老後2000万円足りない根拠とは？自分で不足額を計算する方法も紹介

2019年に金融庁が発表した報告によれば、老後資金として年金だけでは2000万円が不足します。どのような根拠でこの報告がされたのか、また、自分自身で不足額を計算する方法をまとめました。老後に備える方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

老後2,000万円問題とはそもそも何？

2019年、金融庁の審議会「市場ワーキング・グループ」は、老後30年間で約2,000万円不足すると発表しました。この発表はさまざまなメディアで取り上げられ、「老後2,000万円問題」として知られています。

なお、報告書では、老後の年数が20年の場合は約1,300万円、30年であれば約2,000万円不足すると紹介されました。いつからを老後とするかは人それぞれですが、65歳とすれば85歳まで、あるいは95歳まで生きたと仮定して計算していると考えられます。

不足額が2,000万円となる根拠

市場ワーキング・グループでは、総務省の家計調査（2017年）に記載されたデータをもとにして老後の不足額を2,000万円と計算しました。家計調査では無職の高齢夫婦世帯において平均的な収入が20万9,198円、平均的な支出は26万3,717円と報告されています。

このデータどおりであれば、毎月約5万5,000円の赤字となります。老後生活が30年間続くとすれば、以下のように不足額を計算できるでしょう。

55,000円×12ヶ月×30年＝19,800,000円

 
約2,000万円の資金を、老後生活が始まるまでに用意しておく必要があると考えられます。

参考：総務省統計局「2017年　家計調査報告（家計収支編）」

生活水準や年金額によっても不足額は変わる

家計調査で報告されているのは、あくまでも平均値です。生活水準によっては毎月赤字が出ないことや、さらに赤字が増えることもあるでしょう。

また、収入のうちの多くを年金が占めますが、夫婦ともに厚生年金の被保険者ではなく、年金収入が低い可能性もあります。反対に現役時代の収入が多く、老齢厚生年金を多く受け取れる場合もあるでしょう。

持ち家かどうかによっても変わる

家計調査報告によれば、65歳以上の持ち家率は94.2％と高く、ほとんどの方は賃貸住宅に居住していないことになっています。家賃がかからないため、住居費は低く、平均1万4,853円です。

もし持ち家がなく、老後も家賃を支払う場合であれば、住居費は家計調査のデータよりも高額になることが想定され、生活費全体が高くなるでしょう。また、持ち家ではあるものの住宅ローンの返済が残っている場合も、毎月の支出が高くなるかもしれません。

平均値だけで計算された老後2,000万円問題ですが、老後の資金を計算するうえで参考にすることはできます。しかし、支出も収入も家庭によって異なるので、各自の状況に合わせて老後資金を計算し、不足する金額をシミュレーションしてみましょう。

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老後不足する金額は減っている？

老後の生活費などが2,000万円ほど不足する可能性があるという金融庁の報告は、世の中に大きなインパクトを与えました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の流行によって人々のライフスタイルも変わったことから、老後に必要な資金はもっと少なくてもよいとの報告もあります。

どの程度の老後資金が必要と計算できるのか、また、どの程度の金額を準備したら良いのか、見ていきましょう。

2021年の試算では足りない金額は1,200万円に減少

2017年の家計調査報告ではなく2019年のデータで計算しなおすと、不足する金額は約1,200万円になるという報告もあります。

収入は2017年と比べて約3万円増えているのに対し支出は約7,000円しか増えていないため、毎月不足する金額は以下の式から3万2,000円と計算できるでしょう。

55,000円－（30,000円－7,000円）＝32,000円

この金額をもとに30年間で不足する金額は約1,200万円と求められます。

32,000円×12ヶ月×30年＝11,520,000円

老後を20年と想定する場合は、不足する金額は約800万円と大きく減ります。

32,000円×12ヶ月×20年＝7,680,000円

不足する金額は55万円という試算も！

2020年の家計調査報告に基づいて計算する場合は、2019年のデータによる計算よりもさらに不足金額が減ります。

2017年の時点では平均的な収入は20万9,198円、平均的支出は26万3,717円とその差は約5万5,000円でしたが、2020年の平均的な収入は25万7,763円、平均的支出は25万9,304円となり、その差はわずか1,541円に縮まりました。

毎月1,541円が不足する場合には、30年間の合計不足額は以下の式から約55万円と計算できます。

1,541円×12ヶ月×30年＝554,760円

寿命の延びや退職金減少が進めば不足額は増える

しかし、これはあくまでも平均値であり、老後に25万円を超える収入が見込めるケースばかりではありません。また、家賃やローンなどがあり、支出を26万円程度に抑えられないケースもあるでしょう。

また、老後生活が30年とも限りません。長生きをしてさらに老後生活が延びることや、退職金が減り、老後までに十分な老後資金を準備できないこともあるでしょう。

さらに注意すべき点として、介護の問題も挙げられます。夫婦2人とも健康に生活できていれば月々の支出を26万円程度に抑えられる可能性はありますが、介護が必要になり、介護費用が毎月かかる場合は支出が拡大するでしょう。

どちらかが介護施設に入所する場合は、生活の拠点が2ヵ所になるため、さらに支出は増えると考えられます。

各自でどのような生活を希望するのか、また、介護が必要になったときにどのような介護を望むのかについて、健康なときから話し合っておくことが必要といえるでしょう。そして、余裕を持って予算を組み、老後資金を早めに準備し始めることが大切です。

老後に必要な金額を計算する方法

老後に必要とされる金額は、2017年の平均的な無職高齢夫婦世帯の家計調査に基づけば約2,000万円、2019年の調査報告によれば約1,200万円、2020年の調査報告によれば約55万円です。

しかし、いずれも平均的なデータに基づいた数値のため、参考にはなりますが、その金額を準備すればよいというわけではありません。

本当に必要になる金額を準備するためにも、ご自身のケースにあてはめて計算してみましょう。計算は次の3つのステップで実施します。

1. 老後の収入を計算する
2. 老後の支出を計算する
3. 不足額と準備期間から資金計画を立てる

それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。

1.老後の収入を計算する

まずは老後の収入を計算します。定年退職の時期と公的年金の受給を開始する時期が異なるときは、2つに分けて考えてみましょう。例えば満60歳で定年退職し、満65歳から年金を受給する場合であれば、次のように考えることができます。

まず公的年金を受給する前の時期で考えてみましょう。再就職する場合は予定される給与収入と何年くらい働くのか、明らかにします。次に個人年金に加入している場合は、個人年金の受給額も加算しましょう。

次に公的年金の受給が始まる時期以降の収入を計算します。どの程度の年金を受給できるのかわからないときは、1年に1回、誕生月に送付される「ねんきん定期便」をチェックしてみましょう。

ねんきん定期便が見当たらないときは、日本年金機構の「ねんきんネット」にアクセスすることで、予想される年金額を知ることができます。個人年金に加入し、65歳以降も受給できる場合には、年金受給額を計算しておきましょう。

また、公的年金の受給開始後も仕事をする場合には、見込まれる給与収入についても書き出しておきます。家賃収入や配当収入などを定期的に見込める場合には、その金額についても書いておきましょう。

2.老後の支出を計算する

支出についても計算してみましょう。老後生活も基本的には現在の生活の延長上にあるので、ライフスタイルや支出が大きく変わることはないと考えられます。現在の支出を書き出し、不要になるものを省いていきましょう。

例えば退職することで会社関係の付き合いにかかる費用は減ると考えられます。また、現在、子どもの教育費に多額の費用がかかっている場合も、卒業すれば不要になるでしょう。

しかし、時間に余裕ができると、余暇にかかる費用が高くなる可能性もあります。定期的に旅行に行くようになったり、趣味のサークルに入ったりすることもあるかもしれません。毎月どの程度まで趣味に費用をかけられるのか検討したうえで無理なく予算を組み、支出額を決定しましょう。

3.不足額と準備期間から資金計画を立てる

支出額の合計から収入の合計を差し引き、マイナスになった場合は、老後を迎えるまでに資金を準備しておく必要があります。定年退職するまでに無理なく貯められるように計画を立てておきましょう。

老後資金の準備は、早い時期から始めると毎月の負担が軽減されます。例えば、退職金を除いて老後資金として1,000万円が必要となるとき、退職までにあと5年の場合は単純に考えて年に200万円を準備する必要があります。家計に余裕がない場合には厳しく感じるかもしれません。

若いときは住宅購入や子どもの教育費などで出費がかさみますが、少額でも良いので少しずつ老後に備えておくようにしましょう。

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老後に必要なお金の内訳

老後の支出について把握しておくことで、より無理のない老後生活を送ることができます。老後の収入を増やすことは簡単ではありませんが、支出を抑えることで老後資金を圧縮できることもあるので、シミュレーション前に支出の内訳について把握しておきましょう。

主な細目としては次の4つを挙げられます。

• 生活費
• 医療費・介護費
• 冠婚葬祭費
• リフォーム代

それぞれ具体的にどの程度かかるのか、また何に注意をして準備したら良いのか、見ていきましょう。

生活費

毎月の生活費についてシミュレーションしてみましょう。現在の家計を参考にして、食費や水道光熱費、保険料、交通費、通信費などを計算します。家族が減ると食費も減りますが、人数が半分になれば半額になるという単純なものでもありません。

また、購入する量が減っても質にこだわると金額が高くなることもあります。食事は人生において楽しみのひとつでもあるので、無理のない範囲で切り詰めすぎないようにしましょう。

老後に保険料が減る可能性もあります。例えば保険料の払込期間が限定されている定期保険に加入している場合には、払込期間が終わると支払い義務がなくなるでしょう。現在、個人的に加入している保険の払込期間についても確認しておきましょう。

その他にも趣味娯楽の費用についても考えておく必要があります。老後は趣味に費やせる時間が増えるため、趣味や娯楽の費用がかさみがちです。予算に上限をつけておかないと、家計が破綻することにもなりかねません。無理なく楽しめるように毎月の予算を決めておきましょう。

医療費・介護費

医療費についても考える必要があります。高齢になると病気にかかったり入院したりすることが多いため、現在よりも医療費がかさむこともあるでしょう。また、高齢になると入院日数が長引く傾向にあります。

例えば35～64歳で1回の入院における平均在院日数は21.9日ですが、65歳以上になると37.6日、75歳以上になると43.6日と長期化する傾向があります。同時に医療費も高額になると予想できるでしょう。

ただし、現役並みの収入がある場合を除き、70歳以上の医療費の自己負担割合は2割、75歳以上は1割となるため、入院が長引いてもあまり費用自体には影響が及ばない可能性があります。

ただし、個室を希望する場合や先進医療を受ける場合には高額な費用がかかるので、民間の医療保険や貯蓄などで備えておくと良いでしょう。

また、介護費も準備しておく必要があります。生命保険文化センターによれば、介護費用は平均1ヶ月あたり7.8万円です。介護を始めるにあたって、介護用ベッドや施設入所金などのまとまった費用がかかることがありますが、この一時的な費用は平均69万円と報告されています。いずれも介護保険適用後の自己負担額なので、準備する費用の目安になるでしょう。

参考：厚生労働省「平成29年度　患者調査の概況」

冠婚葬祭費

不定期にかかる費用として、冠婚葬祭費が挙げられます。子どもや孫の進学や結婚のお祝い金なども準備しておくことが大切です。

近年、自分の葬儀費用は自分で用意するという方も少なくありません。どのようなお葬式にしたいのか詳しくプランニングし、必要な資金を用意しておきましょう。個人差がありますが、寺院に支払う費用や葬儀会場代、飲食代なども含めて200万円が目安となります。

リフォーム代

住宅リフォームが必要になる場合もあるでしょう。老後予算の中にリフォーム代を含めていないと、家計が圧迫されたり、不便なまま暮らしたりする可能性があります。キッチンや浴室、トイレなどの水回りや、外壁や屋根なども定期的に修繕・メンテナンスできるように予算を組んでおきましょう。

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老後資金を準備する方法

定期預金などを使って老後資金を準備することもできます。しかし、現在は超低金利時代のため、預金だけでは資産をあまり増やすことはできません。

効率よく老後資金を準備するためにも、単に貯めるだけではなくプラスアルファのメリットを得られる方法も検討してみましょう。定期預金以外の老後資金準備方法を2つ紹介します。

• 貯蓄型保険
• 株式などの投資

貯蓄型保険

貯蓄型保険とは、満期保険金や解約返戻金のある保険のことです。死亡や高度障害状態になったとき、子どもが進学する年齢になったときなどの「保険金支払事由」が生じたときに保険金を受け取れるだけでなく、途中で解約したときもいくらか返戻金を受け取れることができます。

保険として将来の不安に備えるだけでなく、貯金としても活用できます。

株式などの投資

株式や投資信託などで投資をすることも検討できます。投資には興味があるけれどリスクが不安という方は、一度、専門家によるセミナーに参加してみてはいかがでしょうか。

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