- 資産運用の必要性は理解していても、一歩が踏み出せない
- 今ある資金を取り崩していって、生活費は足りるのだろうか
60代以降の方から、このような声を聞くことが増えてきました。2019年に老後2,000万円問題が話題にのぼってから数年。昨今のインフレで物価は上昇の一途をたどり、2,000万円でも足りないかもしれないという意見もあがっています。
それでも、今ある大切な資産を投資で失ってしまうのではないかと、資産運用の一歩を踏み出せない方はたくさんいらっしゃいます。この記事では、60代の方がはじめて資産運用をする際におすすめの方法やコツ、取り崩しながらの運用方法について解説します。ぜひ参考にしてください。
INDEX
資産運用や投資が推奨される理由
日々の生活で精一杯で、「資産運用」や「投資」に前向きになれないという方もいるでしょう。
しかし、現代の日本で生活するには、資産運用や投資をするのがおすすめです。資産運用や投資を勧める理由として3つあげます。
- 預金の金利よりも高い利回りで運用できる可能性がある
- 年金給付だけでは老後の生活が厳しくなる
- 物価上昇やインフレへの備えになる
詳しく解説します。
預金の金利よりも高い利回りで運用できる可能性がある
資産運用や投資がおすすめされる理由の1つとして、資産が増える可能性があげられます。
日本ではマイナス金利政策が導入されて以降、低金利が続いています。2023年と比較すると2024年5月時点では金利は上昇傾向にありますが、2024年5月現在の銀行の定期預金（1年）の金利は0.025%（※）と依然として低金利です。100万円を銀行に預金したとしても、1年間で約200円しか増えません。
※上記利率は税引前の表示です（税引後の利率は、分離課税の場合、上記利率に0.8を乗じた利率が目安になります。なお、復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315％の源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります）。
年金給付だけでは老後の生活が厳しくなる
年金給付だけでは老後の生活が厳しいことも、資産運用や投資が推奨される理由の1つです。
将来の年金制度には不安を抱えている方が多数いるでしょう。年金の給付開始年齢は今後70歳以降に引き上げられるのではないかともいわれています。
物価上昇やインフレへの備えになる
資産運用や投資は、物価上昇やインフレへの備えになります。
日本銀行は2％のインフレの実現を目指しており、2022年12月〜2023年12月までには2.6％のインフレが起こりました。このように、消費者物価指数は年々上昇傾向にあり、ただ手元にお金を置いているだけでは、どんどん価値が下がってしまう可能性があるのです。
60代が資産運用を始めるときのコツやポイント
60代以降の方が資産運用を始める際には、若年層とは異なるいくつかのポイントがあります。ここでは、資産運用を始めるときにおさえておきたいポイントを解説します。
運用に使う金額を決めておく
まずは、60代以降は給与収入などの定期的な収入はなくなるケースが多いことを念頭に置いておく必要があります。運用に使う金額などを決めておき、ハイリスクな投資は避けることが大切です。
ハイリスクな投資は避ける必要があるとはいえ、先述したとおりインフレから老後資金を守る必要もあります。そのためには「インフレに負けないレベルの利回り」を目標に資産運用の方法を検討する必要があります。
2022年12月〜2023年12月までに2.6％のインフレが起こったことを踏まえれば、まずは3％～4％程度の利回りを目標に投資する商品を検討してみましょう。
次に、セカンドライフで想定される支出を書き出してみましょう。保有している金融資産と、大まかな生活費や使い道がわかれば、どれだけ運用に使うことができるかわかります。
当面の生活費や医療費などは預金で管理し、10年以上先の生活費や、家のリフォームにあてるための資金は、使うタイミングまで運用することをおすすめします。
投資先を分散してリスクを減らす
1つの金融商品に偏らず、複数の金融商品に分散して投資することで、資産を減らすリスクを軽減できます。
商品を手放す基準を決めておく
投資を始める際に、手放す損益額を決めておき、元本割れのリスクを避けたり、利益額を確定させたりするようにしましょう。
タイミングをつかむのが難しい、商品選びが難しいと感じる方は、ぜひお金の専門家であるIFAにご相談ください。中立的な立場から、さまざまな投資の選択肢の提案が可能です。
定率引き出しで資産を長生きさせよう
「退職後は一定額ずつ生活費を切り崩している」という方も多いでしょう。毎月一定額引き出す定額引き出しでは、運用結果が悪い場合に資産の目減りが加速する恐れがあります。
ここで、定額引き出しと定率引き出しを比較したシミュレーションをみてみましょう。Aさんは運用成果が良かった場合、Bさんは運用成果が悪かった場合のケースを想定しています。
運用成果が良かった場合は、定額引き出しでも定率引き出しでも資産の減り方に大きな差はありません。運用成果が悪かった場合は、定額引き出しの場合大きく資産が目減りしてしまっているのが分かります。
※税金等、諸費用は考慮しておりません。
出典：フィデリディ退職・投資教育研究所「英国の金融制度改革から学ぶ、日本のIFAへの示唆（2018年7月）」より、株式会社Fan編集
また、こちらは弊社IFAが実際にお伺いした取り崩しながらの運用に関する事例です。定額引き出しと定率引き出しを組み合わせることで、シミュレーションでは94歳まで資産寿命を延ばすことができました。
※上記は一定の仮説に基づいて作成したシミュレーションであり、手数料等を考慮していません。また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
60代以降も、使いながら資産を運用する、長く働き続ける、生活コストを下げるなどの取り組みによって資産の寿命は大きく変化します。
※上記は一定の仮説に基づいて作成したシミュレーションであり、手数料等を考慮していません。また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
出所：「資産運用における人生の3つのステージ」フィデリディ退職・投資教育研究所のデータを参考に株式会社Fan作成
定率引き出しについては、こちらの投資信託相談プラザのYouTubeチャンネルで詳しく解説しています。4分程度の短い内容になりますので、ぜひご視聴ください。
60代の投資初心者におすすめできる資産運用方法4選
ここからは60代の投資初心者にもおすすめできる資産運用の方法を4つ紹介します。
- 投資信託・ETF・REIT
- ロボアドバイザー
- ファンドラップ
- 債券投資
1．投資信託・ETF・REIT
●投資信託
投資信託とは、不特定多数の投資家から集めた資金を、専門家が複数の資産に分散投資して、その運用による収益を投資家に分配する金融商品です。
プロの投資家に運用を任せられるため、初めて投資する方でも始めやすいです。個人では、海外株式への投資は難しいですが、そのような商品にも投資できます。
また、株や債券と違って、投資信託は100円から始めることもできます。初心者でも気軽に取り組めるでしょう。
さまざまな銘柄や商品に投資するため、リスク分散ができます。投資信託は複数の銘柄を運用するため、1つの商品を購入するだけで数十〜数千種類の銘柄に分散投資が可能です。
デメリットは、元本保証がないことです。プロの投資家が運用するからといって、確実に利益が得られるわけではありません。
また、投資信託は、購入する際にかかる「販売手数料」や保有時にかかる「信託報酬」、解約時にかかる「信託財産留保額」といった手数料がかかります。運用益をそのまま獲得できるわけではないため、注意が必要です。
●ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所に上場している投資信託を指します。ETFと投資信託の違いは、3つあります。
①上場しているか上場していないかの違いがあります。ETFは、文字通り上場しているのが特徴です。
②商品数と取り扱う会社が異なります。投資信託はETFよりもはるかに商品数が多く、郵便局や銀行、証券会社で取り扱われています。一方、ETFは証券会社でしか取り扱いがなく、商品数も投資信託に比べると圧倒的に少ないのが特徴です。
③取引の時間帯が異なります。投資信託は1日1回基準価額が算出されて価格が決まりますが、ETFは取引所において自由に取引が可能で、価格もリアルタイムで変動します。
●REIT（不動産投資信託）
REIT（不動産投資信託）とは、不特定多数の投資家から集めた資金を不動産へ投資し、その運用による収益を投資家に分配する金融商品です。
不動産投資とREITの相違点は以下のとおりです。
REITは不動産に直接投資するよりも維持や管理の必要がないため、手間や時間がかからず、分散投資によって資産が大きく減るリスクを抑えられます。
投資信託・ETF・REITがおすすめな人は？
- 投資経験が少なく、少額から資産運用を初めてみたい方におすすめ！
2．ロボアドバイザー
ロボアドバイザーには、一般的に「投資一任型」と「アドバイス型」があります。
「投資一任型」のロボアドバイザーとは、スマホやPCでいくつかの質問に回答をすると、一人ひとりに合ったリスク許容度に合わせたポートフォリオを提案してくれるサービスです。
投資経験や専門的な投資の知識がなくても始められることがメリットです。商品を選んだり、売買を行うタイミングについて考える必要がなくほったらかしにできるため、時間や手間がかからないこともメリットです。
ただし、すべての取引を自動で行うため、金融資産の1％程度の手数料がかかる上に、自分で投資を学ぶという機会には結びつきにくいといえます。
一方、「アドバイス型」は、無料で利用者に応じたオリジナルのアドバイスやポートフォリオを提案してくれますが、商品の選択や売買は自分で行わなければなりません。
ロボアドバイザーに向いている人は？
- 投資一任型…ほったらかしで資産運用したいという方におすすめ！
- アドバイス型…投資について学びたい方におすすめ！
ロボアドを使うメリットは？ ロボアド業界第一位・ウェルスナビを参考に考えてみる！
3．ファンドラップ
ファンドラップとは、金融機関などが資産形成に関するアドバイスや投資の運用を行うサービスです。利用者の資産運用についての考え方をもとに、自分に合った投資先や金融商品を自動的に選んでくれます。
ファンドラップのメリットは自分に合ったポートフォリオを提案し、商品の選択から運用まですべてを任せられるため、時間や手間がかからないことです。また、資産運用のプロが選んだ複数のファンドに分散投資するので、安定した収益が期待できます。
ただし、契約期間中はコースや保有期間によって手数料がかかることがあります。
ファンドラップに向いている人は？
- 商品の選択や運用などのすべてをプロに任せたいという方におすすめ！
ファンドラップとは運用を代行するサービス。仕組みやメリットを解説
4．債券投資
債券とは、国や企業などの発行者が幅広く資金を集めるために発行する有価証券です。国が発行する債券を国債、企業が発行する債券を社債といいます。
債券のメリットとデメリットを説明していきましょう。
■メリット
- 預金よりも高い金利で運用できる
- 原則として額面金額と表面利率は守られるので、比較的安全性が高い金融商品といえる
■デメリット
- 価格変動リスクがある
- 流動性リスクがある
- デフォルトリスクがある
また、満期を迎える前に売却したい場合は価格が大きく変動したり、換金したいタイミングで換金できなかったりする可能性があります。さらには、市場金利の変動によって、債券価格が変動するリスクがある点もデメリットの1つです。
債券投資に向いている人は？
- 預金よりも高い金利かつ、ローリスク・ローリターンで運用したい方におすすめ！
参照：みずほ銀行「円預金金利」
債券とは国や企業が資金調達目的で発行するもの。種類や株式との違い
60代、初めての資産運用におすすめの証券会社
60代以降の方が初めて投資を行う場合には、「楽天証券」または「SBI証券」がおすすめです。ここでは、それぞれの特徴について解説します。
楽天証券
楽天証券は、2024年4月末時点で投資信託の本数は約2,553本（※外貨建てMMF含む）あり、選択肢が豊富です。
また、楽天証券の取引の際に事前に投資資金の入金が必要となりますが、楽天銀行の口座を保有していれば、自動入出金（スイーブ）が使えて、買付時の入金手続きが不要です。（※一部商品は対象外になります。）
また、インターネットバンキングを利用しているならリアルタイム入金が手数料無料で利用できます。ゆうちょ銀行や大手メガバンクである三井住友銀行や三菱UFJ銀行、みずほ銀行などが対応しており、使い勝手のいい証券会社といえます。
そのほか、楽天ポイントを使用して、国内株式や投資信託に投資できます。また、楽天カードや楽天キャッシュで積み立て決済を行った場合には、ポイント還元もあります。
参照：入出金｜楽天証券
SBI証券
SBI証券も楽天証券同様に、2024年5月20日時点で投資信託の本数が2,569本あり、選択肢が豊富です。
また、通話料無料で株価や国内指標を確認できる「24時間自動音声株価紹介専用ダイヤル」があり、銘柄の登録機能もあるため、便利に利用することができます。
また、青と黄色のVポイント、Pontaポイントを利用して、国内株式や投資信託を購入できます。SBI証券でポイント投資をしたい場合のおすすめの組み合わせは以下のとおりです。
- ポイント投資×国内株式（現物）…株式投資を気軽に始めたい、株主優待を使いたい方におすすめ
- ポイント投資×投信積立…長期視点で、ポイントをどんどん投資に循環させたい方におすすめ
- ポイント投資×投資信託…投資初心者、プロに資産運用を任せたい方におすすめ
SBI証券は総合的なサービスが充実しており、自分に合った金融商品を選びやすい傾向にあります。
参照：投資信託 パワーサーチ
参照：24時間自動音声株価照会専用ダイヤルサービス開始のお知らせ
参照：SBI証券のポイント投資
60代が資産運用を始めるならお早めに！
60代を迎えてから、初めて資産運用をする方がチェックすべき投資のポイントをおさらいしましょう。
ただし、投資は元本保証ではないため注意が必要です。
初心者でなにから学べばいいかわからないという方には、セミナーに参加して学習することをおすすめします。投資信託相談プラザでは、投資初心者向けのセミナーを随時開催しています。
また、投資信託相談プラザでは、資産運用のプロが無料で運用相談に対応します。資産運用についてご不安がある方におすすめです。資産運用を始めようとしている方は、ぜひご利用ください。
NISAのご注意事項
・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。
・2024年からの新NISAでは年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
・損失は税務上ないものとされます。
・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
・2024年からの新NISAにおけるつみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
※ その他、2024年からの新NISA に関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。
SBIラップに関するご注意事項
ご注意事項
SBIラップの利用開始にあたり、SBI証券総合口座開設が必要です。法人口座のお客さまは、現在お申し込みいただけません。
SBIラップは、投資一任契約に基づくものであるため、原則としてお客さまが自ら投資信託の個別の売買注文を行うことはできません。
ご契約にあたっては、サービス概要等をよくお読みください。
本サービスのリスクについて
SBIラップ×投資信託相談プラザは、8種類の専用の投資信託（以下、「投資対象ファンド」と表示）への投資により運用を行うため、次のような原因で運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、お客さまの投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。投資対象ファンドは、外国金融商品市場に上場している投資信託（ETF）を組入れることにより運用を行いますので、金利水準、株式相場、不動産相場、商品（コモディティ）相場等の変動による組入れ有価証券の値動き及び為替相場変動等に伴い、投資対象ファンドの基準価格も変動します。これらの要因により投資対象ファンドの基準価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。投資対象ファンドに実質的に組み込まれた株式や債券等の発行者の倒産や信用状況等の悪化により投資対象ファンドの基準価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。詳細は、当社WEBサイト「SBIラップ×投資信託プラザ」のページをご覧ください。
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このコラムの執筆者
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