投資、資産運用で儲かる人・損する人の特徴を解説！

WealthNaviとは？ロボアド投資がおすすめな人の特徴を解説

WealthNaviとはスマホやパソコンから手軽に資産運用を行う全自動投資サービスです。投資する銘柄も売買のタイミングもすべて代行してくれるため、忙しく働く現役世代や、投資に対する知識が少ない初心者に人気のサービスです。※2024年3月末時点。過去の運用実績であり、将来の運用成果等について示唆・保証するものではありません。詳しくはこちらをご覧ください。（ウェルスナビのサイトに遷移します）。本記事では、WealthNaviの特徴やWealthNaviがおすすめな人の特徴を紹介するとともに、口座開設のステップを解説します。WealthNaviとは2015年4月に設立された、ロボアドバイザーによる全自動の預かり資産運用サービスを提供する、日本の企業です。テクノロジーを活用することで、入金と積立を設定すれば資産運用は「おまかせ」で自動で行ってくれるのが特徴です。投資対象は米国株・日欧株・新興国株・債券・金・不動産です。（2024年5月時点）提携パートナーと共に魅力的な優遇プログラムやマイル・ポイントが貯まるなどの施策も行っています。ロボアドバイザー投資にはWealthNaviのような「投資一任型」のサービスの他に「アドバイス型」があります。アドバイス型は利用者に最適な資産運用のポートフォリオについて「助言」を行うだけのタイプです。投資一任型はポートフォリオの作成だけでなく、投資銘柄の選定、売買、価格変動による資産バランスの調整などを自動で行ってくれるところまでがサービス内容となっています。投資一任型は、投資初心者や仕事や家事で忙しい方でも、始めやすいサービスと言えるでしょう。WealthNaviを利用するメリットとして、以下の7点が挙げられます。詳しく解説します。WealthNaviの資産運用は、ノーベル賞受賞者ハリー・マーコビッツ氏が提唱する「現代ポートフォリオ理論」に基づいて資産運用を自動で行ってくれます。これまで世界の富裕層や機関投資家にしかできなかった、高度な理論に基づいた資産運用がWealthNaviのおまかせ運用を行うことで可能になります。上記の理論に基づき厳選したETF（上場投資信託）を通じて、世界約50か国1万2,000銘柄に分散投資を行います。資産配分の決定から発注、積立、リバランス、税金最適化まですべて自動で行ってくれるため、自分で投資銘柄を調べる必要もなく、投資初心者や投資銘柄の知識が少ない方でも始めやすいサービスです。WealthNaviなら口座開設から資産運用の状況確認などをスマホやパソコンで簡単に行うことができます。公式アプリでは、クイック入金や積立に関する設定も簡単に行えます。投資を行う中で、自分自身が保有している資産内容を把握することは不可欠です。WealthNaviではスマホやパソコンから現在保有している銘柄や、将来的に資産がどのように増加していくのかのシミュレーションをグラフを用いてわかりやすく表示しています。また、コラムの配信も行っており、手軽に情報を入手できることもメリットです。WealthNaviでは少額からでも最適なポートフォリオを実現する「ミリトレ（少額ETF取引機能）」というサービスがあります。各ETFの取引単位は数千円から一万数千円など様々です。最適なポートフォリオを実現しようとするためには、本来はまとまった投資金額が必要となります。そこで「ミリトレ（少額ETF取引機能）」を活用することで、少額からでも最適なポートフォリオを組むことが可能です。「ミリトレ（少額ETF取引機能）」は、ETFを1000分の1単位で取引することが可能です。例えば、10万円の投資資金の中で最適なポートフォリオを作成するには、米国株（VTI)を6万円分必要とするケースとします。ちなみに、米国株（VTI）の取引単位は約1万6,000円です。この場合は米国株（VTI）3つと1000分の1単位のミリトレを組み合わせることで最適な配分を実現できます。この機能は投資金額が少額であるとより効果を発揮します。本来、ミリトレのような少額ETF取引は、個人が証券会社を通じて行うことはできません。しかし、WealthNaviであれば、資金に余裕がない方でも最適なポートフォリオによる投資ができます。WealthNaviではNISAに対応した「おまかせNISA」があります。おまかせNISAでは、自動積立による入金を選択することで、NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の2つの非課税枠を自動で活用しながら資産を購入します。WealthNaviの強みでもある資産の自動リバランスは、おまかせNISAでも利用することができます。積立投資の際に、資産のバランスを整えながら取引を行います。また最適な資産配分から5％以上乖離した資産クラスがある場合は、必要に応じてNISA口座からの売却を行います。これによりNISA口座においても資産構成の偏りによるリスクを避け、最適な資産配分を実現できます。WealthNaviではETFを通じて世界約50か国1万2,000銘柄（※）に分散投資をしています。投資の格言に「卵はひとつのカゴに盛るな」という言葉があります。重要なのは資産をひとつに集中するのではなく、分散しておくことです。日本株を複数銘柄購入しているから、分散投資を行っていると考える人もいるかもしれませんが、日本で大きな経済危機が起こればそのすべての価格が下落することもあるでしょう。日本だけではなく海外の銘柄にも投資したり、債券や不動産など値動きの異なる資産対象を組み合わせて投資することで、リスクを更に分散することが可能です。※2024年5月時点WealthNaviでは、以下の多彩な機能を利用できます。※1　一定の条件が満たされた場合にのみ適用されます。税負担を必ず繰り延べることを保証するものではありません。※2 アプリのみでご利用いただけるサービスです。※3 おまかせNISAへのお申込みが別途必要となります。取引手数料はかからないWealthNaviですが、預かり資産の年率1%（現金部分を除く、税込1.1％※1）が手数料としてかかります。また、新NISA口座の場合、預かり資産の年率最大1％（現金部分を除く、税込1.1％）がかかります。出典：ウェルスナビホームページ　手数料クイック入金や振込入金を利用した場合、成長投資枠のみで資産を購入し、リスク許容度に応じて所定の手数料がかかります。自動積立で入金した場合、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で資産を購入します。この場合預かり資産の年率0.63~0.67%（現金部分を除く、税込0.693％～0.733％）程度の手数料が想定されます。これは、自動積立のみの入金で、入金後につみたて投資枠と成長投資枠の残高の割合が変わらなかった場合の試算です。相場の変動により資産評価額が変動した場合、全体の手数料が変動することもあります。他のコストとして、年率0.07%～0.13%程度のETF保有コスト（※2）が実質的な負担です。しかしこれはETFの中で差し引かれており、別途支払いの必要はありません。実質的な負担を抑えられるよう、低コストの銘柄を選んでいます。取引ごとに手数料を徴収するのではなく、預かり資産に連動した手数料体系となっています。資産が運用によって増えれば、WealthNaviが受け取る手数料も増えるということです。※1　3000万円を超える部分は0.5％（現金部分を除く、年率・税込0.55%）※2　経費率。最適ポートフォリオの配分比率で各ETFの経費率を加重平均した値は年率0.07%～0.13%程度（リスク許容度により異なる。2023年12月現在）。ETFの運用会社が適切な維持・管理を行うための経費としてETFの中で控除されており、運用会社の方針などにより変わることがあります。ウェルスナビ株式会社はいわゆるFinTech企業といえるでしょう。FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。金融サービスとITなどの情報技術を結び付けた革新的な動きをする企業をFinTech企業と呼びます。ウェルスナビ株式会社はロボアドバイザーによる投資を行う企業としては、歴史のある企業といえます。また2020年12月には東証マザーズに上場し、2024年2月には三菱UFJ銀行と資本業務提携を結んでいます。メリットもあるWealthNaviですが、以下のようなデメリットもあります。これらのデメリットについて詳しく解説します。前章で紹介したとおり、WealthNaviは預かり資産の残高によって手数料が決まります。預かり資産の年率を1.1％とすると、投資金額100万円に対して年率1.1%かかり、1万1,000円かかります。他社のロボアドバイザー投資の運用手数料は年率0.715%〜となっており、同じ投資金額100万円では7,150円となり3,850円の差額が発生します。預かり資産額が大きくなると差額も大きくなるため、始める際に比較する必要があります。しかし、WealthNaviを続けた期間と運用金額に応じて手数料が割引される「長期割」を使用することで通常口座では最大年率税込0.99%、新NISA口座では最大年率税込0.594~0.66%にまで引き下げることができます。（※）※自動積立のみの入金で、入金後に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の残高の割合が変わらなかった場合の試算。相場の変動により資産評価額が変動した場合、新NISA口座全体の手数料も変動します。長期割はWealthNaviが提携するサービス（WealthNavi for ○○）では使うことができません。また、一人で利用可能なサービスはひとつまでとされています。長期割とは、前項で紹介したとおり、WealthNaviを続けた期間と運用金額に応じて手数料を割引するサービスです。WealthNavi for ○○では、銀行の引出手数料と振込手数料の無料回数の増加するサービスや、資産評価額や積立額に応じてマイルや各種ポイントがたまるサービスがあります。WealthNaviは長期・積立・分散投資を前提に作られたサービスとなっています。そのため短期的な売買益による収益を狙う方にはあまり向いていません。資産運用である以上、現預金と異なり元本が保証されることはありません。どんな投資でも市場や為替の動きによって元本がマイナスになることはあります。しかし、WealthNaviの運用パフォーマンスをみてみると、約8年で資産は1.8倍に成長しています。これはコロナショックなどの金融ショックを乗り越えての実績です。（リスク許容度3の場合）また1992年1月末～2022年1月末までの30年間の長期運用シミュレーションをみると、資産が約3.3倍になり、一時的なショックによって大きく減少することはあっても、全体としては右肩上がりになっています。（リスク許容度3の場合※1※2）出典：ウェルスナビ株式会社　ウェルスナビの運用パフォーマンスは？※1　運用パフォーマンス・シミュレーションは過去データに基づき計算されたものであり、将来の運用成果等について示唆・保証するものではありません。※2　前提条件・サービス開始当初（2016年1月19日）に初回投資100万円、そのあとは毎月3万円を積立投資・WealthNaviの各リスク許容度の推奨ポートフォリオに投資していた場合のパフォーマンス・半年ごとにリバランス実施・手数料控除後・手数料は現金部分を除く預り資産に対して年率1％（税込1.1％、ただし消費税率は時期により適用される税率を適用）・分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していない・ETFの分配金は権利落ち日に再投資ここまでWealthNaviのメリット・デメリットについて述べてきました。それではWealthNaviはどのような人におすすめなのでしょうか？例えば、以下のような方にはおすすめできるでしょう。詳しくみていきましょう。WealthNaviは投資が初めての方、未経験の方にもおすすめです。投資初心者で金融に関する専門的な知識がなくても、ロボアドバイザーがすべて自動で、最適なポートフォリオの配分決定、最適な割合に戻すリバランス、税金の自動最適化（DeTAX）※まで行ってくれます。投資初心者や金融に関する専門的な知識がない人でも始めやすいサービスと言えるでしょう。※DeTAXは特定口座でのみ適用されます。 一般口座やNISA口座には適用されません。※税負担を必ず繰り延べることを保証するものではありません。※DeTAXの取引価格は、取引所の終値です。WealthNaviは一人一人に合った運用プランを提案してくれます。またちょっとしたスキマ時間にスマホを活用していつでも資産の状況を確認できます。さらに、金融商品の選定も自動でやってくれるので、銘柄を選ぶ手間や購入する時の電話注文などを省くことができます。WealthNaviで口座を開設したユーザーについて調査したところ、「資産運用がはじめて」という20代から50代の女性ユーザーが多いことがわかりました。仕事や子育てに忙しいユーザーにも人気を集めているようです。「長期割」については前章でも触れましたが、WealthNaviでは長期的な運用を推奨するために、続けた期間と運用金額に応じて、6か月ごとに手数料の割引が拡大するプログラムがあります。長期割期間が開始してから、6か月間出金をしてなければ、下限の税込0.99％まで段階的に割引されます。長期割の判定は毎月1日に実施されますが、1日時点で総入金額から総出金額を引いた金額が50万円以上であると当月から割引開始することができ、200万以上であれば割引幅が倍になります。長期投資を考えている方にとってこういった割引をうまく使うことで手数料を抑えられるのは、とても魅力的といえるでしょう。実際にWealthNaviで投資を行うには、どのようなステップで口座開設を行えばいいのでしょうか？ここからはオンラインで可能な口座開設のステップについて解説します。6つの質問に答えるとお客様に最適な運用プランが診断できます。年齢や年収、資産運用の目的などの質問からお客様のリスク許容度を分析し、一人ひとりにあった最適なポートフォリオを作成してくれます。さらに、毎月の積立額と運用期間を入力すると、将来資産が何％の確率でいくらになるのかをシミュレーションしてくれます。この診断はユーザー登録する前に無料で行うことができるので、まずはWealthNavi公式HPから診断してみてください。またこの結果を参考に、専門家に直接相談したいという方には投資信託相談プラザの利用をおすすめします。投資信託相談プラザでは専門家が一人ひとりに最適な資産運用の提案をいたします。対面はもちろん、zoomを利用したオンラインでのご相談にも対応しております。WealthNaviの公式サイトトップページにアクセスし、「口座開設はこちら」のボタンを押し、口座開設ページを開きます。遷移したページで、WealthNaviにログインする際に使用するメールアドレスを入力し、ユーザー登録を行います。入力したメールアドレスに認証コードが送られるので、認証コードと任意のパスワードを入力します。ユーザー登録が済んだら、下記の個人情報を入力します。その後、「運転免許所＋個人番号カード」または「マイナンバーカード」のいずれかを選んで、スマートフォンのカメラ等で撮影し画像をアップロードします。最後に開設する口座の選択などの規約等に同意のチェックを入れて、申し込むボタンを押下します。簡易書留の配達希望日を選択し、配達希望を決定するとお申し込みが完了です。口座開設の審査が完了すると、登録住所に簡易書留が発送され、それを受領するとWealthNaviに入金が可能になります。リスク許容度の設定と1万円以上の入金を済ませれば、資産運用がスタートします。入金には、クイック入金・振込入金・自動積立の3つの方法があります。これら3つの入金について詳しくみていきましょう。クイック入金は、インターネットバンキングを通じて、24時間365日、リアルタイムで入金ができるサービスです。手数料は無料です。この制度はインターネットバンキングでの契約のみになるので注意しましょう。日本国内の金融機関であれば、窓口やATM、インターネットバンキングから入金が可能です。振込の際はWealthNaviでの取引名義と同一の名義で手続きを行わないと入金されません。また、振込手数料は本人負担となるので注意が必要です。利用している銀行などから定期的にWealthNaviの口座に入金するサービスです。積立コースと積立額を設定すれば、自動で引き落としを行い3営業日後にWealthNaviの口座に入金されます。入金の手間や引き落としの手数料もかからないので、忙しい方におすすめです。WealthNaviのようなロボアドバイザー投資サービスは様々な会社で提供されています。どのロボアドバイザーも運用パフォーマンスや手数料が異なっています。ロボアド投資を行う際には使える機能や手数料などを比べて行うといいでしょう。WealthNaviのロボアドバイザーは、忙しく働く世代におすすめのサービスです。投資一任型のロボアドバイザーは自動的に資産運用が可能なところが大きな特徴ですが、運用先の決定に自分の意志が入らないことに抵抗感がある方や、直接人と話し合いながら資産運用を行いたい方もいらっしゃるでしょう。弊社ではロボアドバイザー投資についても、専門のIFAが随時相談を行っております。様々な投資法の中から、お客様のライフプランに合ったものをご提案させていただきます。ぜひご活用ください。商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。ウェルスナビの金融商品等の取引に関するリスクと費用ウェルスナビ株式会社が提供する金融商品の取引は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場、その他の指標の変動等により損失が生じ、また投資元本が割り込むおそれがあります。ご利用の際は、事前に契約締結前交付書面等を十分にお読みください。金融商品等の取引に関するリスクと費用ウェルスナビ株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2884号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・2024年からの新NISAでは年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・2024年からの新NISAにおけるつみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。※ その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

ロボアドバイザーとは資産運用の自動化サービスのこと！特徴や注意点を解説

本記事では、以下のようなお悩みを解決していきます。ロボアドバイザー（略称：ロボアド）とは投資家に資産運用のアドバイスやメンテナンスを自動で行ってくれるサービスのことです。近年、投資の初心者や投資にあまり時間をかけたくない人に便利なサービスとして注目を集めています。本記事では、業界注目のロボアドのメリットとデメリットを紹介すると共に、活用する手順や注意点を解説していきます。ロボアドバイザーは略称「ロボアド」とも呼ばれる資産運用サービスのことです。株式、外貨預金、投資信託などの投資を自動的に行ってくれます。「投資をして資産を増やしたいが、勉強する時間がなかなか取れない」「投資に時間をかけたくない」という人が手軽に投資できるため注目されています。ロボアドはどのような仕組みなのか、また、どのようなことを自動でやってくれるのかを説明しましょう。ロボアドは資産の運用・管理を自動化する投資サービスです。ロボアドが投資家に代わって独自の理論を用いて、投資の判断・分析・診断をします。つまり専門家によるアドバイスを受けなくても、ロボアドが高度な投資の理論に基づいたアドバイスや運用をしてくれるのです。ロボアドの大きな特徴の1つは、顧客にあったプランを提案してくれることでしょう。利用開始の時点で利用者がいくつかの質問に答えることによって、ロボアドが利用者の目的にあった運用を提案し、運用してくれます。質問の内容は、利用者がどれくらいのリスクを許容するのか、リターンをどれくらい期待するのか、どれくらいの期間運用するのかなどです。現在日本で展開されているロボアドバイザーのサービスは大きく「投資一任型」と「アドバイス型」の2つのタイプに分かれ、それぞれ資産運用が自動化される範囲に違いがあります。それぞれの主な特徴をまとめたものが下の表です。運用のすべてをロボアドに任せたいなら投資一任型を、アドバイスをしてもらうが意志決定は自分で行いたいならアドバイス型を選択するといいでしょう。ここからはそれぞれのサービスの特徴や相違点を解説します。投資一任型のロボアドは、アドバイスから運用まで投資のすべてを自動的に行ってくれるサービスです。利用を開始する時点でいくつかの質問に答えることで、利用者にあった投資スタイルでの運用を行ってくれます。投資先の決定はもちろんのこと、定期的に必要なリバランスもすべてロボアドが自動的に行います。「投資はしたいけれど、その時間がない」という人に適したサービスと言えるでしょう。アドバイス型のロボアドは、その名前のとおり投資の提案をしてくれるサービスです。利用開始時にいくつかの質問に答えることで、利用者のリスク許容度が診断されます。その結果に基づいて投資の提案をしてくれるのです。利用者はロボアドのアドバイスを参考にして、自ら投資先や配分を決定します。投資一任型の場合は手数料がかかるのが一般的であるのに対して、アドバイス型の場合は無料のことが多いです。アドバイス型にはNISAの利用が可能なサービスもあります。ロボアドと投資信託には、リバランスやリスク、コストなどにおいて、いくつかの相違点があります。ロボアドは資産の運用・管理をテクノロジーの力で自動的に行うサービスですが、投資信託を活用した資産運用をする際は投資家自身が投資対象を選定し、購入する必要があります。2つの投資商品には、いくつか違いがあります。それぞれ見ていきましょう。投資一任型のロボアドであれば、資産配分のリバランスを自動的に行いますが、投資信託の場合は運用中の商品を定期的に見直し、必要に応じて自分でリバランスをしなければなりません。例えば、運用を開始してしばらく時間が経過し、資産配分のリバランスの必要が生じた際に、大きな違いが生じます。投資信託で運用している場合は、投資家自身の判断でポートフォリオの入れ替えが必要です。仕事や家事に忙しく、売買のタイミングをうまく合わせられない場合にポートフォリオの見直しの機会を逃してしまうことも考えられます。また、投資商品についての知識も深める必要があり、知識習得のために時間を割く必要があるでしょう。その点ロボアドは投資信託で運用をすることと比べれば、知識や手間をあまり必要としません。利用開始からリバランスまで、独自の理論やルールに基づいて自動的にこなしてくれるからです。ロボアドは質問によって利用者がどれくらいの価格変動までなら許容するかというリスク許容度を判断し、設定に応じたプランを提案して運用を行ってくれます。設定の範囲を超えると、自動的にポートフォリオの組み替えが行われる仕組みです。一方、投資信託は利用者が自分でリスクを判断して運用します。つまり投資信託では難しい選択をせまられるケースが出てくるのです。ロボアドと投資信託とではコストのかかるタイミングや金額が違います。投資一任型は購入時と売却時に手数料がかからないのが一般的です。しかし運用している資産の金額や期間に応じて、1%程度の手数料がかかります。一方、投資信託は購入時と売却時に手数料がかかるのが一般的です。運用している資産に対しても手数料がかかるケースが多いのですが、0.1%以下という低率のものが増えています。ロボアドには運用の手間がかからない、客観性が高いなどのメリットがあります。これらは独自の理論やルールに基づいて自動的に投資判断するがゆえのメリットです。ロボアドの中でも投資一任型とアドバイス型とではサービス内容に違いがあるため、メリットにも異なる部分が出てくるので注意が必要です。ここからはどちらのタイプにとってのメリットなのかということも明記して解説します。ロボアドの大きなメリットは少ない手間で手軽に資産運用ができることです。投資の初心者や投資の情報の収集・分析・運用に時間をかけられない人にとって、投資のための時間や手間をかけずに済むことは大きなメリットと言えるでしょう。より手軽に資産運用をしたい方には、すべてを自動で任せられる投資一任型がおすすめです。ロボアドを活用すれば、経験も知識も情報の収集も必要ありません。効果的な資産運用には投資に関する知識や経験が重要な要素ですが、ロボアドがすべて利用者に代わって判断して運用してくれます。投資一任型ならば、ほぼすべての作業を任せることも可能でしょう。一方、アドバイス型は利用者が最終的な選択をする必要があるため、それなりの経験と知識が求められます。ロボアドによって資産運用を自動化するということは、高度な理論に基づいた独自のルールに基づいて運用されるということであり、主観的な判断が入り込む余地がありません。つまり利用者には「あせり」「不安」「希望的な観測」などから判断を誤るリスクがないのです。特に投資一任型は運用が完全に自動化されているため、利用者が判断する余地のあるアドバイス型よりも客観性が高いと言えます。少額からの投資が可能であることもロボアドのメリットでしょう。これはアドバイス型と投資一任型のどちらにも当てはまるメリットです。一般的な株式投資では100株からの購入となるため、ある程度の資金力が必要になります。しかし、ロボアドの場合、サービスを展開している会社によって最低入金額は異なるものの、一般的には100円～10万円から始められるため、リスクを抑えながらの資産運用が可能です。ロボアドには、運用開始してからある程度の時間が経過しないとリターンを期待できない、使ったからといって必ずしもプラスになるとは限らないなどのデメリットがあります。ロボアドは基本的には長期的な運用を前提にしたサービスです。使い方によってはデメリットになる場合があることを踏まえて利用する必要があるでしょう。特に注意すべきなのは次の3つです。ロボアドはリスクを抑えて堅実な運用をしたい人向けのサービスのため、短期間でのリターンは期待できません。投資の対象は主に投資信託であり、長期的な資産運用に適した商品で運用をしているからです。この特徴を理解して、最初から長期的な運用をする方針でのぞむならば、デメリットにはならないでしょう。高度な理論に基づいたロボアドによる資産運用であっても決して万能ではなく、元本割れするリスクはあります。「元本割れ」とは資産運用のために投資した金額よりも運用後の金額が下回ることです。しかし、投資をする以上はロボアドを使わなかったとしても、常に想定しておくべきリスクと言っていいでしょう。ロボアドは株式投資よりも運用コストが高くなるデメリットがあります。株式投資とは上場株の売値と買値の差額分の利益を得ることを目的として、株を売買する投資方法です。株式投資は証券会社との売買の取引が成立した時点で手数料がかかりますが、通常、ロボアドよりも安くなります。ただしロボアドは株式投資と違って、投資する銘柄の選定や運用資産の配分の決定、リバランスなども自動で行ってくれるため、サービス内容は充実しています。自分の力だけで投資する自信がない、時間がないという利用者にとっては、コストがかかるデメリット以上のメリットがあるという考え方も成立するでしょう。ロボアドの利用を開始する手順を説明します。基本的にはインターネット上で完結することができ、さほど複雑な手続きがあるわけではありません。手続きを進める前にはおおよその資産運用計画を立てておくことが大切です。目安となる金額や運用する期間、どれくらいまでのリスクを許容するかなど、あらかじめ想定しておくと、スムーズに始められるでしょう。サービス利用の手順は下の図のようになっています。5つあるSTEPの中の2～4は文章でも補足して解説します。利用者は最初に資産運用の診断のための質問に回答します。サービスごとに診断内容は変わってきますが、 年齢や年収、貯蓄額などや、資産運用の目的、積み立てる予定の金額、リスク許容度などが質問として設定されているのが一般的です。これらの質問に答えることで、ロボアドが利用者それぞれにあった投資運用のプランを提案してくれます。診断が終わって資産運用のプランが決まった後に、証券用の口座を開設します。基本的にはインターネットで完結することができますが、郵送、店頭での手続きも選択可能なケースが多いです。口座開設には本人確認が必須事項であるため、マイナンバーカードと免許証やパスポートなどの本人を確認できる書類の提示を求められます。口座を開設することができたら、必要な金額を口座に入金して運用を開始します。ロボアドを選ぶ際は、運用実績や手数料のチェック、節税機能やNISA対応かどうかを確認するように注意しましょう。現在、日本国内では多くの証券会社や運用会社がさまざまなロボアドを提供しています。利用者それぞれの投資知識や投資に対するスタンス、運用目的にあったサービスを選ぶことが重要です。納得できる資産運用をしていくためには、どのようなことに注意すべきなのか、確認していきましょう。ロボアドのサービスを選ぶ上での基準の1つとして挙げられるのはサービスを提供している会社の運用実績です。通常は過去の運用利回りが公開されています。中にはリスク許容度別の運用実績が公開されているケースもあるので、利用者それぞれのリスク条件に合った運用実績を確認できる場合もあるでしょう。開示されている運用実績を確認して比較・検討することをおすすめします。サービス開始後のパフォーマンス [手数料控除後]2016年1月19日～2023年12月末（当初100万円、毎月3万円積立）リスク許容度3の場合※当該運用パフォーマンスは過去データに基づき計算されたものであり、将来の運用成果等について示唆・保証するものではありません。※グラフ、本文で表示している割合は年率ではありません。資産評価額÷累積元本額で計算しています。【前提条件】・サービス開始当初（2016年1月19日）に初回投資100万円、その後は毎月3万円を積立投資・WealthNaviの各リスク許容度の推奨ポートフォリオに投資していた場合のパフォーマンス・半年ごとにリバランス実施・手数料控除後・手数料は現金部分を除く預り資産に対して年率1％（税込1.1%、ただし消費税率は時期により適用される税率を適用）・分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していない・ETFの分配金は権利落ち日に再投資・Refinitivのデータに基づきWealthNaviにて作成出典：ウェルスナビホームページ　ウェルスナビの運用パフォーマンスとは？より引用アドバイス型のロボアドは手数料がかからないものが多いですが、投資一任型のロボアドは会社によって手数料や細かな条件が異なります。利用の仕方によっては手数料の差が大きくなる場合があるので運用金額に対する手数料の利率、売買手数料、解約する場合の費用などを細かくチェックしておきましょう。できれば、複数の会社を比較することをおすすめします。節税機能やNISA対応の有無の確認も忘れてはいけません。資産運用をして利益が発生すると、税金がかかるのが一般的ですが、ロボアドによっては節税機能の付いたサービスもあります。税金の負担額が一定の金額よりも多くなった場合に、翌年以降に自動的に繰り越される機能や自動税金最適化機能など、独自の機能が付いたサービスがあるので、確認しておくといいでしょう。また非課税枠が設定されているNISAに対応したサービスもあります。入ってくる金額だけでなく、出ていく金額も想定してサービスを選ぶことが大切です。ロボアドとは資産の運用・管理を投資家の代わりに自動的に行ってくれる便利なサービスです。ロボアドには2つのタイプがあるので、投資に関する知識がない、時間をかけたくないという利用者は投資一任型、コストを抑えたい、ある程度は自分で選択したいという利用者はアドバイス型のロボアドを選ぶといいでしょう。現在、投資会社や運用会社がさまざまなサービスを展開しています。運用実績、手数料、節税機能など、さまざまなチェックポイントを確認し、適したロボアドを利用することで、満足度の高い資産運用の実現に期待できるでしょう。

気をつけるべき「元本割れ」とは？発生する確率や対策を解説

投資を始める時、一番気になるのが「元本割れ」ですよね。元本割れとは、投資した金額（元本）よりも、資産の価値が下がってしまうことです。この記事では、元本割れが起こったときの対策について、さまざまなケースを挙げて解説します。ぜひ参考にしてください。たとえば、株価が1万円の銘柄を100株・100万円で購入したとしましょう。その後、株価が9,000円に値下がりすると時価換算額は90万円（9,000円×100株）に減少し、元本割れとなります。銀行預金や郵便貯金は、元本割れをすることは基本的にありません。（※）一方、株や投資信託、REIT（リート：不動産投資信託）、外貨預金といった金融商品は、値動きがあるため元本割れの可能性があります。また、NISA枠を利用し投資できる対象商品は、元本割れの可能性がある金融商品であることをおさえておきましょう。※預金保険制度：万が一金融機関が破綻した場合に、当座預金や利息の付かない普通預金等（決済用預金）は、全額保護されます。定期預金や利息の付く普通預金等（一般預金等）は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。それを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。NISAのつみたて投資枠で推奨されている長期・分散・積立投資を行った場合に元本割れが発生する可能性はどのくらいあるのでしょうか。資産・地域を分散して積立投資を行った場合、保有期間が5年であれば約10％程度の確率で－2％～0％程度の元本割れが出現頻度があるという試算があります。一方、保有期間が20年になると元本割れが出現せず、年率2～8％の運用成果となるレンジでの出現のみとなる試算があります。長期・分散・積立投資を実践することによって、年率の平均リターンはプラス方向に安定する可能性が高いといえます。▲1　1985年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付を行ったものです。各年の買付後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果及び年率を算出しています。これは過去の実績をもとにした算出結果であり、将来の投資結果を予測・保証するものではありません。出典：早わかりガイドブック｜金融庁出典：金融庁　説明資料出典：金融庁　教えて虫取り先生　第3回投資信託の積立投資をしている場合、一時的に元本割れを起こしていたとしても積立投資を続けてみましょう。なぜなら、購入するタイミングを分散することによって、高値掴みのリスクを分散することができます。基準価額が下がっている局面では、口数を多く買付できるタイミングともいえます。この投資手法を「ドルコスト平均法」といいます。積立投資を途中でやめてしまった場合は、「ドルコスト平均法」のメリットを享受できません。相場の動向に一喜一憂することなく、長い目で資産運用を続けることをおすすめします。一括投資をしている場合は、保有を続けて利益が出るまで待つか、損切りをするか判断が必要です。売却のタイミングが決められない方は、たとえば購入から10％下落したら売却するなど、投資前に損切りラインを決めておくことが重要です。元本割れを起こしていても、売却した資金をもとに他の銘柄に投資をすれば、新たな利益を獲得できる可能性もあります。より魅力的な投資先がある場合は、損切りも検討してみましょう。もし株主優待や配当金を目的として購入したのであれば、優待がなくなったり無配にならない限りは、保有し続けるという選択肢もあります。ここからは、元本割れの発生を減らすための対策方法を解説します。目的や目標金額を決めることで、ゴールに向けた計画的な投資が可能です。投資を行う前に、投資期間や目標額を設定して運用シミュレーションを行いましょう。運用シミュレーションは、金融庁ホームページや各金融機関のホームページなどでも簡単にできます。また、ライフイベントに合わせたプランの策定は、ぜひお金のプロである投資信託相談プラザのIFAにおまかせください。出典：金融庁　資産運用シミュレーション投資にまだ慣れないうちは積立投資から始めましょう。購入のタイミングを分散することでリスクを軽減することができます。積立投資をする場合、NISA制度の利用をおすすめします。つみたて投資枠の買付方法は積立投資のみですが、成長投資枠では積立投資・一括投資とも可能です。また、年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であれば、つみたて投資枠と成長投資枠の併用も可能です。投資対象の分散とは投資する資産を一つに限定せず、国内外の株式や債券、不動産などにわけることです。株式や債券などの資産は、経済状況によって一般的に以下のように変動します。※これはイメージ図であり、全てのケースに当てはまるものではありません。一般的には株式は景気の回復期および好況期に価格が上がり、後退期および不況期に価格が下がるとされます。不動産も株式と同様の値動きをしますが、株式よりも半年～1年程度遅れて動くといわれます。また、債券の値動きは、株式や不動産とは反対の動きをするといわれています。複数の資産にわけて運用することで、ある資産がマイナスの運用となっても、他の資産でそれをカバーすることができます。投資信託の場合、投資対象は株式、債券など多岐にわたり、さまざまなニーズに対応することが可能です。また、バランス型と呼ばれる投資信託であれば、複数の資産や市場へバランスよく投資が可能となります。また、投資信託は、NISA枠で購入可能な商品が多数ございます。元本割れを防ぐためには、長期的な運用計画を立てることが大切です。資金が必要になり、含み損の状態であるにもかかわらず、途中で解約を迫られるような局面にならないよう運用計画を立てましょう。そのためには、先述のとおり投資を始める前のライフプランの策定が必要です。ここでは、NISAにおける元本割れ以外の注意点を解説します。2023年までのNISAでは非課税保有期間に制限がありましたが、2024年1月のリニューアル後のNISAでは非課税保有期間が無期限化されました。しかし、期限がなくなったことで、資産を売却するタイミングが難しくなったと感じる方もいるようです。先述のとおり、投資を始める前に目標金額や目的を決めておきましょう。NISAのつみたて投資枠では、年間120万円まで投資が可能ですので、毎月10万円を積立投資すると、15年後に非課税保有限度額の1,800万円の限度額に達します。なお、それよりも大きな金額を積み立てることも可能です。しかしながら、非課税保有限度額をすべて使い切る必要はありませんので、無理のない積立金額を設定しましょう。投資に回すお金は、生活費を確保した後の、余剰資金で行いましょう。なお、積立金額は随時変更できます。その時々の家計の状況に合わせて、柔軟に調整しましょう。自分の家計に合った積立設定金額が知りたい、ライフプランに合わせた運用について知りたいとお考えの方は、お金の専門家であるIFAにご相談ください。最後に、この記事のポイントをおさらいしましょう。もし、この記事を読んで「独学だけでは少し不安…」「自分の状況に合ったアドバイスが欲しい」と感じたなら、一度専門家に相談してみるのも有効な選択肢です。私たち「投資信託相談プラザ」では、特定の金融機関に属さない中立的な立場のIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）が、初心者の方にも分かりやすく資産運用の基本をお伝えする無料セミナーを定期的に開催しています。全国各地の会場、およびオンラインでのご参加が可能です。無理な勧誘はいたしませんので、まずは情報収集の場として、お気軽にご参加ください。あなたの資産運用に関する疑問や不安を、専門家が丁寧に解消するお手伝いをいたします。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

【50代・60代の投資初心者必見】NISAで損失…今すぐやめたほうがいい？

2024年1月にNISA制度が新しくなったことを機に投資デビューした50代・60代の方も多いのではないでしょうか。新しい挑戦に胸を躍らせて始めたものの、市場の動きにヒヤヒヤし、と、解約を検討されている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ちょっと待ってください！ 今すぐ投資から手を引くことが、本当に最善の選択でしょうか？この記事では、初心者が直面しやすい不安を解消し、長期的な視点での投資の有効性や、損失が出てしまった場合の選択肢について解説します。ぜひ、参考にしてください。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店投資を始めたばかりの時期に市場が不安定だと、どうしても不安が募るものです。特に、今まで投資経験がなかった方にとっては、評価額の変動そのものが大きなストレスになり、「損をした」という感覚が強く残ってしまうかもしれません。しかし、短期的な市場の変動に一喜一憂することは、投資においてはよくあることです。資産形成の基本は、長期投資です。1年〜5年の短・中期的な値動きで「損をした」と判断するのは、時期尚早かもしれません。投資で得た利金や分配金を再投資することで、利益が利益を生み、雪だるま式に資産が増えていく複利効果は、長期投資でこそ最大限に発揮されます。たとえ一括投資であっても、短期的な損失で売却してしまうと、この長期的な恩恵を受けられなくなってしまいます。歴史を振り返ると、相場の一時的な下落があっても、長期的には成長を続けてきました。一括投資の場合、購入直後の下落は不安に感じるものですが、短期間の変動に惑わされず、市場の回復力を信じて腰を据えて投資を続けることが重要です。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店投資信託や株式などを一括で買い付けたものの、現時点で評価損が出ている方もいらっしゃるかもしれません。一括投資の場合、購入のタイミングが損益を大きく左右するため、スタート直後の株価下落は損失につながりやすいものです。このような状況でどうすべきか、具体的な選択肢を見ていきましょう。最も基本的な考え方として、長期的な視点に立ち、市場の回復を待つ方法です。投資は短期的な値動きに一喜一憂せず、時間分散の効果を信じて腰を据えることが重要です。特にNISAは長期投資を前提とした制度なので、焦って売却せず、市場の回復力を信じて保有を続けるのが一つの手です。評価額が下がっているということは、同じ金額でより多くの口数を購入できるチャンスでもあります。これを「安く買う」機会と捉え、追加投資を検討するのも選択肢の一つです。これにより、平均購入単価を下げることができます。ただし、無理のない範囲で行うことが大前提です。回復の見込みが薄いと感じる資産への追加投資は慎重に判断しましょう。もし現在、一括投資で運用していて不安が大きい場合は、今後の追加投資を積立投資に切り替えることを検討してみましょう。例えば、毎月一定額を積み立てることで、購入タイミングを分散し、リスクを軽減できます。これは精神的な負担の軽減にもつながり、市場の変動に一喜一憂しにくくなるメリットがあります。売却すれば損失が確定するため、判断は難しいものです。迷った時は、投資の目的や目標金額までの期間をもとに判断するのも一つの方法です。いずれの選択肢を選ぶにしても、ご自身のリスク許容度や今後のライフプランを考慮し、冷静に判断することが大切です。2024年1月にNISA制度が新しくなったことを機に、55歳からNISAを活用した一括投資をスタートされた方もいらっしゃるかもしれません。そして、10年後の65歳で定年退職を迎え、そこから投資資産を取り崩しながら生活していく計画を立てている方もいらっしゃるでしょう。しかし、もし退職時点の65歳で相場が下落局面にあったとしたら、一括投資した資産は思うような運用成果を出せておらず、「このまま取り崩して大丈夫だろうか？」と不安に感じるかもしれません。ここでは、そのようなシナリオに備えるための考え方と具体的な対処法を解説します。まず、65歳になった時点で、ご自身の資産の評価額がどのくらいになっていてほしいのかを確認しましょう。そして、退職後の生活費として毎月いくら必要なのか、何年間取り崩す予定なのかといった、当初の目標を再確認してみましょう。55歳で目標を設定した時と、65歳時点での物価やご自身の生活スタイルは変わっている可能性があります。たとえば、物価上昇によって以前より生活費がかかるようになっていたり、健康状態の変化で医療費が増えたり、あるいは趣味に使える時間が増えて交際費が増加しているかもしれません。こうした変化を考慮し、現実的な目標額と現在の評価額との差を明確にすることで、今後の戦略が見えてきます。もし65歳時点で市場が下落している場合、以下のような選択肢が考えられます。定率取り崩しとは、資産総額の〇%（例えば3%や4%など）を毎年取り崩す方法です。市場が下落すれば取り崩し額も自動的に減るため、資産の寿命が伸びやすくなります。また、柔軟な取り崩しとは、市場の状況に応じて取り崩し額を調整する方法です。下落局面では取り崩し額を減らし、市場が回復したら元の額に戻す、あるいは増やすといった柔軟な対応が可能です。公的年金や他の収入（企業年金やアルバイト収入など、もしあれば）で賄える部分を確認し、投資資産からの取り崩し額を調整します。一時的に生活水準を見直すことも視野に入れる必要があるかもしれません。もし、他に当面の生活費を賄える貯蓄がある場合や、退職後も短期間のアルバイトなどで収入を得られる見込みがある場合は、価格が回復するまで取り崩し開始を数ヶ月〜数年延期することを検討します。これにより、回復局面での取り崩しが可能となり、評価損の確定を避けることができます。退職が近づくにつれて、ポートフォリオのリスクを徐々に下げていきましょう。具体的には、株式の比率を減らし、現預金や債券など、価格変動リスクの低い資産の比率を高めていきます。退職後すぐの数年分の生活費（例えば2〜3年分）は、現預金で確保しておきましょう。これにより、退職直後に市場が下落しても、慌てて投資信託を売却する必要がなくなり、市場が回復するのを待つ時間的な余裕が生まれます。成長が期待できる銘柄やファンドは引き続き保有し、一部は値動きの安定した資産（例：国内債券ファンドや短期償還の債券など）へのシフトも検討します。完全に全ての資産を低リスクに切り替えるのではなく、一部は運用を継続することで、資産の寿命を延ばす効果も期待できます。相場の下落局面では、「このまま続けて大丈夫だろうか？」と心配になるのは当然のことです。しかし、投資は長期で続けることでその真価を発揮します。ここでは、そんな不安と上手に付き合い、長く投資を続けるための具体的な方法をご紹介します。投資は一人で抱え込みがちですが、相談できる相手や一緒に学べる仲間がいると、不安の軽減につながり、モチベーションも維持しやすくなります。家族や友人と資産運用セミナーに一緒に参加するなどして、身近な人と情報交換をしましょう。また、中立的な立場から助言をしてくれる資産運用アドバイスの専門家へ気軽に相談してみましょう。「まだ知識が足りないから…」と遠慮する必要はありません。相談する中で、自分の理解度や課題が見えてくるものです。資産運用アドバイスの専門家からの意見は、長期的な投資を続ける上で大きな支えになります。日々の忙しさの中で、資産運用に時間を充てるのは難しいと感じるかもしれません。しかし、無理のない範囲で少しずつでも時間を確保することが大切です。たとえば、通勤中に経済ニュースをチェックする、寝る前に今日の市場の動きを確認するなど、毎日5分からでも始めてみましょう。短い時間でも継続することで、自然と経済や投資に関する知識が身につき、相場の変動にも冷静に対応できるようになります。資産運用に関する知識やスキルは、一朝一夕には身につきません。また、投資は「すぐに結果が出るものではない」ということを理解し、焦らないことが重要です。焦って目先の利益を追い求めると、冷静な判断ができなくなり、詐欺まがいの金融商品や、過度なリスクを伴う投資話に手を出してしまう危険性があります。「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」といった甘い誘い文句には、特に注意が必要です。これらは、あなたの不安や知識不足につけこむ典型的な手口であり、結果として大切なお金を失うことになりかねません。投資初心者が下落への不安と向き合う上で、投資コストを意識することは非常に重要です。金融商品には、購入時の手数料や保有中の信託報酬など、様々なコストがかかります。これらのコストは、たとえ相場が下落しても毎日・毎年発生するため、知らず知らずのうちに利益を圧迫し、結果として損失を拡大させる要因にもなりかねません。購入を検討している商品の目論見書や、既に保有している商品の運用報告書などをしっかり読み込み、手数料や規約を理解する習慣をつけましょう。無駄なコストを抑えることで、心理的な負担も減り、安心して投資を続けられます。分からないことがあれば、専門家に質問して解消することも大切です。投資初心者が、相場の動きに不安を感じるのは当然のことです。しかし、短期間の損失で一喜一憂し、せっかく始めた投資をやめてしまうのはもったいないことです。まずは、ご自身の投資の目的を再確認し、長期的な視点を持って冷静に状況を見極めましょう。そして、今後の市場の動きを見ながら、無理のない範囲で賢い選択をしていくことが、50代・60代からの資産形成を成功させるカギとなります。今回の経験を活かし、ご自身の投資スタイルを確立していくための第一歩と捉えてみてはいかがでしょうか？※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

相場が不安定な時はどうしたらいい？｜日本版ブラックマンデーの考察

2024年8月5日から6日にかけて、日経平均株価が「歴史的な乱高下」を記録し、市場は騒然としました。このような局面を前に先行きが不安になり、慌てて売り買いをしようとした人もいたのではないでしょうか？この記事では、相場が不安定な時にどのように対応することがおすすめなのか、過去の指標を参考に解説します。ぜひ、参考にしてください。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店2024年8月5日、日経平均株価は急落し、前週末比4,451円28銭（12.4%）安の31,458円42銭で取引を終えました。下落幅は1987年10月20日の3,836円48銭（ブラックマンデー翌日）を超え、過去最大となり、下落率で見ても過去二番目の下落となりました。翌6日はこの流れが一転し、前日比3,217円4銭上昇し34,675円46銭で取引を終えました。株価が変動する原因として「内部要因」と「外部要因」の2つがあげられます。今回の日経平均株価の歴史的な急落と急騰は、外部要因によるものが大きいでしょう。2024年8月2日に発表された7月の米国雇用統計で、農業分野以外の就業者の伸びが前月を大きく下回りました。また、4か月連続の失業率の上昇も発表されました。このことから「米国景気の先行き不安」が囁かれはじめました。また、米国のハイテク銘柄において、直近の決算の結果が投資家の期待に応えられなかったことや、米国景気の先行き不安から、株価の調整が進んだことも相場下落の要因としてあげられるでしょう。米ドル／円は7月3日に1ドル＝161円台を記録し、8月5日時点では一時141円台まで円高が進みました。1か月ほどの間に約20円もの変動がありました。7月頭に米ドル／円が161円台まで進んだ理由として、日米の金利差はしばらく縮小しないであろうとの市場の見方があったと推測できます。しかし7月の日銀追加利上げが行われ、一方FRB（米連邦準備制度理事会）は9月に利下げを示唆しました。これによって、日本は利上げの方向で、米国は利下げの方向ということが明らかになり、円高方向に振れることとなりました。インフレ圧力は引き続き継続していて、個人消費は伸び悩んでいる状況にありました。金利が上がるということは、一般的に経済が不活発になり、株価を下げる要因と考えられます。企業は借入に二の足を踏むことになります。借入をして事業に投資をするにも、金利を超える利益を出せる見込みがなければ着手することはできません。参考：三井住友DSアセットマネジメント　市川レポート　経済・相場のここに注目5日は売りが売りを呼ぶ状況となっていましたが、その反動による買い戻しが起こったと考えられます。8月6日の日経平均株価は3,217円高と過去最大の上昇幅を記録し、翌7日は朝方に900円超下落しました。その後8月7日に内田真一日銀副総裁は、追加利上げについて「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と発言し、急速に円安が進行する展開となりました。日経平均株価は5日の31,458円42銭を底に、一旦回復に転じています。8月19日の終値は37,388円62銭となり、大幅な下落が始まった8月初旬の水準まで持ち直しました。参考：日本経済新聞｜日経平均株価誰にも、どのタイミングで相場が反発するのかを完璧に予測することはできません。不安定な局面こそ投資の原則「中長期分散投資」を優先しましょう。相場が大きく変動する局面でも一喜一憂せず、中長期的な視点で投資を継続することが資産形成では重要です。「中長期分散投資」の有効性について、例えば、1994年6月末に世界株式（※）に100万円を投資し2024年6月末まで30年間保有していたとして、「30年間長期保有を続けていた場合」と「30年間のうちたった5つの月（月間リターンが上位の5つの月）のみ保有せずそのリターンを逃してしまった場合」との資産推移（円建て）について、グラフをみながら検証してみましょう。出典：株式会社FOLIO作成の資料をもとに株式会社Fanが作成※上位の5つの月のリターンがなかったものとして、その上昇分を計算に含めず計算しています。※グラフ期間：1994年6月末～2024年6月末※グラフはBloomberg社が提供するデータを基に作成したものです。※世界株式はMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算、月足）を用いています。・信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。価格上昇のタイミングで投資し、下落する前に手放すことができれば良いですが、金融市場を予測することはプロでもほぼ不可能といわれています。慎重にタイミングをはかった結果、大きな代償を伴うこともあります。資産運用において、下手にタイミングをはかるのではなく、「マーケットに居続けること」は非常に重要です。歴史を振り返ると、相場の大幅な下落局面は何度もありましたが、結果的にその後高値を取り戻し、また上昇を繰り返してきました。含み損を抱えている時は不安になり積立を途中でやめてしまう、保有商品を売却してしまうという行動をとってしまう方も少なくないですが、それはおすすめできない投資行動であり、逆に下落局面においては「積立額を増やす」「スポットで多めに購入する」という投資行動が効果的であったかもしれません。目先の価格に一喜一憂せずに投資を継続するということが重要です。投資をスタートした際には投資目的に合わせたポートフォリオを構築できていたとしても、相場の急落と共に運用開始時のポートフォリオが崩れることがあるかもしれません。ポートフォリオが崩れることによって、過剰にリスクを取ってしまう、リターンの効率が下がってしまうことなどが考えられます。この場合、組み入れ比率が上がったファンドを一部売却し、組み入れ比率が下がったファンドを一部購入することで、バランスが崩れた資産配分を戻すリバランスがおすすめです。ここで、少しでも損失を抑えるため、注意すべき3点についてあげていきます。具体的に説明していきましょう。リスクを少なくするためにも、少額からはじめましょう。たとえば、投資信託のなかには100円からはじめられるものもあります。また、少額投資であれば、潤沢な資金がなくても異なる商品への分散投資が可能となります。手元にあるお金をすべて投じるのは控えましょう。仮に損失が生じた場合でも生活に支障のない、当面使う予定のない余裕資金で運用をするのがおすすめです。目標金額や運用できる年数を計算し、目標達成にはどうやって運用すべきか考えてみましょう。いつまでにいくら貯めたいか目標を設定しておけば、その目標から逆算して投資方法を検討することができます。不安定な相場環境が続いているときは、投資のタイミングではないと判断する人も多くいるでしょう。しかし、本当にそうなのでしょうか。市場環境が悪化している時こそ、ドルコスト平均法の本領が発揮されます。「ドルコスト平均法」とは、価格が変動する金融商品に対して、毎回一定の金額で、かつ時間を分散させて投資を行う手法です。一定金額で購入することによって、基準価額が低いときには多い口数を購入することができ、高いときには少ない口数を購入することとなります。このように時間軸で投資タイミングを分けることによって、高値掴みのリスクを分散させることが可能です。また、相場変動に一喜一憂することもありません。積立投資の場合、継続することが重要です。定期的に運用状況を解説動画やレポ―トなどを活用してチェックしながら、長期的な視点で運用を継続することをおすすめします。価格が大きく下がった場面では、どんな方でも不安になるでしょう。中でも、ハイリスク・ハイリターンな資産構成になっている方が、リスクを抑えた安定的な投資方針へ移行していくのは難しいことです。相場が不安定なときこそ、売り買いのタイミングに悩むことになるでしょう。もし収益を上げている銘柄があれば、一旦利益を確定させ、より安定的な銘柄であったり、今保有している資産とは逆の動きをするものに投資をするという方法もあります。たとえば、株式と債券は以下のイメージ図のように、一般的に経済状況によって反対の動きをします。※これは一般的なイメージ図であり、全ての商品が当てはまるものではありません。その反対に損失が出ている銘柄があった場合、資金に余裕がなければ回復局面を待つことも考えた方がいいでしょう。また、もし資金に余裕があるようであれば、積立投資を活用して買付単価を下げることで、回復局面を期待する方法もあります。あるいは、投資信託の定期売却サービスをはじめとした、定期的な売却を行うという方法もあります。損益状況に関わらず、一定口数ずつ売却していくことで、ハイリスク商品の割合を減らしていくというものです。その一方で、より安定的・もしくは逆の動きをする銘柄を、ドルコスト平均法を取り入れて着実に積立をしていきましょう。昨今テレビ番組だけでなく、ウェブサイトやSNSなどでさまざまな投資に関連する情報が共有されています。中には短期的な見通しをもとに、不安をあおって売却や購入のタイミングを示唆する情報もあるかもしれません。相場が不安定な時こそ、自分自身の投資計画を長期的な視点で捉え、落ち着いて行動するべきでしょう。ゴールベース・アプローチにおいて重要なことは目標の達成です。あるタイミングの運用成績だけに執着するのではなく、「目標達成の確率が高いか・低いか」「達成率を上げるためには何が必要か」を考えてみましょう。しかし、このような基本的な信念に基づいて行動することは、簡単なことではありません。当初策定したプランに疑念をもつことで、短絡的な行動に走ってしまいたくなることもあるでしょう。そんなときこそ、資産運用アドバイスの専門家である投資信託相談プラザのIFAにご相談ください。客観的な視点から、お客様のライフプランに合わせた目標の策定やポートフォリオのご提案をいたします。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。