザーがお客様のご状況に寄り添い、適切な解決策を一緒に考えます。まずは一度、気軽にお話ししてみませんか。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

貯金と投資はどう使い分けたらいいの？「バブル時代と今は違います」

こちらの記事では、このようなお悩みにお答えしていきます。「貯金をしていればお金が増える」過去にはそんな時代もありました。しかし、今は銀行に預けていても金利は微々たるもの…。老後の資産形成のためには、日々の投資、資産運用が必要不可欠な時代です。今回は、投資を始める前に大切なお金の基礎知識、考え方についてご紹介していきます。金融庁から「老後の夫婦での生活には2,000万円が不足する」(※)というデータが発表され、話題となりました。「本当のところ一生涯にかかるお金はどのくらいかかるんだろう？」そう思っていらっしゃる方も多いのではないかと思います。そこで、一生涯にかかるお金についてあらためて調べてみました。※出典　 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」個人によって費用に差が生じることは当然のことですが、結婚してから老後を夫婦で生活するといったライフプランではおよそ3億円程度は必要になると考えられています。毎日の生活費に加えて、結婚、出産、マイホームの購入、子供に対する教育、親の介護、住宅の修繕やリフォームなどに約2億円程度が必要になると言われています。もちろん、マイホーム購入やお子さまの教育資金などによっても大きく変わってきます。さらに、60歳で定年退職を迎えてからも、ゆとりある生活を送るための生活費が1億円程度必要となります。人生100年時代。長生きすることも意識して、人生の早い段階から準備しておく必要があるでしょう。老後のお金はいくら必要？受け取れる年金や貯金額、貯め方を解説それに対して、生涯年収はどうでしょう。大学や大学院を卒業してから得られる生涯賃金は、個人差は生じますが平均して2億5千万円から2億7千万円程度(※)というデータが出ています。この数字をみても、一生涯にかかるお金に対して収入の方が少ないことがお分かりになるでしょう。※出典　労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計 2019 労働統計加工指標集」そもそも「老後2000万円問題」は、総務省の家計調査（2017年）をもとにして発表されたものです。どのような計算になっているかと言いますと、高齢世帯（夫婦2人）の平均支出が26.4万円なのに対して収入は20.9万円で、差額の5.5万円不足が30年間続くと約2,000万円になるというものです。つまり年金収入だけで老後に必要となる生活費を賄うことができなくなってしまうために、現役時代からしっかりと準備をしておくことが大事になると考えられているのです。「2,000万円を貯めるには毎月どれだけの貯金が必要なの？」といった疑問を持たれた方のために、シミュレーションしてみました。バブル期の1990年9月の時点では定期預金（1年以上）の金利は6.08％（※1）ありました。この金利が続くと仮定した場合、毎月19.607円を貯金することで、30年後に2,000万円が貯まる計算となります。しかし、2024/3/20時点の定期預金（1年）の金利（0.002％）(※2)を想定すれば、毎月55,539円の貯金が必要です。さらに言えば、この金額のまま3,000万円を貯めようとすると、約50年かかります！人生100年時代の約半分を貯金し続けなければならないと考えると、不安や焦りを感じる方も多いのではないでしょうか？※1　出典　金融庁　（参考）銀行預金金利※2　出典　三菱UFJ銀行　円預金金利では、ここで資産運用について考えてみましょう！もし、年率3％の積立投資をした場合はどうなるでしょうか？あくまでシミュレーションですが、毎月5万円を年率3%で積立投資できた場合には、25年間で運用成果は約2,230万円（元本1,500万円）となり、30年間においては約2,910万円（元本1,800万円）となる計算です。同じ3,000万円を貯める場合でも、銀行口座に貯金する場合では約50年必要ですが、3%で運用する場合では約30年で資金を準備することができます。年率3％の積立投資については、正しい商品選びを行えば十分に可能な数字です。さらに言えば、過去30年間に世界株式に投資していた場合には6％程度の成績になります。もちろん元本が保証されているわけではなく、損を被る可能性もあります。しかし、投資による資産運用の大切さがお分かりになるのではないでしょうか？投資信託には毎月いくら回せばよい？ 逆算の資産運用！投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店ここまでの説明で、積立投資の重要性をご理解いただけましたでしょうか？さらに、現在は老後資金の準備をサポートする制度も充実しております。 おそらく、名前は聞いたことがあるのではないでしょうか？簡単に制度について説明していきます。「NISA（少額投資非課税制度）」とは、2014年1月にスタートした制度であり、次々と制度が拡充されています。なお、2023年12月で旧NISA制度は見直され、2024年1月より、新NISA制度がスタートしました。新NISA制度は、制度も恒久的なものとなり、非課税で保有できる期間も無期限化するなど、利用者にとって更に使いやすい制度となりました。個人の投資家に向けた税制優遇の制度であり、NISA口座で投資や運用を行った場合、金融商品の配当金や譲渡益などが非課税になるというメリットがあります。2014年1月時点の制度開始時点の口座数は約500万口座でしたが、現在では2,000万口座を超えており、利用者がどんどん増加しています（2023年6月現在）。新NISA制度の開始に伴い、報道も増え注目が高まっており、更に制度の利用を検討する人が増えることが予想されています。旧NISA制度での新規口座開設可能期間は2023年12月31日まででしたが、旧制度を用いて投資をした分については2024年1月開始の新制度と分離して取り扱われます。旧NISAの非課税期間には期限があり、非課税期間終了後に保有商品は課税口座へ移管されますが、非課税期間終了前に非課税扱いで売却することもできます。新NISA制度も、運用途中での解約が可能です。旧制度は、一度使った枠はもう利用できませんでしたが、新制度では枠の再利用が可能です（翌年に売却分の簿価金額分が復活）。後述するiDeCoは原則60歳まで払い出しができません。例えば、60歳を待たずに早期退職することもあるかもしれません。老後資金をすべてiDeCoで運用するのではなく、分散して運用することで、「使いたいときに使えない」リスクを回避できる可能性があります。また、NISAの非課税保有限度額も、iDeCoで毎月運用可能な額にも限度があります。2つの制度を併用することで、毎月非課税で投資可能な額を増やすことができるでしょう。出典　金融庁　NISA口座の利用状況調査（2023年6月末時点）「iDeCo（個人型確定拠出年金）」とは、個人で積立する年金制度のことであり、60歳以降に老齢給付金を年金や一時金として受け取ることができます。（※1）掛金は65歳（※２）になるまで拠出可能であり、基本的に20歳以上65歳未満の全ての方（※3）が加入できます。加入者が拠出する掛け金は、すべて所得控除となりますので、所得税や住民税を節税できるメリットがあります。また運用で得た利益は非課税となっており、年金として受給する場合には公的年金控除を受けることができ、一時金として受給する場合には退職所得控除を受けることができます。月額5,000円から始めることができ、加入者の職業などによって拠出できる上限額が設定されています。※1　一定の条件があります。※2　60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。また、iDeCoの老齢給付金を受給した場合は掛金を拠出することができなくなります。※3　加入条件には一定の条件があります。iDeCo、新NISA制度、一般的な証券口座・投資信託口座の制度別の比較表はこちらです。出典　iDeCo公式サイト　iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等　出典　金融庁　新しいNISA　をもとに株式会社Fanが作成先述のとおり、iDeCoの中途解約は原則としてできず、拠出した掛金とその運用益は60歳になるまで払い出すことができません。ご自身のライフプランを慎重に検討し、様々な制度を併用して運用をすすめることをおすすめします。何かあったときにすぐにキャッシュとして利用できる貯金の考え方も大切です。しかし、それだけでは老後の資産形成が難しい時代になってきたということもあらためて認識していただいたのではないでしょうか？少額の積立投資でも長期にわたっての運用、NISAやiDeCoの制度を活用することで、効率よく資産形成を行うことは可能です。※上記画像は実際の資産運用セミナーの様子です。そのようなお悩みを解決するために、私たちIFAが存在しております。老後資金の準備をお考えであったり、資産運用・資産形成にお悩みであれば『投資信託相談プラザ』のIFAにお気軽にご相談ください。老後の2,000万円というと途方もない金額に感じるかもしれませんが、きちんと準備に取り組んでいれば達成できない数字ではありません。毎月、運用に取り組みながら、老後に必要となる資産を形成していくことが大切です。IFAは銀行や証券会社に所属していない独立系投資アドバイザーであり、中立的な立場からお客様に適した資産運用のアドバイスを行っています。また、投資の基礎から具体的な相談事例まで、わかりやすく解説した資産運用セミナーを定期開催しております。「もう少しお金や資産運用のことを勉強してみたい」という方、参加費は無料ですのでお気軽にお申込みください。今回は以上となります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

預貯金の平均額は678万円！年代別状況と資産運用について解説

こちらの記事では、預貯金についてスポットを当ててお話していきます。2人以上の世帯における平均金融資産保有額は1,436万円で、そのうち預貯金は678万円と5割弱を占めます。（2020年時点）世帯主の年代が変わると平均はどう変わるのか、また金額は年々どのように変化してきているのかについてまとめました。また、預貯金を増やす方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。金融広報中央委員会の調査によれば、2人以上の世帯における預貯金平均額は678万円（2020年時点）でした。ただし、この金額はすべての世帯を対象としているため、金融資産がない世帯も含まれています。2020年時点で金融資産が一切ない世帯は1.5％です。これらの世帯を除き、金融資産がある世帯のみの預貯金平均額は813万円、金融資産全体は1,721万円でした。なお、金融資産の平均額は一部の富裕層が押し上げています。そのため、実際には平均額よりも中央値（金額順に並べた真ん中の人の預貯金額）が参考になるでしょう。2人以上の世帯における金融資産の中央値は650万円で、預貯金の中央値はさらに下がると予測されます。また、金融資産がある世帯のみを対象とした場合の中央値は900万円で、預貯金の中央値もさらに下がると考えられるでしょう。参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2人以上世帯調査）2020年」よりFan編集単身世帯を対象とした調査によれば、預貯金平均額は276万円（2020年時点）で、金融資産全体については653万円でした。金融資産が一切ない5.1％の世帯を除くと、預貯金平均額は441万円、金融資産全体は1,044万円と跳ねあがります。なお、単身世帯においても、金融資産の平均額は一部の富裕層が押し上げています。そのため、実際のところは平均額よりも中央値が実感のある数字に近いでしょう。単身世帯における金融資産の中央値は50万円で、預貯金の中央値はさらに少なくなると予測されます。また、金融資産がある世帯のみを対象とした場合の中央値は300万円です。預貯金の中央値はこれよりも少額と考えられるので、2人世帯よりもはるかに少ないと予想されるでしょう。参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）2020年」よりFan編集2人以上の世帯においても単身世帯においても、平均値で比較すると、金融資産の約半分は預貯金から成り立っています。そのため金融資産のうちのもっとも多いものが預貯金です。しかし、金融資産のうち2番目に多いものは2人以上の世帯と単身世帯では異なります。2人以上の世帯においては保険が2番目に多い金融資産で、2020年時点では約3割を占めていました。一方、単身世帯においては有価証券が2番目に多い金融資産で、2020年時点では4割弱を占めています。参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2人以上世帯調査）2020年」平均預貯金額と平均金融資産額を年代別にまとめました。これらのデータより、世帯主の年代が高くなればなるほど金融資産全体も預貯金額も増えていることが分かります。参考1：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）令和2年」参考2：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2人以上世帯調査）令和2年」2020年の調査によれば、2人以上の世帯における預貯金平均額は678万円で、金融資産平均額は1,436万円でした。2019年の預貯金平均額は487万円、金融資産平均額は1,139万円と比べるといずれも増加しており、また、金融資産の中央値も419万円から650万円と大きく増加しています。また、単身世帯においてもおおよそ同様の結果が見られました。2019年の調査では預貯金平均額は285万円、金融資産平均額は645万円でしたが、2020年の調査では預貯金平均額は276万円とやや減ったものの、金融資産全体の平均額は653万円増えており、中央値も同様に45万円から50万円と増加しています。これらのことから、富裕層の資産が増えただけでなく、平均的な資産を保有するマス層（一般層）の資産も2019年から2020年の1年間で増えたと考えることができるでしょう。理由としては次の4つが考えられます。2人以上の世帯において、金融資産の内訳を占める「有価証券」や「その他金融商品」が2019年から2020年の1年間で増加しています。このことから、投資をする人が増えてきていることが読み取れるでしょう。資産運用として、あるいは趣味として投資を始める人も少なくなく、結果として金融資産を増加させることに繋がっていると考えられます。2人以上の世帯だけでなく単身世帯においても、2019年から2020年の1年間で保険商品にかける金額が増えました。このことも金融資産全体の金額を押し上げることに繋がっています。特に単身世帯では、個人年金保険と損害保険にかける金額の増加が顕著です。2019年においては金融資産全体における個人年金保険の金額は7.7％、損害保険は0.8％でしたが、2020年ではそれぞれ7.9％、1.0％と増加を見せています。新型コロナウイルスの流行に伴い、2020年から断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令され、外出の自粛を余儀なくされました。また、人が大勢いる場所に行くことも自粛せざるを得なくなり、外食や実店舗でのショッピングの機会も大幅に減っています。これらの自粛により支出が減り、自然と預貯金が増えたというケースもあるでしょう。実際に統計局の家計調査報告によれば、2人以上の世帯における2020年の支出は前年比5.3％も減少しており、各家庭において余剰金が増加したことが予想されます。参考：総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯）2021年(令和３年)6月分」日本は高齢化が進む高齢化社会です。預貯金や金融資産全体は年代が高くなるほど高額になる傾向にあるため、社会を構成する高齢者層の割合が増加することで平均額も高くなると見ることができるでしょう。なお、2000年時点の日本の平均年齢は41.4歳でしたが、2010年は44.6歳、2020年は47.2歳と毎年着実に増えています。2050年には51.3歳に増加すると予測されるため、ますます金融資産の平均額も増加すると推測されるでしょう。参考：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」日本全体の預貯金平均が増えたところで、個人の預貯金額が増えるわけではありません。将来に備えるためにも、預貯金を増やしたいと考えている人も多いでしょう。預貯金を増やすための7つの方法を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。預貯金を増やすもっともシンプルな方法は、支出を減らすことです。入ってくるお金が増えなくても出ていくお金が減れば、手元に残る金額は増えるので預貯金額も増えるでしょう。支出を管理するためには、家計を見直すことが必要です。家計簿をつけ、何にいくら使っているのか分かる状態にしておきましょう。最近ではレシートをスマホのカメラで読み取ったり銀行口座やクレジットカードと連携したりすることで、自動的に家計簿を付けられる家計簿アプリも増えています。手で記録するのが面倒な人でも簡単に家計を管理する方法はたくさんあるので、利用してみましょう。家計簿で家計を見える化すると、無駄な支出が見えてきます。余分なものにはお金を使わないように管理し、無駄を省いて支出を抑えていきましょう。家計の見直しは固定費から！固定費の見直し方と5つのポイント支出よりも収入が明らかに多い場合は、特に意識をしなくても給料が振り込まれる口座に預貯金がどんどん貯まっていくでしょう。しかし、支出と収入のバランスを常に考える必要がある場合には、「預貯金をする」という意識が低いと口座は常に寂しい状態になるかもしれません。給料が入金されたら無条件で10％を定期預金用の口座に移すなど、資産を分類して管理することで計画的に預貯金を増やしていけます。また、「住宅ローンの頭金」や「子どもの学資」など目的別に預貯金を分けることで、さらに管理しやすくなるでしょう。家計簿をつけて家計を管理したところ、支出に無駄がなく、今以上に支出を減らせないということが判明したとしましょう。また、支出に無駄はあるけれども、大幅な貯蓄増に繋がるほどの無駄はないというケースもあります。そのようなときは、収入を増やすことを検討しましょう。土日にアルバイトをしたり、アウトソーシングサイトに登録して夜間に少し働いたりすることで、副収入を得られるかもしれません。ただし、本業の勤務先で副業を禁じているときには別の方法を検討してください。例えば投資であれば基本的には副業とはみなされないので、本業をしながら収入増に繋げられます。副業禁止の会社員でも不動産投資はOK？！｜資産形成としての不動産投資漠然と預貯金をしているだけでは、積極的に増やそうという気持ちを維持することは難しいでしょう。預貯金をするときは目標額を決め、計画的に増やすことが大切です。例えば「住宅ローンの頭金として2,000万円貯めたい」のように、目的と目標額を設定しておくとモチベーションアップに繋がります。目標を達成したときには、預貯金を減らさない程度に少しだけご褒美を買うのもモチベーションアップに繋がるかもしれません。お金があるとつい使ってしまうという人は、財形貯蓄制度や確定拠出型年金制度のように給料から天引きで積み立てされる制度を利用してはいかがでしょうか。一定期間は解約できないなどのルールもあるため、意思が弱い人も着実に預貯金を増やすことが可能です。また、いずれも節税に繋がる制度なので、お金を貯めながら支出を減らせるというメリットもあります。お金が出ていくところを減らすことで、支出は管理しやすくなります。現金を使わずクレジットカードやデビットカードなどで支払うようにすれば、カードの利用明細だけで支出を管理でき、無駄な支出を発見しやすくなるでしょう。また、クレジットカードなどのポイントが貯まりやすくなることも、支払いをまとめるメリットです。投資を行うことで、預貯金を増やすことができる可能性もあります。とはいえ、ほとんどの投資は元本が保証されていないため、複数の金融商品に資産を分散してリスクを軽減することが必要といえるでしょう。「資産・銘柄の分散」や、「地域の分散」のほか、投資する時間をずらす「時間の分散」という考え方があります。分散投資をはじめ、投資初心者の方が資産運用を始めるにあたって、押さえておきたいポイントを投資信託相談プラザのオンライン資産運用セミナーで解説しています。参加無料、ご自宅から視聴できますので、お気軽にご参加ください。予測できない将来に備えるためにも、預貯金を行い、計画的に資産を増やしていくことが必要です。支出を減らしたり副業を始めたりすることでも預貯金を増やせますが、限界があるだけでなく、勤務先によっては副業ができないなどの事情もあるでしょう。資産を増やす手段のひとつとして、投資を検討することもできます。また、投資信託相談プラザでは一人一人にあったゴールベースの資産運用方法をご提案させていただいております。資産運用をこれから始める方、退職後の資産運用について相談されたい方。各年代にあった投資商品をIFAという中立的な立場から選定しております。ぜひ、これを機会にIFAに相談してみるという選択肢を持っていただけたら幸いです。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店