株の買い方や証券会社選びのポイント、注文方法の種類や違いを解説

楽天証券に店舗はない？対面で相談できる窓口を紹介

「楽天証券の口座はあるけれど、まとまった資金の運用方法が分からない」「老後のための大切な資産だから、ネットだけでなく対面で相談しながら進めたい」このように、まとまった資金の運用やセカンドライフに向けた準備にあたって、直接アドバイザーと話し合いながら進めたいと感じる方は少なくありません。しかし、楽天証券に直接足を運んで相談できる実店舗はあるのでしょうか。結論からお伝えすると、楽天証券自身が直接運営する「実店舗窓口」はありません。それでも、楽天証券の口座を活用しながら、対面で個別の資産運用相談を行う方法は存在します。本記事では、対面で相談できる窓口や、自分一人で資産運用の判断を行うリスクについて解説します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店先述の通り、楽天証券は実店舗を持たないインターネット専業の証券会社です。そのため、街中に「楽天証券」の看板を掲げた直営の店舗窓口はありません。楽天証券に直営の店舗がない大きな理由は、コスト削減を徹底することによって、低い取引手数料や豊富なポイント還元などのメリットを顧客に提供するためです。実店舗を全国に構えるとなると、人件費や家賃といった膨大な運営コストが発生してしまいます。これらを抑えることで、例えば国内株式の取引手数料が無料になる「ゼロコース」の導入や、楽天ポイントを活用した資産形成といった「楽天経済圏」の強みを活かしたサービスを実現しています。※各種手数料やポイント還元の最新情報は、楽天証券のウェブサイトにてご確認ください。インターネット上のマイページへのログイン方法が分からない、住所変更や各種申請書の書き方を知りたいなど、「操作方法や事務手続き」でお困りの場合は、楽天証券のカスタマーサービスセンター（チャットまたは電話によるサポート）を利用しましょう。直営店がない代わりに、チャットや電話で手続きや操作方法を案内してくれる体制が整っています。参照：カスタマーサービスセンター｜楽天証券「画面の操作方法や事務手続きではなく、まとまった資金の運用や資産の配分について一緒に考えてほしい」このような資産運用の具体的なアドバイスを対面で受けたい場合は、楽天証券から金融商品仲介業務の委託を受けている金融商品仲介業者の店舗を活用するのがおすすめです。その代表的な場所として、全国に店舗を展開している「投資信託相談プラザ」があります。投資信託相談プラザで楽天証券を活用した相談ができる理由は、大きく分けて2つあります。投資信託相談プラザ（運営：株式会社Fan）は、楽天証券を所属金融商品取引業者として「金融商品仲介業務の委託契約」を締結している店舗型窓口です。そのため、楽天証券の口座を活用した資産運用の提案や、購入時の手続きサポートなどを店舗で行うことができます。店舗では、特定の金融機関に所属しない「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」が相談に対応します。世の中のすべてのIFAが対面相談に対応していたり、楽天証券の取り扱いがあるわけではありませんが、投資信託相談プラザでは専門知識と客観的な視点を持ったIFAに直接対面で相談できる体制が整っています。投資信託相談プラザを利用する際は、楽天証券のカスタマーサービスセンターとの役割の違いをあらかじめ理解しておくことが大切です。参照：カスタマーサービスセンター｜楽天証券実店舗での対面相談と聞くと「高い相談料や手数料がかかるのでは」と不安になる方も多いかもしれませんが、投資信託相談プラザへの資産運用の相談に費用はかかりません。その理由は、顧客が取引を行った際に、委託元である金融商品取引業者（楽天証券など）から支払われる報酬によって運営されているためです。そのため、個別の資産配分やポートフォリオの作成に対して、顧客が別途相談料などを支払う必要はありません。※お取引内容によっては、ネット完結の手数料とは異なるアドバイザー専用の手数料コースが適用される場合があります。＞＞ 投資信託相談プラザの特長を詳しく見るここまで「画面操作や事務手続きはカスタマーサービスセンター、具体的な資産運用の相談は投資信託相談プラザ」という使い分けを解説しました。では、そもそもネット証券である楽天証券を使いながら、なぜわざわざ対面でアドバイザーに相談する必要があるのでしょうか？その理由は、特に退職金などの「これからのセカンドライフを左右する大切な資金」を動かす際、自分一人きりで判断することに特有のリスクと難しさがあるためです。インターネットやSNS上には、手軽にアクセスできる投資情報や特定の銘柄を推奨する声が溢れています。しかし、ネット上で目につきやすい流行りの情報だけを頼りにしてしまうと、知らないうちに「特定の商品や特定の国」だけに偏った運用をしてしまうケースは少なくありません。どれほど評判が良い資産であっても、偏ったポートフォリオ（資産配分）の状態で市場が大きく変動した場合、資産全体がそのダメージを直接的に受けてしまいます。自分一人で進めていると、この「偏り」に気づきにくい点が大きなリスクです。資産運用を中長期にわたって継続するために重要となるのが、「どの程度の下落であれば、日常生活や精神面に支障をきたさずに耐えられるか」という「リスク許容度」の把握です。少額での積立投資であれば、一時的な値下がりも「将来の仕込み時期」と捉えて動揺せずにいられます。しかし、まとまった金額を動かすとなると、同じ下落率であっても「目減りする具体的な金額」が大きくなるため、受ける精神的負荷は異なります。「自分は耐えられる」と考えていたつもりでも、ネットの画面上で実際に資産が大きく目減りするのを目にして動揺し、売り急ぐべきではない下落局面で慌てて売却（損切り）してしまうという失敗は、ネット証券で一人で取引されている方に多いケースです。こうした「偏り」や「リスク許容度の見誤り」を防ぐためには、金融庁の「資産形成の基本」や「基礎から学べる 金融ガイド」でも述べられているように、「資産（株式・債券など）の分散」と「地域の分散」を組み合わせた着実な資産運用が必要です。例えば、株式に比べ価格変動が比較的穏やかで、定期的な利子収入が期待できる「債券」をベースに組み込みつつ、将来のインフレ（物価上昇）対策や成長を期待できる「株式」をご自身の年齢や退職後のライフプランに合わせてバランスよく組み合わせる、といったポートフォリオでの運用が大切になります。これをご自身のこれからの収入予定、ご家族の状況、何よりご自身の「本当のリスク許容度」と照らし合わせながら、客観的かつ適切に構築することは、自分一人きりでは容易ではありません。だからこそ、客観的な目線でポートフォリオを一緒に作ってくれるIFAの存在が役立ちます。楽天証券には直営の店舗はありませんが、金融商品仲介業務の委託を受けている「投資信託相談プラザ」を活用すれば、楽天証券の口座をベースにしながら対面での個別相談が可能です。ご自身のライフプランに合致した無理のない資産配分を整えるために、客観的な視点から伴走してくれるアドバイザーを活用してみてはいかがでしょうか。お客様に合わせた一歩を、まずは店舗やオンラインでの無料相談から始めてみることをおすすめします。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

【株初心者向け】株式投資の始め方や勉強しておきたい3つのことなどを解説

株の初心者は株式投資を始める前に、利益が出る仕組みやリスク、基本用語などを押さえておく必要があります。株の初心者が知っておくべきことや勉強したいこと、具体的な始め方、リスクを抑えて投資するためのコツを解説するので、ぜひ参考にしてください。株式投資は、以下の手順で始めます。最初に証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社は数多くありますが、取引手数料やサイトの見やすさ、使い勝手に注目して選ぶといいでしょう。一般的に、店舗を持たないネット証券は取引手数料が安価な傾向にあります。証券口座はいくつでも開設できるので、気になる証券会社が複数あるときは、口座も複数開設してみましょう。口座を開設する証券会社を選んだら、次の手順で口座開設をしましょう。証券会社によっては、アプリなどを使って簡単に本人確認書類を提出することが可能です。口座開設が完了すると、メールや郵便でログインに必要なIDとパスワードを受け取れます。証券口座を開設できたら、資金を入金します。インターネットバンキングを使って証券口座に入金する場合は、銀行などでインターネットバンキングに登録しておく必要があります。また、銀行口座から証券会社が指定する口座に振り込むことも可能です。いずれもネット証券では入金手数料は無料のことが多いですが、有料のケースもあるので事前に確認しておきましょう。購入したい銘柄を選び、数量を指定して購入手続きを行います。株価を指定したい場合は「指値」、その場で取引を確定したい場合は「成行」で注文しましょう。証券会社では、さまざまな情報が公開されています。取引数が多い人気の銘柄や初心者に人気の銘柄、株主優待が充実している銘柄などの情報も公開しているので、参考にしてもいいでしょう。株式投資は定期預金のように元本が保証されていないため、場合によっては損失が生じることがあります。なるべく損失を避け、できるだけ利益を得るためにも、ある程度勉強してから投資を行うことが重要です。株の初心者に勉強してほしいことは以下の3つです。すでに株式投資を始めている方も、継続して勉強することをおすすめします。更なる利益を得るためにも、しっかり押さえておきましょう。「株価チャート」とは、特定の期間内の株価の動きを示した図です。証券会社では、株式の各銘柄のページに株価チャートを表示しています。株価チャートの見方を覚えると、株価の動きを予想しやすくなるでしょう。株価チャートは「ローソク足」と呼ばれる図から成り立っています。ローソク足はその名の通りローソク状の絵です。白で記載されているものは「陽線」（赤やオレンジなどの暖色系のこともある）、黒で記載されているものは「陰線」（青やグリーンなどの寒色系のこともある）と呼び分けます。陽線においては、ローソクの本体の上線が「終値」、下線が「始値」、本体の上のヒゲの先端が「高値」、本体の下のヒゲの先端が「安値」です。陰線では高値と安値は同じですが、ローソクの本体の上線が始値、下線が終値になります。陽線が株価チャートに並んでいるときは株価が上昇傾向にあること、反対に陰線が並んでいるときは下落傾向にあることが読み取れます。気になる株式や保有株式のチャートはこまめにチェックして、株価の動向をつかんでください。株価や企業が公表しているデータから分析する方法を覚えると、投資の目安を理解しやすくなります。例えば割安な株式を購入すれば、株価が上がり、キャピタルゲインを得られる可能性が高いです。割安かどうかは、PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）を計算して判断してみましょう。それぞれの数値が類似企業の数値よりも低いときは、割安と考えることができます。 長期的に投資をする場合は、配当利回りが高いかどうかもチェックしてみましょう。配当利回りが高ければ、長期的に保有してインカムゲインを期待できます。株式投資は、これからの株価の動きを予想して利益を得る投資方法です。将来の株価を予想して株式を購入するため確実に利益を得られるとは限りませんが、正しい情報をこまめに入手することで、利益を得られる確率を高めることはできます。例えば以下の情報は、正しい情報として活用することができるでしょう。「〇〇社の株価が上がるらしい」といったような噂話に左右されるのではなく、新聞や証券会社が提供する根拠のある情報を基に銘柄を選んでいきましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株式投資は将来の株価を予想して購入するため、必ずしも利益を得られるとは限らず、どんなに経験を積んでいる投資家でも損失を出してしまう可能性があります。投資におけるリスクを少しでも軽減するために、次の3つの方法を実践していきましょう。株の初心者は、余剰資金かつ少額投資で株式投資を行うようにしましょう。余剰資金かつ少額であれば万が一損失を出したとしても、生活に大きな影響は与えません。また、値下がりが予想されるときに活用できる信用取引ですが、現物取引とは異なり金利や貸株料などが発生するため、利益を出しづらくなることがあります。初心者はまずは現物取引から始め、信用取引は慣れてきてから挑戦することを考えましょう。特定の銘柄に全資産を投入すると、株価が下落したときに損失が大きくなってしまいます。投資を行うときは必ず複数の銘柄に資金を分散させ、リスクも分散させることが大切です。なお、分散投資を行うときは、株価の動きにおいて類似性の少ない銘柄を選ぶことをおすすめします。似たような動きをする銘柄を購入すると、株価が下がると他の株価も下がることが多く、損失が増えてしまう可能性があるためです。「〇円以下になったらA社の株式を購入する」「〇円以下に下がったときはB社の株式を手放す」というように、購入・売却のルールを最初に決めておきましょう。ルールを決めておかないと、保有する株式の価格が下がってもなかなか手放すことができず、損失が拡大してしまうことも少なくありません。なお、利益が出ていない状態で株式を売却することを「損切り（そんぎり）」といいます。損切りのマイルールを決めておくことで、損失を少なく抑えることができるでしょう。株式投資とは、株式を利用して利益を得ることです。株式を売買することでも利益を得られますが、保有することでも利益を得られます。株式とは、株式会社が資金を調達するために用いる手段、あるいは出資者に渡す投資の証明書のことです。例えば投資家が100万円を株式会社に出資すると、代わりに100万円分の株式を受け取ります。株式投資のメリットは、利益を得られることです。上手に株式を活用すれば、年数％の利回りで利益を得ることもできるでしょう。利益を得る仕組みは主に2つ。1つはキャピタルゲインと呼ばれるもので、株式を売買することで利益を得られます。購入した株式の株価が上昇したときに売却すれば、手数料と税金を除いて、その差を利益として得ることができます。もう1つはインカムゲインと呼ばれるものです。株式によって年にいくらかの配当金が出るため、保有株数に応じた配当金を受け取ることができます。長期間保有するならば、ある程度安定した利益が期待できるでしょう。この2つ以外で利益を得られる仕組みとしては、株主優待も挙げられます。株主優待はすべての株式において設定されているわけではありませんが、年に1～2回程度、自社商品が自宅に送られてきたり、自社サービスを利用できるクーポンを受け取れたりします。また、自社商品以外にも利用できる金券として受け取れるものもあります。株式投資を始めるにあたり、初心者が肝に銘じておかなくてはいけないこととして、投資のリスクはすべて自己責任であるということが挙げられます。そのため、損失が発生しても企業側が補填することはありません。例えば、売却したときの株価が購入したときより下がっているときは、損失が発生しますが、企業が損失分を保証してくれることはありません。キャピタルゲインはマイナスになることもあるのです。インカムゲインや株主優待も、企業の業績によってはなくなることがあるので注意しましょう。株式は、基本的には100株単位で購入します。といっても高額な資金が必要なわけではありません。上場株式の約4割が1株1,000円以下のため、10万円以内で購入することができます。（※2018年11月現在/ＳＭＢＣ日興証券調べ）また、証券会社によっては1株単位や金額で株式を購入することも可能です。100円～株式投資が可能な証券会社もあり、資金が少なくても始められます。現物取引とは現金で株式を購入する取引方法ですが、信用取引とは担保を証券会社に預け、株式などを借りて取引する方法です。現物取引では保有していない株式は売却できませんが、信用取引では株式を借りることで、保有していない株式も売却できます。つまり、信用取引を利用すれば、高く売った後に安く買い戻すことで、値下がりしそうな株式でも利益を得ることができるのです。しかし、予想が外れた場合は借りた以上の支払を求められることもあるため、信用取引のリスクは十分に理解しておかなくてはなりません。株式の保有期間によって投資スタイルを「短期投資」と「長期投資」に分けることができます。短期投資は短期間で売買を繰り返して利益を得るスタイルで、デイトレードなどが短期投資に当たります。値動きが激しい株式であれば短期間で利益を得ることも可能です。投資資金を有効活用するためにも、短期投資では自分が決めたルールに従って機械的に売買を繰り返します。ルールを作るためにも、様々なチャート分析を知っておく必要があるでしょう。長期投資は長期間保有することで利益を得る投資スタイルで、目先の株価の動きに左右されるのではなく、企業の将来性や成長を期待して投資をします。含み損が出ても長期保有し続けることで、資産を増やせる可能性があります。企業によっては株価が2～3倍になるケースもあるでしょう。また、長期投資はインカムゲインも得られる点もメリットです。株の初心者には、時間をかけて売り時・買い時を見極める長期投資が向いているでしょう。株の売り時とは？4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説株式投資自体は、専門用語や関連用語を知らなくても行えます。しかし、株式投資の勉強をしていくためには、投資関係の記事やレポートなども読む必要があるため、ある程度の用語は知っているほうがよいでしょう。株式投資を行う上で知っておきたい基本用語を8つ紹介します。ぜひ覚えて、株式投資についての勉強も始めていきましょう。株式や投資信託、債券などの有価証券を呼び分ける名称のことを「銘柄」といいます。例えば株式会社Aの株式であれば、「A社株」が銘柄です。なお、株式の銘柄はシンプルに「社名＋株」で表現できますが、社債などの債券については注意が必要です。一般的には、発行回数や債券の種類によって「社名＋第〇回＋社債の種類名」などのように表現します。取引が成立することを「約定（やくじょう）」といいます。市場が開いているときは常に株価は変動しているため、成行（なりゆき、価格を指定しないで注文すること）で取引をする場合は注文が確定するまで約定価格は分かりません。なお、予め価格を指定した指値取引（さしねとりひき）では、約定価格と注文価格は同一です。特定の株価で取引したい場合は、指値注文を選びましょう。株価が下がり、これ以上は下がらないと思われる価格のことを「底値」や「底」といいます。底値を見分けることができれば、そのタイミングで購入することで利益を得やすくなるでしょう。しかし、底だと思っていてもさらに値下がりすることもあるので注意が必要です。反対に「天井」とは株価がこれ以上は上がらないと思われる価格のことを指します。天井になった時点で売却すれば、利益を最大限にできるでしょう。しかし、底と同様、予想に反して天井よりも値上がりすることもあります。外貨に対して日本円が強くなることを「円高」、反対に日本円が弱くなることを「円安」といいます。例えば1米ドル＝100円から90円に動いたときは円高、100円から110円になったときは円安です。国内株式を売買する際には円高・円安を特に気にする必要はありませんが、外国との貿易で利益を得ている企業は為替の動きが株価に反映されることもあります。例えば自動車産業や電機工業は円高のときに株価が下落する傾向にあり、主に輸入に頼る電力やガス、化学工業などは円安時に株価下落が見られることも少なくありません。「株式市場（かぶしきしじょう）」や「証券取引所」とは、株式を取引する場所のことです。日本には東京証券取引所以外にも福岡や名古屋などにも証券取引所があり、それぞれ取引する株式が異なります。また、東京証券取引所の中にも「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」と3つの市場があり、市場ごとに企業の規模や上場基準も変わります。市場が開いた時点での株価を「始値（はじめね）」といい、市場が終わる時点での株価を「終値（おわりね）」といいます。一方、当日内のもっとも高い株価は「高値（たかね）」、もっとも低い株価は「安値（やすね）」です。株価が下落の一途をたどっているときは終値と安値が同一になり、反対に上昇の一途をたどっているときには終値と高値が同一になることもあります。日本の株式市場では株価の暴落や高騰を避けるために値動きに制限が設けられているため、一定の金額まで値上がりすると「ストップ高（すとっぷだか）」になり、それ以上の株価での取引は行われません。反対に一定の金額まで値下がりしたときには「ストップ安（すとっぷやす）」となり、それ以下での価格での取引ができない仕組みです。なお、ストップ高やストップ安で取引が停まったときは、取引量の多い金融機関から優先的に、約定が決まります。「日経平均株価」とは、東京証券取引所一部で取引されている株式の中から選ばれた225銘柄の株価を平均し、調整して算出した数字のことです。各業種を代表する企業の株式が選ばれているため、日経平均株価を見ることで、日本全体の景気動向や経済成長率を把握することができます。なお、日経平均株価以外の景気動向を知る株式指数として「東証株価指数（TOPIX）」が挙げられるでしょう。東証株価指数は日経平均株価とは異なり、株価に発行済み株式数をかけた時価総額から算出しています。株式投資の初心者が知っておくべき基本を紹介しました。自分の資産を自分で構築するためにも、ぜひ株式投資にも注目してみましょう。老後や日常生活にゆとりを生むためにも、株式投資で資産を増やせるように早めに始めることをおすすめします。株式投資について学び、手数料が低い証券会社で口座を開設し、余剰資金を使って少額投資から始めてみましょう。投資信託相談プラザ 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株価が上がる理由を解説！上昇タイミングを見極めるコツを理解しよう

「株価はなぜ上がるのか…」こちらの現象を正確に解説できる方も少ないのでは？株式投資で売却益を得るためには、株価が上がる理由を理解した上で、上昇する確率が高いと予想されるときに株を購入することが大切です。そのためにも、株価が変動する要因を押さえておきましょう。本記事では、株価が上がる理由と誤判断しやすいケースについて解説します。株価は、ある企業の株を買いたい人と売りたい人がどれだけいるのかという需給のバランスによって変動します。投資家が株を買いたい又は売りたいと思うかどうかは、様々な要因の影響を受けて決まります。株価は多くの要因の影響を受けて変動するため、株価が上がる理由や上昇するタイミングをうまく見極められるかどうかが株式投資の重要なポイントです。株式投資をする上では、そもそも株価がなぜ動くのかを理解しておく必要があるため、まずは株価の基本的な仕組みについて確認しておきましょう。株価とは1株あたりの価格のことです。その会社の株式を世の中の人が一体いくらで買いたいと思うのかによって決まります。現在の株価より高い値段でも良いから買いたいと思う人が多くいれば株価は上がり、逆に買いたい人よりも売りたい人が多ければ株価は下がります。事業内容や業績などから企業としての成長性や安定性を各投資家がどのように判断し、その企業にどれだけの価値を認めているのか、投資家が考える企業価値を反映しているのが株価です。株価が上がる具体的な理由について詳しくは後ほど解説しますが、例えば新商品の発売が発表されて業績の向上が予想されると、株価が上昇する場合があります。株価が変動する要因は、大きく分けると内部要因と外部要因の2つに分類できます。企業自体の要因が内部要因、市場全体の要因が外部要因です。内部要因には業績や配当金、新商品の開発などが、外部要因には景気や為替、自然災害、社会情勢などがそれぞれ該当します。株価が上がる理由を考える上で、内部要因・外部要因いずれも重要です。銘柄選びをする際は内部要因と外部要因の両方に着目して分析を行うようにしましょう。株価が上がる理由や下がる理由はケースによって様々ですが、例えば「企業業績」「配当金」「新商品の開発」「自社株買い」「景気や金利、為替の変動」「海外の株式市場の動向」「災害の発生や社会情勢の変化」が株価変動要因になる場合があります。これらの7つの要素に変化があると株価がどのように動く可能性があるのか、各要素が株価に与える影響について見ていきましょう。株価の変動要因になる要素の1つ目は企業業績です。業績が良ければ株を買いたい人が増えて株価が上がり、逆に業績が悪ければ売りたい人が増えて株価が下がるケースが多いです。決算発表を受けて株価が大きく変動するケースや、決算時に公表した業績予想を修正する上方修正や下方修正が行われると株価に影響する可能性があるため、企業業績に関するニュースはしっかりとチェックするようにしましょう。企業業績は会社四季報や各企業の会社HPなどで確認できます。また、証券会社によっては企業業績に関するレポートを掲載している場合があります。株価の変動要因になる要素の2つ目は配当金です。例えば配当金を復活させる「復配」や配当金を増やす「増配」が発表されると、配当金目的で株を買う人が増えて株価が上がる場合があります。なお増配や減配などで配当金額が変更になり株価にどのように影響するのかを考える際には、単に配当金額の増減額を見るだけでなく、配当利回りや配当性向も確認すると良いでしょう。他企業の同指標の数値と比較することで、変更後の配当金額の水準がどうなのかチェックできるからです。例えば配当利回りが低かった銘柄が増配によって利回りが良くなるのであれば、増配の発表後は買いたい人が増えて株価が上がるケースもあります。しかし、増配後でも配当利回りが低い場合は投資家から注目が集まらないため、株価が上がらないこともあり得るのです。株価の変動要因になる要素の3つ目は新商品の開発です。例えば新商品の発売が発表されて業績の向上が期待できると、株を買いたい投資家が増えて株価が上がることがあります。ただし新商品が開発されても、売れそうにない商品や実用性に乏しく業績向上につながりそうにないケースでは、株価が上がらないことも少なくありません。新商品の内容を見て個人的には株価が上がる理由になると判断して株を買った場合でも、他の投資家は良い商品開発と考えず結局株価が上がらないことがあり、判断が難しい部分もあるため注意が必要です。株価の変動要因になる要素の4つ目は自社株買いです。自社株買いとは企業が発行している株式を企業自身が買い戻すことで、自社株買いが行われると株価が上がる場合があります。自社株買いによって株価が上がる理由はいくつかありますが、例えば企業が株を買い戻すと市場で取引される発行済株式数が減り、1株あたりの利益や価値が上がりPERなどの指標が改善することも、株価が上昇する要因のひとつです。指標が改善すれば今までよりも魅力的な銘柄として投資家の目に映り、買いたい人が増えて株価が上がることがあります。また自社株買いが行われて発行済株式数が減れば、1株あたりの配当金が増額される可能性もあるため、投資家が増配に対する期待を抱くことも株価が上がる理由のひとつです。株価の変動要因になる要素の5つ目は景気や金利、為替の変動です。仮に景気が良くなると一般的に企業業績が良くなり株価が上がることが多いでしょう。また、金利が上がると借入金がある企業は支払う利息が増えるため、企業業績にマイナスの影響が出て株価が下がることがあります。また、為替が変動した場合の影響は企業ごとに異なります。一般的に輸入企業にとっては円高が有利、輸出企業にとっては円安が有利なため、企業によって株価への影響が変わってくるのです。例えばアメリカに商品を輸出して1ドルで販売している企業の場合でご説明しましょう。1ドル100円であれば売上は商品1個を販売するごとに100円ですが、為替が円安に振れて1ドル110円になれば売上は110円になるため、為替が円安方向に変動することで業績にプラスの効果が生じ、株価が上がります。逆に円高になると業績にマイナスが生じるため、株価が下がるケースもあるのです。株価の変動要因になる要素の6つ目は海外の株式市場の動向です。日本の株式市場はアメリカの株式市場の値動きと似た動きをすることがあり、株取引をするときには直前のアメリカ株式市場の動向も確認しておく必要があります。アメリカ国内で株価下落要因になる出来事が生じた場合、あくまでアメリカで起きた事象であり日本の株式市場には影響が出ないだろうと安易に判断しないようにしましょう。日本の株式市場では多くの外国人投資家が取引をしています。仮にアメリカの株式市場で株価が下落して損失が出た場合、損失を穴埋めするための資金を確保しようと外国人投資家が日本株を売却することがあり、売り注文が増えれば日本株の株価は下落します。逆にアメリカの株式市場で株価が上がれば日本市場でも株価が上がることがあるため、海外の株式市場の動向にもしっかりと目を向けるようにしましょう。株価の変動要因になる要素の7つ目は災害の発生や社会情勢の変化です。例えば災害が発生して工場が被災すると、業績への影響を懸念して売り注文が増えて株価が下がる場合があり、災害発生後の復興作業の必要性から建設業などで株価が上がる場合があります。また、国内や海外の政治の動向（政局）が株価に影響することがあり、各国の要人が何らかの政治的発言をしたタイミングで株価が動くことも少なくありません。つまり社会全体の情勢が変化すると、個々の企業の株価にも影響が出る場合があるということです。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店株式投資で利益を出すには、株価が上がる理由を考えて株価上昇の波をうまく捉える必要があります。その際に気を付けなければいけないのが、株価が上がると誤判断しやすいケースです。例えば次の6つのケースでは判断を間違えやすくなります。株式投資を始めたばかりの初心者の場合は、株価が上がるケースと上がらないケースをうまく見分けられず損失を出すことが少なくありません。実際に株の売買をする際には、ここで紹介するポイントを意識しながら取引をすると良いでしょう。株価が上昇している銘柄を見つけて、「上昇の勢いがあるから更に上昇するだろう」と思い込んで買うと、買った後に下落に転じて高値掴みになるケースがあります。自分が買った途端に株価が下がるのは、株初心者がよく経験するケースのひとつです。株価は無限にどこまでも上がるわけではありませんし、株価が今上昇していることと将来上がるかどうかは別の話であり、上昇の勢いがそのまま継続するとは限りません。多くの人がその銘柄を買って株価が上がれば、買いたいと思う人の数が減るため株価上昇の勢いが衰え、逆に株価が上がったのを見て利益確定の売り注文を出す人が増えていきます。他の投資家が売りに転じるタイミングで買うと損を出すこともあるため注意が必要です。株価が下落している銘柄を見つけて、「ここまで下がれば株価はさすがに上昇に転じるだろう」と思い込んで買うと、買った後にさらに株価が下がって損失を出すケースがあります。そもそも株式投資とは株価が上がる理由を探して値上がり益を狙うのが基本であり、上がる根拠もないまま単なる思い込みだけで株を買うのは良いこととはいえません。また株価が下がり続ける中で一体どこで下げ止まるのかを見極めるのは難しく、株価が下落している途中で株を買うと、下落の勢いに巻き込まれて損失を出すリスクが相対的に高くなるため注意が必要です。逆にしっかりと下げ止まったことを確認して、底値を形成した後や実際に反転上昇した後に買えばリスクを抑えられます。専門家が株価の上昇を予想したり、ネット上の記事の中で特定の銘柄の購入が推奨したりしていますが、鵜呑みにするのはおすすめできません。他人の意見やネット上の情報を鵜呑みにして株を買うと、買った後に株価が下がり後悔することがあります。他人の意見やネット上の情報を信じて株を購入して損をしても、誰かが責任を取ってくれるわけではありません。株を購入するかどうかは自分で考えた上で決めることが大切です。もちろん参考になる意見や情報もありますし、購入する銘柄を選ぶ際の参考情報にはなります。しかし、最終的に判断するのは自分自身であり、株価が上がる理由があるかどうかをしっかりと考えて株式投資をするようにしましょう。「この企業は有名で知名度もあるから大丈夫だろう」といったイメージだけで銘柄を選ぶと、株価が上がらず失敗することがあります。そもそも自分の中で思い描いている企業イメージはあくまで個人的な考え方に過ぎません。何らかの分析結果に基づく明確な根拠とはいえず、株価が上がる理由とはいえないため、イメージだけで銘柄選びをするのではなく、株価が上がると考えられる根拠を明確にした上で購入する銘柄を決めるようにしましょう。織り込み済みとは株価の変動要因が既に株価に反映されていることで、株価の上昇を見極める際には織り込み済みかどうかも見極める必要があります。例えば好調な企業業績など株価が上がる理由になりそうな事実があっても、既に織り込み済みで株価に反映されていれば、株価はそれ以上上がらないケースも少なくありません。また増配が発表されて配当金が増額されることになった場合でも、企業業績が好調で投資家の多くが増配を事前に予想して既に株を購入していることもあります。増配が織り込み済みであれば、増配が発表されたタイミングでは株価があまり動かない可能性が高いでしょう。株の売買をする際には、巨額の資金を持つ大口投資家による意図的な株価の吊り上げやダマシにも注意が必要です。大口投資家が大量の買い注文を出すと、それまでの株価の値動きや流れとは関係なく短期的に株価が上昇することがあり、よく考えずに株価の上昇に飛び乗って株を買うと、その直後に大口投資家が大量の売り注文を出して株価が一気に下がり、損失を被ることがあります。大口投資家は自分たちが持っている数を少しでも高値で売ることが目的です。彼らはまず株価を意図的に吊り上げるために買い注文を出して株価を上昇させ、個人投資家がだまされて株を買ってさらに株価が上がると、売り注文を出して高値で売り抜けるのです。このようなダマシに惑わされて損失を出さないためにも、株価が上昇している場合には安易に飛び付かず、まずはなぜ上昇しているのか理由を探すようにし、理由が見当たらない場合にはダマシの可能性も疑ってみるようにしましょう。株の売り時とは？4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説株式投資で利益を出すためには、ただ闇雲に株を売買するのではなく、株価が上がる理由を探してから取引することが大切です。取引する前に株価が上がる理由を探すようにすれば、株価が上昇する確率が高いと考えられるタイミングで株を買えるようになります。株価の上昇をうまく捉えて利益を積み上げるためにも、内部要因や外部要因の分析を行って株価が上がる理由を様々な視点から考察し、根拠を明確にした上で株の取引を行うようにしましょう。

「株で儲かる」は危ない！？利益の仕組みと儲かる株を見つける方法とは

「株で儲かる」という言葉を安易に信じるのは危険です。プロでも100％相場を読み切るのは不可能であり、必勝法がないためです。こちらの記事では、株式投資の仕組みやリスク、初心者が株で儲かるための考え方や儲かる株の見つけ方を解説します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店広告や書籍などで「株は儲かる」「老後のために投資を」という文言を見かけることがあるでしょう。しかし、当然ながら株式投資は、確実に儲かる資産形成の方法ではありません。健全な株式投資を行うには、資産の損失や特定の情報元への依存による失敗など、株にまつわるさまざまなリスクへの理解が必要です。以下では株式投資で考えられるリスクを解説します。経済動向や企業の業績変化などの不確定要素が絡む株式投資においては、必勝法はないと心得ておきましょう。株式投資は常に以下のリスク（不確実性）がひそんでいるものです。金融商品取引法では、証券会社やその役職員などのプロが「必ず株価が上がる、下落する」といった断定的な判断を提供して勧誘を行うことが禁止されています。また、日本証券業協会の2020年の調査によると、「平均以上の高いリターンがある投資には平均以上の高いリスクがある」と答えた個人投資家は89.1％に上りました。もし、株式投資で利益を得る確率を上げる確実な方法があるとすれば、それは地道な継続的な勉強と分析、経験を積むことです。投資は一発逆転のギャンブルと認識するのではなく、長期的な積立であるという考えが大切になります。投資活動を行う個人投資家のうち、半数以上が損をしているという話があります。明確な根拠はないものの、例えば以下の調査結果が公表されています。調査時期の時勢や投資経験にもよりますが、さまざまなアンケート調査の結果からみると、必ずしも「株は儲かる」とはいえないのではないでしょうか。ただし、平均ではなく局地的な目線で見ると、過去には「巣ごもり需要」で任天堂の株価が大きく上昇したり、アメリカ大統領選挙の影響によって外国株で大きな利益が出たりなど、株式投資で利益を得た個人投資家もまた少なくありません。上記のJPXによるアンケートでも「利益のほうが多い」と答えたのは46.0％に上ります。必ず儲かるとは逆に、必ず損するわけでもないのが、株式投資の事実の1つといえそうです。有名投資家やインフルエンサーが自分のファンや一般の人に向けて、おすすめの銘柄や買い方などについての情報発信を行うことも珍しくなくなりました。しかし、いくら著名人や専門家の意見であっても、それを盲信して株式投資を行うのは危険です。前述の通り、株価はさまざまな不確定要素が絡み合って決定されています。長年のベテランや専門家であっても100％利益が出ると言い切るのは不可能です。もし、甘い言葉を信じて大損したとしても、株式投資は自己責任原則であるため、損失はすべて自分の責任になります。また、わざわざ人目につく形で「この株は儲かる」と発信した理由は「大量に買わせて、自分の保有株を値上がりさせたい」「第三者から株価操作をお願いされた」という、発信者本人の分析結果や経験則とは関係ない利益優先の裏事情かもしれません。よって株式投資においては有名投資家やインフルエンサーの意見を盲信するのではなく、あくまで参考程度に留めることをおすすめします。株式投資には基本的なリスクが潜むものの、決してギャンブル行為であるというわけではありません。株式投資は金融庁の公式サイトでも紹介されている、正当な資産運用の手法です。ここからは「本当に株式投資で儲けることができるのか」と疑問を持つ人に向け、投資家が儲かる仕組みとして株式投資で生じる3つの利益を解説します。株の値上がり益（キャピタルゲインや売却益とも呼ぶ）とは、株を買ったときの値段より株を売ったときの値段が高いときに得られる差額のことです。株式投資で儲かる仕組みとして思い浮かぶのは、この値上がり益である人も多いのではないでしょうか。仕組み自体は非常に単純です。例えばある株を20万円で購入した場合、その株が30万円まで値上がりした後に売却すれば、10万円の利益が発生します。この10万円が値上がり益です。値上がり益は配当金や株主優待より大きな金額を得やすい反面、逆に値下がり損となる可能性（キャピタルロス・売却損とも呼ぶ）もあります。3つの利益の中で、もっともハイリスク・ハイリターンといえるでしょう。なお前述の10万円は手取りではありません。実際にはこの10万円や他の値上がり益を合算した譲渡所得に課せられる税金や、取引にかかる手数料などがかかります。株の配当金（配当益）とは、企業が営業や経済活動で得た利益のうち、株主に支払う現金配当のことです。株主が保有する株式の比率や企業が決めた配当割合に応じて、年に1～2回受け取れます。値上がり益よりも安定して利益を得やすいのがメリットです。ただし、受け取るには配当金受け取りの権利が発生する「権利付き最終日」の時点で対象の銘柄を保有しておかなければなりません。また企業の業績や方針次第では支払われない可能性もあります。なお株の配当金は配当所得として課税対象になるので、値上がり益と同じく得た利益から税金が差し引かれます。株主優待とは、企業が株主に対し株式を購入（出資）してくれたお礼として、自社の商品やサービスなどの優待品を提供する制度のことです。利益として得られるものは現金ではありませんが、割引券や金券、食券、QUOカードなどの現金に近いものを贈る企業も増えてきました。この株主優待は日本特有の制度とされています。株主優待を受け取るには、配当金と同じく権利付き最終日に銘柄を保有しておく必要があります。長期保有優遇制度を採用している銘柄であれば、株式の保有期間に応じたグレードの優待品を得ることが可能です。株式投資を行う人の多くは、株の購入額と売却額の差である値上がり益を得る方法を知りたいと考えているでしょう。値上がり益で儲かる株を見つけるには、以下の分析方法や株の確認方法を実行してみてください。ここからは儲かる株を見つけるための分析方法や、売買のタイミングの確認方法について詳細を解説します。将来的に儲かる株を分析する方法として代表的なものは、「テクニカル分析」と、「ファンダメンタルズ分析」の2つです。テクニカル分析とは、株式チャートとして反映されている過去の株価の値動きを分析し、トレンドやパターンを見極めて株価や為替相場を予想する分析方法です。チャートの動きやチャートの形を過去のパターンに当てはめつつ、次の値動きを予想します。また、テクニカル分析のひとつに「トレンド分析」という分析方法があり、これについては後述します。一方、ファンダメンタルズ分析とは、世の中の景気や企業業績（決算情報）、経済ニュースなどの情報から企業価値を判断し、将来的に企業が成長して株価が伸びるかを予想する分析方法です。ファンダメンタルズ分析には専門知識の理解や数多くの情報収集が必要になるので、アプリやサイトなどを利用して一目でチェックしやすいテクニカル分析のほうが、比較的簡単に始められます。株式投資の経験を積めば、この2つの分析方法を組み合わせたより詳細な分析も可能です。株式チャートのトレンドを見極めて株式売買の判断するテクニカル分析のことを「トレンド分析」といいます。儲かる株を探す際にはトレンド分析によって「上昇トレンドの株」を見つけることが重要です。株式投資におけるトレンドとは、細かく上げ下げを繰り返す株式チャートの大局的な動きが、上向きに動いているのか（株価が上昇しているのか）下向きに動いているのか（株価が下降しているのか）を表すものです。上昇トレンドの株とは、ある一定期間の株式チャートの安値（一定期間中における一番安い株価）を3点以上結んだ時、右上に伸びる直線が引ける値段の株を意味します。ほかにも細かい見方や判断材料は無数にあるものの、この上昇トレンドの株を狙って売買することが、株式投資の基本的な考え方の1つです。また上昇トレンドを見込める株として、ファンダメンタルズ分析を行って割安株と成長株を見つける方法もあります。これまでの株式投資の歴史や分析結果から、株の買い時と売り時としては以下のタイミングが目安になるといわれています。あくまで目安ではありますが、多くの投資家たちによる試行錯誤の末に発見された傾向であるため、ある程度信頼できるタイミングといえるでしょう。株式投資の初心者が株で儲かるためには、以下6つの考え方を基本に投資を行うとよいとされています。以下では6つの考え方について詳細を解説します。株式投資初心者はまず順張り（トレンドフォロー）を基本に考えて株式投資を行うと、リスクを抑えつつ利益を見込める可能性が高まります。順張りとは「上昇トレンドのときに買い、株価の下降トレンドに入る前・入ってすぐのタイミングで売る」といった、トレンドの動きに逆らわずに株の売買を行う投資方法です。順張りの投資はすでに上がっている成長中の株を購入するわけですから、株価の急落・暴落の可能性が低く、比較的安心できる投資方法になります。例えば下降トレンドの最中に反発（株価の下げが上げに転換すること）を期待して投資する逆張りは、反発がなければ確実に損失が出る投資方法です。リスクが大きい上に、経験や知識がまだ追いついていない初心者では適切な判断が難しいと考えられます。またトレンドを見ての判断は視覚的にわかりやすく、かつチャートのみの確認から始められるので、今後の投資活動の足がかりとしては入りやすいといえます。株の売り時については、こちらの記事でも紹介していますのでぜひ参考にしてください。株の売り時とは？4つのタイミングや注意点、分析ツールを解説株式投資の初心者にとって難しいとされるのが、損切り（ロスカット・ロスストップ）のタイミングです。損切りとは購入したときの株価よりも低い値で売り、含み損を確定させることです。初心者は「損失が怖い」といった意識が強すぎて損切りできず、さらなる大きな損失を被ることが多々あるといわれます。「持っていれば上がるはず」という考えであっても、経験や知識が足りないうちでの判断では、その分析が正しいことを期待するのも難しいといわざるを得ません。ベテラン投資家や証券会社でさえ失敗することもあると考えると「株式投資は失敗がつきものである」といえます。大きな損失が原因で今後の投資活動や実生活に支障が出る前に損切りを行い、損失を回避できた資金で新しい経験を積んでいくほうが、結果的によい投資になるのではないでしょうか。なお損切りのタイミングとしては、事前に決めた損切りする株価を下回った段階や、分析した予想が外れて下がり始めた段階などが考えられます。投資活動を進めていると、前述したように有名投資家やインフルエンサーの言葉や、たまたま大儲けした人の話を聞く機会が出てきます。しかし、それらの言葉に惑わされず、自分なりに地道に投資の勉強と経験を積むことが重要です。これは株式投資初心者だけでなく、中級者やベテランにとっても大切な考え方になります。そもそも株式投資の成否は、個々人の環境や時期、投資目的などのさまざまな要因で変わります。地道に勉強と経験を重ねながら、自分だけの投資法を見つけていきましょう。投資活動は「余剰資金を利用して生活資金には絶対に手を出さない」や「分散投資をしてリスクを散らす」などの安全な方法を取りましょう。過去には生活資金をつぎ込んで失敗したり、一括投資した先が暴落して巨大な損失を抱えたりなど、生活すらままならなくなる投資家が数多くいました。自分や家族の生活があってこその投資活動であると、肝に銘じることが大切です。よりリスクを抑えた運用をしてみたいときは、株式を組み入れた投資信託を買付することも1つの方法です。「株式で儲かる仕組み」の各見出しでも触れたとおり、株式投資で得られた利益には手数料や税金がかかります。この手数料や税金を考えずに利益を確定してしまうと、想像よりも手取りが低くなることも考えられます。事前に金額や税率を確認しておきましょう。手数料の金額は証券会社によって変わるので、各社の公式サイトや問い合わせ窓口でチェックします。税率は発生した利益の種類に応じて、対応する税率を乗じて税額を算出します。株式投資に関係する税金は次のとおりです（非上場株で税率が若干変化しますが、今回は上場株式の場合のみを紹介）。なお税金については、NISA口座を利用すれば、節税が可能です。また、2024年1月から開始された新NISA制度では、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の2つの枠が登場し、双方の枠は併用が可能です。ただ、「つみたて投資枠」は「積立・分散投資に適した一定の投資信託」での運用になるため、株式投資は「成長投資枠」を利用して行うことになります。「成長投資枠」では、上場株式・投資信託等が投資対象となります。（※）年間240万円まで投資が可能で、非課税で保有できる期間は無期限です。「つみたて投資枠」と併せて最大1800万円まで投資が可能ですが、「成長投資枠」は1800万円のうち1200万円まで利用することが可能です。※①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等は除外新NISA制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。新NISA制度とは？メリット・デメリットや変更点を解説株式投資初心者は、短期的な売買を行うデイトレードのような投資方法より、5～10年ほどのスパンで考える長期投資をおすすめします。短期間での売買を行う投機的な方法で儲けるには、株式市場や経済状況の読みや日中・深夜を含めた継続的なチャートチェックが必要であるため、初心者では難しいからです。また多くの証券会社や協会の調査から、長期投資は短期投資に比べて損益の振れ具合が小さく、リスクが低くなることがわかっています。まずは少額投資からスタートし、徐々に資産と経験を増やしていく方法が、資金的にも精神的にも初心者に向いていると考えられます。株の勉強や株式市場の分析を行うときは、信頼できる情報源の利用が基本です。公的に信頼できる発信元から迅速に情報を得ることは、目まぐるしい世の中の動きや不確定要素で決まる株式投資において重要といえます。具体的には次の情報源の利用がおすすめです。ここからは株の勉強や分析で使いたい信頼できる情報源を解説します。IR（インベスター・リレーションズ）情報とは、企業が株主や投資家に向けて公開する「どんな経営状態か」「資産や負債はどれくらい持っているのか」などを示す書類・データです。貸借対照表や損益計算書、経営方針や将来展望などの情報が確認できます。企業の業績や将来性を判断したり、各財務情報の勉強用の資料としたりするときは、このIR情報こそが信頼できる一次情報となります。株式投資でよく用いられるのは、以下2つのIR情報です。IR情報は各企業の公式サイトの「IR・投資家情報（ほかの言い回しの可能性あり）」のページにて閲覧できます。ヤフーファイナンスや四季報といったサイトでは、アクセスすれば24時間いつでも株式チャートを確認できます。また株式チャートだけでなく、株式チャートや企業業績に関する速報記事を読むことも可能です。ほかにも株式チャートのデータを取得し公開している企業・個人サイトは存在しますが、できるだけ発信元が信頼できるサイトで確認したほうが正確な情報を得られます。日本取引所グループ（JPX）の公式サイトでは、株式に関するさまざまなマーケット情報や統計データが確認できます。例えば、次のようなデータが確認できます。また株式市場関連だけでなく、投資関係の用語集もまとめられています。何か知りたい情報がある場合は、一度アクセスして確認してみてもよいでしょう。企業分析ツールとは、各証券会社で口座を開設したときに提供される無料ツールです。この企業分析ツール1つだけで、株式投資に関するさまざまな情報を手に入れられます。例えば、次のような情報が確認できます。スマホアプリ版もあるため、仕事やプライベートの間に確認できます。「株は儲かる」という言葉は事実ではありますが、「誰でも」「簡単に」儲かるということではありません。株式投資にはさまざまな不確定要素やリスクが存在するため、それらによって発生する損失を認識してから、正しい知識と分析方法を身につけることが大切になります。株式投資初心者は、まずリスクを回避しながら長期的な目線での投資を行い、少しずつ資産と経験を積んでいきましょう。甘い言葉に惑わされず、地道に勉強を継続していけば、あなたに合った理想的な投資方法での資産運用が可能になるはずです。投資信託相談プラザ 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