投資信託における利回りとは？計算方法や商品の選び方もあわせてご紹介

資産運用の一環で、投資信託を検討することも多いでしょう。しかし投資信託を選ぶ際の基準となる、利回りや相場が良くわからないという方も多いのではないでしょうか。

投資信託を選ぶ際には、どの程度利回りが想定されるのかをしっかり把握して、自分の投資目的に合わせた商品を選択することが重要です。本コラムでは投資信託における利回りや、商品の選び方について詳しく解説します。

投資信託における「利回り」とは

利回りとは、投資した元本に対してどれくらい収益を得られたかを表す数値です。投資信託の収益と言えば運用成績によって支払われる分配金のほか、売却した際の利益も含まれます。利回りの計算は1年間に得られる収益で行い、購入から売却するまでではありません。

利回り＝（年間の分配金+売却損益）÷運用年数÷投資金額×100

利回りは「リターン」や「トータルリターン」とも呼ばれ、投資信託を選ぶ際の重要な指標です。しかし投資を始めると利回り以外にも、利率・パフォーマンス・騰落率という似たような言葉を耳にします。それぞれの違いについて、見ていきましょう。

利率との違い

利率とは投資元本に対して、毎年受け取る利息の割合です。利率は債券や預金などで使用され、投資信託では使われません。債券であれば額面に対して受け取る利息の割合を、預金であれば預けた金額に対して受け取る利息の割合を表します。

利率＝利息÷額面金額×100

利回りと利率は混同しやすいため、よく理解しておきましょう。

• 利回り：投資金額に対する総合収益の割合
• 利率：額面金額に対する利息の割合

パフォーマンスとの違い

パフォーマンスとは、投資によって得た収益がベンチマークに比べて良かったのか悪かったのかを表しています。ベンチマークとは、投資信託の運用結果の標準的な数値を言います。たとえば日本株に投資する投資信託であれば、日経平均株価がベンチマークとなるでしょう。

ベンチマークは、テストでいう平均点と考えればわかりやすいかもしれません。投資信託を選ぶ際にはパフォーマンスも重要で、仮に15％と高い利回りの商品でも、ベンチマークが20％であればよい商品と言えません。利回りだけでなく、パフォーマンスにも注目するようにしましょう。

騰落率（とうらくりつ）との違い

騰落率とは、投資信託の価格が「一定期間にどれだけ上がったか・下がったか」を表す指標です。投資信託の価格は基準価額と言われ、株価と同じように毎日変動しています。分配金まで含めて計算する利回りと違って、騰落率は基準価額の上下だけで算出する点が違いと言えるでしょう。

投資信託の利回りの計算方法

前述の通り、投資信託の利回りの計算方法は次の通りです。

利回り（％）＝（譲渡損益＋分配金）÷運用年数÷投資金額×100

たとえば、投資金額100万円で投資信託を購入、3年間保有して105万円で売却、保有している間に10万円の分配金を得た場合の利回りを計算してみましょう。

• 分配金：10万円
• 運用年数：3年

譲渡損益：5万円（売却価格105万円－購入価格100万円）

上記の条件で利回りを計算すると、次のようになります。

利回り＝（譲渡損益5万円＋分配金10万円）÷3年÷100万円×100＝5%

投資信託の平均利回りの目安

一般的には、利回りが8％を超えるとリスクが高くなりがちです。 8％以内が安定的に収益を上げられる目安と思われます。投資信託の利回りは商品によって大きく異なるため、平均値を出すことは簡単ではありません。投資する商品や地域によって利回りはさまざまであり、共通の基準がありません。

そのため単純に利回りだけで比較することは難しいですが、6～8％が安定的に収益を上げられる目安と言えるでしょう。中には10％を超えるファンドもあるかもしれませんが、リターンが高ければリスクも高いです。適度にリスクを抑えつつ安定収益を得るためには、適度な利回りの商品を選ぶようにしましょう。

投資信託を選ぶポイント

投資信託を選ぶ際のポイントは、次の通りです。

• 運用成績・運用方針を確認する
• ドルコスト平均法を活用する
• 新NISAに対応した商品か確認しておく

それぞれの内容について、詳しく見ていきましょう。

運用成績・運用方針を確認する

投資信託を選ぶ際には、自分の運用方針にあった商品を選ぶようにしましょう。投資信託にはさまざま商品があり、運用方針は同じではありません。リスクを抑えて安定的な収益を目指す商品もあれば、積極的な運用を行いリターンを狙っていく商品もあります。

投資対象もさまざまで、株式や債券のほか、特定の国やテーマを絞った銘柄で運用する商品もあります。運用方針に加えて、これまでの運用実績も確認しておきましょう。他の同じような商品と比べて運用実績がよいかどうかも、重要なポイントです。運用成績や運用方針は目論見書や証券会社・銀行のホームページから確認できます。

ドルコスト平均法を活用する

ドルコスト平均法とは、価格が変動する投資信託を「常に一定の金額を定期的に購入する」投資手法です。常に一定の価格を購入するため、価格が高いときに購入する量（口数）が少なく、価格が低いときには購入量（口数）が多くなります。

例として、毎月3万円の投資信託を購入した場合を見てみましょう。

平均購入単価は

12万円÷140,506×1万口＝8,541円

です。ドルコスト平均法は長く続ければ続けるほど購入単価を平準化できるため、安定的に収益を生みやすくなります。

新NISAに対応した商品か確認しておく

投資信託を選ぶ際には、新NISAに対応しているかどうかも確認しておきましょう。通常、投資信託で得た利益に対しては20.315％の税金が課されます。しかしNISA口座で購入した投資信託であれば、利益に対して課税されません。

NISAは従来の制度ですが、2024年から内容がリニューアルされた新制度が始まりました（詳細は後述しています）。新NISAを利用するためには、対象となる投資信託を購入する必要があります。投資信託を選ぶ際には、新NISAに対応しているかどうかも確認しましょう。

投資信託を選ぶ際の注意点

投資信託を選ぶ際の注意点には、次のような内容があります。

• 騰落率やパフォーマンスを踏まえて検討する
• 購入手数料などのコストも考慮しておく
• 分配方針を確認しておく

それぞれ詳しく解説します。

騰落率やパフォーマンスも踏まえて検討する

投資信託を選ぶ際には、利回りだけで判断してはいけません。騰落率やパフォーマンスを踏まえて、よりよい商品を選ぶようにしましょう。利回りは投資元本に対する総合的な収益を表しますが、利回りが高いからと言ってよい商品とは限りません。同種類の投資信託と比較して、騰落率やパフォーマンスが優れているかも重要なポイントです。

購入手数料などのコストも考慮しておく

投資信託には購入時の手数料や、保有している間の信託報酬など手数料がかかります。利回りなどのリターンには手数料が含まれていないため、購入の際には手数料の金額を確認するようにしましょう。利回りの高いアクティブファンドの中には、手数料が高めに設定されているケースも少なくありません。

手数料によって将来的な投資成果が、数十万、数百万も異なることさえあります。購入にかかる手数料は、よく確認しておくようにしましょう。

分配方針を確認しておく

分配金は投資信託の利益の中から支払われるため、分配方針も投資信託選びには重要です。毎月分配がある商品の方がお得に感じるかもしれませんが、運用によって得られた収益を分配しないで再投資するほうが、複利効果を高めて収益が大きくなるかもしれません。

また分配金の中には、元本を取り崩して支払う特別分配があります。特別分配は利益ではなく、元本から支払っているためその分基準価額が下がります。分配の方針や内容も、よく確認するようにしましょう。

• 普通分配：運用益から支払う分配金（配当所得として課税）
• 特別分配：元本を取り崩して支払う分配金（非課税）

特別分配は利益からではなく、元本を取り崩してはらうため非課税となる点が特徴です。

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投資信託を利用する時に知っておきたい新NISAとは

前述の通り、2024年1月から新しいNISA制度が始まりました。資産形成で運用を行うにあたり、新NISA制度の利用はかかせないため、しっかりとおさえておきましょう。

新NISAで投資信託を行うメリット

NISA口座を使った運用であれば、利益に対して課税されません。元々NISAは日本国民に広く投資を促すための時限的な制度でしたが、新NISAは恒久的な制度と変更されています。非課税となる投資額の上限金額も改正され、使いやすい制度へと変更されています。新NISA枠を使って投資することで、非課税で運用できる点がメリットと言えるでしょう。

これまでのNISAとの違い

従来のNISA制度では年間40万円のつみたてNISAか、年間120万円までの一般NISAしか選択できませんでした。

出典：金融庁「新しいNISA」をもとに株式会社Fanが作成

新NISA制度ではつみたて投資枠と成長投資枠が新設され、それぞれが併用できるようになります。投資上限額も大きく広がり、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせると年間で360万円、非課税保有限度額は最大で1,800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）と大幅に変更されました。非課税の保有期間も無期限とされており、使い勝手がよくなっています。

投資信託初心者におすすめの証券会社

投資信託を始めるにあたって、おすすめの証券会社を2つ紹介します。

• SBI証券
• 楽天証券

それぞれ詳しく解説します。

SBI証券

SBI証券はネット証券国内株式個人取引シェアNO1を誇る、大手証券会社です。証券業界では初めて売買手数料0円を実現した会社であり、証券業界のパイオニアとも言える存在です。国内株式だけでなく、投資信託やFX、保険やCFDなど多くの商品を取り扱っている点が特徴と言えるでしょう。

三井住友カードと提携しており、カードを使った積み立てを利用すれば最大5％がポイント還元されます。このようなポイント還元に加えて手数料の低さと、商品ラインナップの豊富さから、オリコン顧客満足度でネット証券第1位や、NISA顧客満足度＜証券部門で＞1位を取得しています。

出典：SBI証券ホームページ

楽天証券

楽天証券はSBI証券と並ぶネット証券の大手で、とくに投資初心者向けのサービスに注力しています。口座開設や新規取引で楽天ポイントが付与される仕組みがあるため、資産運用しながらポイントも貯められるでしょう。

公式サイト内では、初心者に向けた動画セミナーやマーケット情報などのコンテンツが充実しています。ほかにもFXが無料で体験できるサービスもあるなど、気軽に投資が始めやすいように考えられています。登録も簡単なため、初心者にはおすすめの証券会社と言えるでしょう。

出典：楽天証券ホームページ

利回りを意識して商品を選ぼう

資産形成で運用を考えている方にとっては、投資信託は選択肢の1つに入るでしょう。投資信託にはさまざまな商品があり、特定の国やテーマがある商品、安定収益を確保することを目標とする商品など多様な選択肢があります。

投資信託を購入する際には利回りなどの指標だけでなく、運用方針や運用実績も確認するようにしましょう。また2024年1月からは新NISA制度も始まっています。新NISA制度の内容をよく理解して投資することをおすすめします。

投資信託相談プラザでは、投資初心者向けのセミナーも随時開催しています。資産運用のプロが不明点について答えてくれるため、これから運用を始める方にはおすすめです。資産運用を始めるか検討している方は、ぜひご参加ください。

NISAのご注意事項

・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。

・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。

・2024年からの新NISAでは年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。

・損失は税務上ないものとされます。

・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。

・2024年からの新NISAにおけるつみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。

※ その他、2024年からの新NISA に関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。