出産費用はいくらかかる？自己負担を減らす節約方法も併せて解説

ライフプランとは？ライフプランニングのステップと3つのポイントを解説

ライフプランとは、人生の重要なイベントで必要な資金について考えることです。将来必要になる資金がどのくらいか、何をすればいいのかがわかります。本記事ではライフプランの必要性や人生の3大支出、ライフプラン作成のステップについて紹介します。将来の資金に漠然とした不安を持っている方は、ぜひ参考にしてください。ライフプランとは、結婚や出産、住宅購入など人生のあらゆる局面で必要になるお金について、具体的に計画を立てることです。ライフプランを設計することで、お金が必要になるタイミングや金額を把握し、いざというときにお金が足りないということにならないよう備えることができます。20～30代で独身の場合、まだ将来の具体的なライフプランについて考える人は少ないかもしれません。しかし、将来は結婚や出産・子育て・マイホーム購入など、大きなお金が必要になるイベントを迎えることになります。そのときになってお金が足りないということにならないためにも、早い段階からライフプランについて考えることは必要です。ライフプランを作らない場合、今後の人生においていつ、いくら必要になるかがよくわからず、将来に向けて何をするべきかを把握できません。将来に対し漠然とした不安を抱え、無駄に浪費してしまう可能性もあるでしょう。ライフプランを作ることでこれらが解消され、不安を減らすことができます。ここでは、ライフプランの作成で具体的にどのようなメリットがあるのか、その必要性についてみていきましょう。ライフプランを作成する目的は、理想とする人生設計や将来必要になる金額を可視化することです。現在の収入から将来の収支・貯蓄額を想定し、これから起こるライフイベントや収入・支出などを時系列に沿ってまとめます。主なライフイベントで必要になる金額を明確にし、どのくらいの金額が必要になるかを把握することができます。ライフプランをまとめると家計の見直しができるのもメリットです。無駄な出費を確認し、支出を抑えることもできます。必ずしも、作成したライフプランのとおりに進むわけではありません。予定通りにいかない場合はその都度見直しするなど、適宜修正していくこともライフプランづくりに必要です。ライフプランを作成すると将来必要な金額がわかり、いつまでにいくら貯めるという具体的な目標を立てられます。やるべきことが明確になり、漠然としたお金の不安はなくなるでしょう。目標達成のために無駄な出費を抑えるという意識が働き、計画的に貯蓄できるようになります。ライフプランの作成により現在の家計について課題が明らかになり、軌道修正できるのもメリットです。ライフプランの作成で将来必要になる金額がわかれば、計画を立てて対応することができます。ライフプランを作成せずに将来のイベントを考えた場合、大きな出費に対して不安も出てくるでしょう。ライフプランで具体的な金額を把握しておけば、将来お金が足りるかどうかわからないといった不安が軽減されるのもメリットです。ライフプランを考える上で重要なのが、人生の3大支出ともいわれる以下の3つです。マイホームの購入資金や子どもの教育資金、自分や家族の老後資金です。これらは人生の中でも支出の大きな割合を占めるため、事前の準備が必要です。それぞれの資金でどれだけの金額が必要になるのか、具体的にみてみましょう。マイホームの購入や自宅の修繕・リフォームには大きなお金が必要です。令和3年度の国土交通省の調査によれば、住宅資金の全国平均は、以下のようになっています。新築の注文住宅や分譲住宅であれば、3,000〜5,000万円の資金が必要です。高額になるため、多くの人は住宅ローンを利用しています。新築の住宅・マンションの場合、返済期間は30年を超えており、30歳で購入した場合は60歳を超えるまでローンを支払い続けることになります。マイホームにいくらかけられるか計算しよう！戸建てに必要な費用や予算相場などを解説参考：国土交通省「令和3年度 住宅市場動向調査報告書」子どもが生まれたら、まず考えなければいけないのが教育資金です。学資保険に加入する方も多いでしょう。文部科学省によると大学卒業までにかかる平均的な教育費は、すべて国公立の場合で約800万円、すべて私立の場合は約2,200万円としています。さらに子どもの習い事や学習塾などの活動費も必要になり、大学に進学して下宿住まいをする場合はその資金も必要です。教育資金はいくらかかる？準備の仕方や足りない時の対応策を解説参考：文部科学省「【資料5-2】教育投資参考資料集」老後資金の備えも必要です。2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳で、女性が87.57歳とされています。65歳で定年退職したあと、17～23年は年金と貯蓄で生活する必要があるのです。65歳以上の1ヵ月あたりの生活費は、独身で約13万円、夫婦2人で約22万円という統計が出ています。一方、65歳以降から支給される公的年金は、令和3年度の厚生労働省の調査によると、国民年金で約5万6,000円、厚生年金は14万3,000円です。年金だけでは不足する状況で、早い段階から資産形成の準備が必要になるでしょう。老後2000万問題って聞くけど、老後資金はいくら必要？資産運用を始める前に参考：厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」参考：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」ライフプランの作成には、以下のような3つのステップがあります。まず、将来起こると予想されるライフイベントをリストアップすることから始めます。次にライフイベントが起こるタイミングを時系列で整理し、必要となる費用を算出しましょう。それぞれのステップについて、具体的に解説します。まずは大きく、将来の夢や目標について考えましょう。どのようにキャリアを重ね、どのような家庭を築きたいか、人生の大まかな計画を予想します。その中で今後の人生で大きなイベントとなる出来事を予測し、リストアップします。結婚して子どもが生まれ、マイホームを購入するなど、予想できることを書き出しましょう。キャリアアップのために資格を取る、海外旅行をする、車を購入するなど、大きなお金が必要になるイベントを思いつく限り取り上げます。実現可能かどうかは気にせず、希望するものを思いつくままに書き出すことが大切です。自分だけでなく、配偶者や家族も含めたライフイベントを考えましょう。リストアップしたイベントを時系列で整理します。〇年までに結婚したい、結婚してから〇年後には子どもがほしい、〇年後にマイホームを購入したいなどイベントの時期を予測し、時系列にまとめましょう。人生100年時代といわれています。ライフプランも100歳までを想定して作成するとよいでしょう。時系列にまとめることで、いつまでに資金を用意すればいいのかがわかり、具体的な計画を立てる目安になります。時系列にまとめたら、それぞれのイベントで必要になる費用の目安を書き出しましょう。まず、収入と支出の目安を記入します。収入から支出を差し引いた年間収支や、貯蓄残高の推移も記載しましょう。その際、生活費や居住費など、収支の内訳をできるだけ正確に書き出すことがポイントです。数字を出して可視化することで、ライフイベントが実現可能かを予測できます。実現に向けて何をすべきかもわかり、計画を立てることができるでしょう。資金を準備するためにどのくらいの期間が必要か、毎月いくら貯めなければならないかが逆算でき、具体的な計画を立てることができます。特に人生の3大支出のような大きな金額は長期的な計画が必要になるため、早めのプラン作成が必要です。ライフプランを考える上で大切なのが、自分の理想とする人生を描くことです。叶えたい夢や人生の目標を明確にしておけば、イベントの中で何を優先にすべきなのかがわかります。また、ライフプランを実現させるためには、具体的な資産運用について考えることも必要です。ここでは、ライフプランを考える際のポイントについて紹介します。ライフプランの作成では、自分がどのような人生を送りたいのか、理想の人生を考えることが大切です。収入を得る上では、キャリアデザインも重要になります。同じ会社に長く勤めるのか、転職しながらキャリアアップを図るのかでライフプランは変わってくるでしょう。結婚の時期や、結婚後は共働きするのか専業主婦になるのかによっても、ライフプランで必要になる金額は変わります。自分が叶えたい夢や目標を明確にすることも大切です。人生で重視する価値観を明らかにしておくことで、ライフイベントに優先順位をつけることができます。イベントがたくさんある場合、それらすべての資金を用意できるとは限りません。価値観を明確にしておくことで、何を優先して何を後回しにするか、あるいは諦めるかといった選択が容易になります。例えば、家族と落ち着いた環境で暮らしたいのであれば、マイホームの購入を優先して考えることになるでしょう。ライフプランを作成すると、現在の収入や貯蓄状況の課題が見えてきます。将来に向けた資産形成について具体的に考えるようになるでしょう。低金利の時代には、ただ貯蓄するだけではイベントに必要な資金を準備するのは難しいかもしれません。効率的な資産形成のためには、資産運用も検討する必要があります。効果的な資産運用として、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）、貯蓄型保険があげられます。NISAは2024年1月より、新しいNISA制度がスタートしました。詳しい内容はこちらの記事をご参照ください。＞＞＞新NISA制度とは？メリット・デメリットや変更点を解説iDeCoは掛金を運用しながら老後資金を形成する制度で、税制優遇措置が充実しています。貯蓄型保険は万一のときのリスクに備えながら、将来に向けた貯蓄ができる保険商品です。自分に合う資産運用を選び、ライフプランの実現に役立てましょう。人生の大きな局面では大きなお金が必要になり、早めのライフプラン作成が必要です。特に住宅や教育、老後といった局面での支出では大きな資金が必要になり、ライフプランに合わせた貯蓄計画が欠かせません。ライフプランの作成では人生の目標を明確にすることも大切です。プランを作成したら、資産運用も視野に入れて具体的な計画を立てましょう。

家計の見直しは固定費から！固定費の見直し方と5つのポイント

家計の見直しは、住居費や通信費などの固定費から行うのが原則です。固定費をどのように見直すことができるのか具体的に解説しますので、ぜひ参考にしてください。また、家計を見直す際に意識したい5つのポイントも紹介します。将来に備えるためにも、今から健全な家計を構築していきましょう。お金がすべてではありませんが、お金がないとできないことが多いのも事実です。マイホームの購入やリフォーム、子どもの進学などにはまとまったお金が必要になります。また、予定外の出費に備えることも必要です。例えば、子どもが私立中学を希望したり、自損事故で修理代がかさんだりすることもあるでしょう。病気やケガで長期療養し、高額な医療費がかかることや収入が減ることもあるかもしれません。ご自身やご家族の夢を叶えるためにも、そしてライフイベントや急な出費に備えるためにも、貯蓄が不可欠です。特に円安や物価高が家計に大きな影響を及ぼしている今、将来への備えの必要性をより一層実感している方も多いのではないでしょうか。貯蓄をするためには、貯蓄ができる家計の構築が必要になります。毎月の手取り収入は正確に把握しているでしょうか。支出や余剰金はどのくらいか理解しているでしょうか。また、近い将来どのようなライフイベントがあり、どの程度の費用がかかると想定されるでしょうか。これらの質問のうち、1つでも即答できないものがあれば、家計見直しが必要だと考えられます。家計見直しの方法を具体的に紹介するので、ぜひ参考にして、将来に備えられる家計を構築していきましょう。収入源は限られているため、把握するのは簡単です。給与や副業収入、株式の配当金や家賃収入などもあるかもしれません。リストアップして年間と月間の収入を確認しておきましょう。一方、支出は多岐にわたるため、把握するのは容易ではありません。食費や日用品費だけでなく、家賃や住宅ローンの返済などの住居関連費、子どもの授業料や課外活動費などもかかっているご家庭もあるでしょう。自動車を所有している方であれば、駐車場代やガソリン代、自動車税なども必要になります。支出を正確に把握するためには、まずは支払った内容と金額を記録し、それらを固定費と変動費に分類することが必要です。それぞれどのような費用が含まれるのか見ていきましょう。固定費とは、毎月発生する一定額の支出のことです。家賃や住宅ローンの返済額、保険料、インターネット回線や電話回線などの通信費、水道光熱費などが挙げられます。また、毎月ではなくても支払いが決まっているものも固定費です。例えば、固定資産税や自動車税などの税金、学期ごとに支払う授業料なども固定費に分類して、年間どの程度かかっているのか確認しておくことが必要です。ただし、家計は月単位で管理するほうが簡単なので、12で割って1ヶ月あたりの支出額としてメモしておくことができるかもしれません。例えば、子どもの中学校の授業料が年間90万円であれば、1ヶ月あたり7.5万円としてメモしておきましょう。変動費とは、毎月変動する支出のことです。食費や日用品費、雑費、交際費、レジャー費などが該当します。いずれもおおよその目安となる金額を決めることはできますが、家賃や通信費のように毎月定額が引き落とされるわけではないため、少なく収まることもあれば、多額になってしまうことも多いです。例えば、友人や親戚、会社関係者の冠婚葬祭が重なったときは、交際費は多額になります。また、旅行を予定している月は、他の月に比べてレジャー費が高くなるかもしれません。金額や細目の予想がつきにくい変動費と比べ、固定費はある程度金額が決まっているため、見直しがしやすい傾向にあります。貯蓄ができる家計、そして将来に備えるための家計を実現するためには、まずは固定費から見直していきましょう。固定費には、主に次のものがあります。それぞれどのような費用が含まれるのか、また、各費用を減らす具体的なアイデアも併せて紹介します。賃貸物件にお住まいの場合は、家賃を見直してみましょう。シンプルに考えれば、家賃を下げることで住居費を下げることができます。しかし、家賃が低いところに引っ越すときには、敷金や礼金、仲介手数料、保証料などの初期費用がかかる点に注意が必要です。長期的にみれば敷金などの初期費用がかかっても家賃引き下げによる節約効果は得られますが、短期的にみれば損をすることもあります。引っ越すかどうか迷ったときは、次のポイントをチェックしてみましょう。例えば、少なくとも5年は賃貸住宅で暮らそうと考えている場合について考えてみましょう。現在よりも家賃が2万円安いところに引っ越せば、5年間で120万円の節約になります。初期費用合計額と引っ越し代を合算して120万円未満であれば、引っ越しにより節約効果を得られると考えられるでしょう。しかし、交通費が増えたり、現在の住居ではインターネット回線を無料で使えているのに引っ越し先では自分でインターネット回線の契約をしなくてはいけなかったりといったマイナス要因も想定されます。安易に引っ越すのではなく、いつまで賃貸住宅で生活するかを基準に関連する要素を細かくチェックして総合的に判断しましょう。持ち家の場合であれば、住宅ローンを見直すことができます。毎月の返済額が多いときは借入先に相談して返済額の減額を図れるでしょう。しかし、毎月の返済額を減らすときには再度審査が必要になるだけでなく、返済期間が延びて総利息額が増える点に注意が必要です。住宅ローンの総利息額を減らしたいときには、毎月繰り上げ返済を実施し、返済期間を短縮するようにします。ただし、住宅ローンの種類によっては「繰り上げ返済手数料」がかかり、繰り上げ返済によって減る利息よりも高くつくこともあるので注意しましょう。金利の低い住宅ローンに借り換えることでも、総利息額を減らすことができます。この場合は、次のポイントに注目すると失敗を回避できます。金利の低い住宅ローンに借り換えられたとしても、毎月の返済額を減らすと、利息削減効果が減ってしまいます。できれば毎月の返済額は現在のローンと同額か、増やすかのどちらかにしておきましょう。また、住宅ローンを借り換えるときには審査が実施されます。審査に通過できないときは借り換えも実施できないので、繰り上げ返済などにより利息削減を目指しましょう。水道光熱費は、空調システムなどを利用する夏場・冬場は高くなる傾向にあります。水道光熱費を節約することで、年間の支出を抑えてより良い家計にすることは可能です。しかし、寒さや暑さを極端に我慢したり、便利な家電を使わなかったりするのでは、生活の潤いがなくなってしまいます。そのため、無駄な使い方をしているのではない限り、使い方そのものの見直しはあまりおすすめできません。水道光熱費の見直しは、次のポイントで進めていきます。電気料金は契約したアンペア数によって基本料金が異なります。例えば、東京電力では従量電灯B・Cの場合、10Aの契約では毎月の基本料金は286円ですが、50Aの契約では1,430円と高額です。アンペア数は利用者の申告で決まるので、使用量に合ったものか使用量のお知らせ用紙などで確認しておきましょう。ただしアンペア数を下げ過ぎると複数の家電製品の同時利用が難しくなり、すぐにブレーカーが落ちてしまうことになります。電力会社によっては、携帯電話やインターネット回線とのセットプランを提供していることもあるので注目してみましょう。例えば、auでんきではUQモバイルやauスマホとのセットプランを提供しており、併用するとスマホの料金が毎月割り引かれます。割引はスマホの回線数（家族内のUQモバイルかauスマホの契約数）分、適用されるので、同じ通信会社のスマホを使っている家族が多ければさらにお得です。また、電力会社によっても電気代や料金体系が異なります。使い方や家族のスマホ会社なども総合的に考えて、最適な電力会社を選びましょう。電気料金や水道料金の支払い方にも注目することができます。口座振替であれば毎月の電気代、水道代から一定額が割り引かれることがあるだけでなく、支払いの手間を省けます。また、支払い忘れもなくなるので、より便利になるでしょう。参考：東京電力｜従量電灯B・C 電気料金プラン固定費の中でも比較的多額を占めるのが通信費です。主に携帯電話やインターネット回線、固定電話の月額料金が含まれます。携帯電話やスマホはほとんどの方が1台以上持っているため、家族が多いときはさらに通信費が高額になるでしょう。通信費の見直しは、次のポイントに注目して実施します。大手キャリアのスマホを利用している場合、格安スマホに乗り換えることで毎月の通信費を抑えられることがあります。現在使用している電話番号のまま利用できるだけでなく、キャリアメールもそのまま移行できることがあるので、変更後の使い勝手が大きく変わることはありません。どの程度安くなるのかシミュレーションしてみましょう。また、通信プランも見直すことができます。データ通信量で月額料金が決まることが多いため、もし毎月既定のデータ通信量を利用できていないのであれば、ワンランク通信量が少ないプランに変更してみましょう。家族で同じ通信会社のスマホを利用することも、通信費削減のポイントです。多くの通信会社では家族内で2回線以上使っている場合、通信料金の割引を受けられるようになっています。また、インターネット回線もセット割が適用されるものを選ぶことで、割引額をさらに増やせるでしょう。インターネット回線については、オプションも見直しが必要です。契約するときに「キャッシュバックキャンペーンの条件だから」という理由で、使う予定がないオプションサービスに多数加入した方も多いのではないでしょうか。キャッシュバックを受けてからオプションサービスを解約すれば良いのですが、つい忘れてしまい、毎月オプション料金を支払っていることもあります。固定電話についても見直してみましょう。最近は大抵の連絡は個人の携帯電話に行うので、固定電話を使わなくても不便を感じない方も多いです。例えば、かつては学校の保護者情報として固定電話の番号を登録することが当たり前でした。しかし、現在では共働き世帯も多く、携帯電話のほうが緊急時もつながりやすいということで携帯電話番号を登録することがスタンダードになってきています。万が一に備えるためにも、検討したいのが保険です。しかし保険に加入しすぎて、保険料がかさみ、普段の生活を圧迫していることもあります。まずは加入している保険をすべてチェックしてみましょう。次のポイントに注目すると無駄を見つけやすくなります。保険の中には重複した内容のものがあるかもしれません。例えば、損害保険は基本的には被害額と同額しか受け取れないため、複数加入していても受け取れる保険金が増えるわけではありません。複数加入している場合は、解約も視野に入れて見直しましょう。また、クレジットカードの付帯サービスでも、医療費の補助や損害補償がついていることがあります。上手に活用すれば保険料なしに保証を得られるので、付帯サービスもまとめて見直してみましょう。保険料と保険金のバランスもチェックします。掛け捨て型なのに保険料が高額なものや、積立型ではあるけれど解約返戻金や満期保険金の金額が保険料の合計額に見合わないものは一度見直しが必要です。自動車を所有するとさまざまな費用がかかります。駐車場代やガソリン代、車検費用、自動車税、自動車保険料なども必要です。故障したときには修理代がかかるだけでなく、オイル交換などの定期的なメンテナンスも必要でしょう。自動車の使用頻度が低いのであれば、手放すことも検討できます。カーシェアやサブスプリクションサービスなどの車を所有せずに利用できる手段も少なくありません。車をあまり利用しなくても不便のない地域に住んでいる場合は、思い切って車を手放すのもひとつの選択肢です。利用回数にかかわらず毎月定額のサブスクリプションサービスは、頻繁に利用する場合であればお得なサービスです。例えば、通い放題のヨガスクールやスポーツクラブに加入すれば、料金を気にせずに毎日でも通えます。しかし、利用頻度が少ない場合は、利用の度に料金を払うほうがお得なことも多いです。サブスクリプションサービスごとに利用頻度と料金を比較し、もっともお得になるプランを選びましょう。固定費を圧縮すると、毎月の家計も改善できます。しかし、固定費が減った分、変動費が増えるのでは意味がありません。変動費も併せて見直しを実施して、家計改善を実施しましょう。変動費の見直しを実施する前に、現在どの程度の金額を変動費として使っているのか把握することが必要です。おおよそで良いので、紙に書き出してみましょう。例えば、週に4回スーパーに行き、1回あたり5,000円ほど使っているとします。スーパーで食料品や日用消耗品をすべて購入しているのであれば、食費と日用品費の合計は1週間に約2万円です。1ヶ月に換算すると2万円×4.5週＝約9万円と計算できます。また、米やトイレットペーパーなどはインターネットショッピングで購入しているという方は、それらの金額も1ヶ月あたりに換算して加えておきましょう。食費や日用品費は、次のポイントに注目すると圧縮できます。1ヶ月で予算を組むと、使い過ぎに気付きづらくなります。食費と日用品費の合計額で1週間あたりの予算を立てておきましょう。また、紙や洗剤、飲用水などはストックできるので、まとめ買いも検討できます。まとめ買いしてお得になるのか計算し、置き場所を確保してから実施しましょう。外食費は食費かレジャー費か迷うところですが、家計圧縮を目指すのであれば食費に含めることをおすすめします。1週間あたりの予算が決まっていると、自然と外食が減るでしょう。ただし、誕生日のディナーなどの特別なときの外食は、レジャー費に含めるほうが良いかもしれません。お金を節約することも大切ですが、生活を楽しむことも大切です。交際費や雑費などは週あたりの予算を決めるのは難しいので、1ヶ月単位で予算を組みましょう。雑費を多めに見積もっておくと、急な支出が生じたときに貯金に手をつけずに済むのでおすすめです。家計を見直すためにぜひ実践したい5つのポイントを紹介します。それぞれの実践方法と必要性について解説します。家計見直しは家計簿をつけることから始まります。家計簿を丁寧につけることで、細目ごとの支出を把握できるようになるでしょう。買い物をするときにレシートを受け取っておくと家計簿をつけやすくなりますが、スマホ決済をしたときなど、レシートを受け取れないこともあります。夜にまとめて家計簿をつけるのではなく、支出が生じる度に記録することで「家計簿のつけ忘れ」を回避しましょう。スマホで利用できる家計簿アプリを活用すれば、支出が生じる度にこまめに記録でき、つけ忘れを回避しやすくなります。レシートをカメラ機能で撮影するだけで細目に分けて記録できるものもあるので、使い勝手の良いものを選びましょう。現金をなるべく使わないようにすることでも、家計管理がしやすくなります。例えば、細かな出費をすべて1枚のクレジットカードで支払うようにすれば、クレジットカードの明細書を見るだけで、どこでいくら使ったか分かるようになります。また、クレジットカードは利用額などに応じてポイントがたまるので、現金で決済するよりもお得です。ポイント還元率の高いクレジットカードを選べば、さらに効率良く家計管理できるでしょう。固定費や変動費を見直したにもかかわらず、思うように支出が減らないというケースもあるかもしれません。このような場合は、使途不明金が多いと考えられます。食費やレジャー費などを節約しても、何に使ったかわからないお金で無駄遣いをしていたら相殺されてしまいます。まずはすべての支出を家計簿につけましょう。コンビニでコーヒーを1杯買ったとき、自動販売機でペットボトル飲料を1本買ったとき、バスに乗ったときなど、ちょっとした支出もすべて記録することで使途不明金がなくなり、家計改善を実現できます。ライフプランを立てることは大切です。35歳で住宅ローンを組み、65歳まで働いて引退、子どもは2人欲しい…など、一人であるいはパートナーや家族と話し合って、計画を立てていきます。しかし、ライフプランを実現するにはお金がかかります。いつ何をしたいかだけでなく、どれだけのお金がかかるのかも併せて考えておきましょう。例えば、35歳で住宅ローンを組みたいと考えているのであれば、35歳までに頭金と住宅購入時の諸費用を準備しておく必要があります。1,000万円が必要だと見積もった場合であれば、「毎月〇円貯金をしよう」といった具体的な金額目標も決めやすくなるでしょう。家計に余裕があるときに貯金するといったスタンスでは、よほど収入が多い場合でない限り、お金は貯まりません。毎月決まった額を貯蓄に充て、残りの金額で生活するようにしましょう。例えば、毎月の手取りが40万円であれば、つい40万円に見合った生活をしようとしてしまいます。しかし毎月5万円の貯蓄をすることを決めておけば、35万円の予算で生活できるようになるでしょう。家計を見直すことで、無駄な支出に気付くことができます。まずは家計簿をつけ、支出をすべて把握し、使途不明金がない状態を作っておきましょう。また、変動費は1週間あたり、1ヶ月あたりの予算を決め、計画的に使うことも大切です。家計を見直したけれど思うように貯蓄ができないとき、あるいは節約できるポイントがわからないときは、投資信託相談プラザのIFAに相談してみてはいかがでしょうか。ぜひ上手に活用して、貯蓄できる家計にブラッシュアップしていきましょう。

教育資金はいくらかかる？準備の仕方や足りない時の対応策を解説

教育資金がいくらかかるのかは人それぞれ違いますが、一般的には1,000万円から2,500万円とされています。金額が大きいので、早い段階から計画的に準備する必要があるでしょう。この記事では、教育資金の作り方から資金が足りない時の支援制度の活用方法まで解説します。教育資金のトータルの試算額は子供一人あたり、1000万～2500万円です。1,000万円は幼稚園から大学まですべて国公立の学校に通わせる場合、2,500万円は幼稚園から大学まですべて私立の学校に通わせる場合の試算となります。子どもが自宅から離れた学校に通い、一人暮らしをするとなると別途生活費がかかるでしょう。留学する場合、普段通っている学校の他に専門学校に通う場合もさらに教育資金の金額は高くなります。ただしこれらの金額は一度にかかるのではなくて、あくまでもトータルの金額です。子どもの成長によって、どのタイミングでいくらかかるのかを確認しておく必要があります。次項では、ライフステップに合わせた費用を見ていきましょう。出典：文部科学省　平成30年度子供の学習費調査出典：日本政策金融公庫　平成30年度　教育費負担の実態調査結果子どもの教育資金の特徴は、どのタイミングでいくらかかるのか、おおよその試算ができる点です。それぞれ教育資金が必要な時期に困らないために、計画的に教育資金を用意しておくことが求められます。ここでは文部科学省の「子供の学習費調査　平成30年度」を参考にして、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と、それぞれ入学費や授業料などがいくらかかるか、ライフステップ別に見ていきましょう。私立の教育費が公立の教育費の約2.4倍高くなります。1年間で見ていくと、公立は約22万円、私立は約53万円です。幼稚園でかかる教育費は、学校教育費の他に学校給食費や学校外活動費も含まれています。住んでいる場所によって、公立と私立で選択の余地がない状況もあるため、事前に確認しておく必要があるでしょう。私立の教育費は公立の教育費の約4.9倍となります。公立と私立では入学金や授業料に大きな差があるだけでなく、学習塾や習い事など、学校外でかかる費用にも差が表れます。高学年になるほど、塾や習い事に通う割合が高くなり、補助学習費が増える傾向があることも想定しておくといいでしょう。私立の教育費は公立の教育費の約2.9倍となります。公立中学と私立中学とでは授業料の金額がかなり違うため、その差が反映されているといえるでしょう。公立中学の場合は修学旅行・遠足・見学費や部活動の費用の割合が高くなるので、想定しておく必要があるでしょう。私立の教育費は公立の教育費の約2.1倍となります。この差は主に授業料の差です。高校の場合は電車やバス通学となるケースも多く、通学関係費がかかることも想定しておく必要があるでしょう。また加入している部活動によっては、教科外活動費が高くなる場合もあります。この他にも、受験に失敗して浪人する、単位不足で留年するなど、さまざまなケースを想定しておくことが必要でしょう。教育費では大学でかかる費用が圧倒的に高くなるので、このタイミングに対応できるように、教育資金を準備することが求められます。幼稚園から大学まで、教育費を中心に見てきましたが、この他にも教育費がかかる場合があります。ここでは教育資金の計画を立てる上で見逃されがちな出費について、解説しましょう。主な費用には受験費用や、一人暮らしをする場合には生活費や住居費などが挙げられます。これらの出費は予想以上にかさむことがあるので、注意しなければなりません。教育資金の計画を立てる上で、見過ごされがちなのは受験費用です。中学や高校の受験では公立の場合は2,000円ほどですが、私立の場合は1校につき、2万円は想定しておく必要があるでしょう。複数の学校を受験すると、それだけ受験費用もかかります。大学の受験料は大学入学共通テストで1万2000～1万8000円、2次試験の受験料は1校につき約1万7千円、私立大学は1校につき3万5000円、医学・歯学系の大学では4万～6万円が目安です。この他にも地方から出てきて受験する場合には、交通費や宿泊費がかかります。また複数の大学を受験して、滑り止めの大学の合格発表が先にあった場合には、志望している大学の合格発表前に入学金を払わなければならないこともあります。子供が大学に入学してからも、大学が自宅から通えない場所にある場合は、一人暮らしをすることになります。アパートや寮に入るのであれば、生活費や住居費の負担も想定しなければなりません。アパートの敷金・礼金、家具や電化製品の購入代、引っ越し代など、出費がかさむ可能性があることも念頭に置く必要があるでしょう。おおよそ教育資金がいくらかかるのか把握したところで、どのようにして教育資金を確保するか、考えなければなりません。教育資金は他の資金とは違い、子どものための教育費なので、着実に計画を立てる必要があります。特に、子どもが大学に進学することを前提とする場合は、多額の資金が必要になります。資金確保の計画を入念に立てることが求められるでしょう。考えられる教育資金の運用方法は以下の4つです。それぞれ詳しく解説しましょう。教育資金の運用で着実なのが、銀行の定期預金を利用する方法です。子どもが誕生した時から高校を卒業するまで、毎月5,000円ずつ積立定期預金した場合は、となり、この他に利息が加わります。早い時期から着実に積み立てるのがおすすめです。しかし、定期預金の金利は低いので、資産運用という点では効率的とは言えません。他の運用方法との併用を検討すると良いでしょう。財形貯蓄や自動積立は、安全性が求められる教育資金の運用におすすめです。財形貯蓄は、財形制度を導入している会社に雇用されている従業員のみが加入可能な福利厚生制度です。毎月、給与やボーナスから天引きされるので、確実に貯蓄できます。自動積立定期預金は毎月、一定の金額を定期預金に振り替える積立方式の定期預金です。給料日を振替日に設定しておけば、特に意識することなく、着実な貯蓄ができます。教育資金の運用方法として多くの人が活用しているのが学資保険です。学資保険は子どもが進学するタイミングで、学資金として満期の保険金や祝い金を受け取ることができる貯蓄性の高い金融商品です。保険料の払い込み期間に、保護者が死亡した場合や高度障害となった場合には、それ以降の期間の保険料の支払いが免除されます。子どもの医療保障も付けられますが、保障を手厚くすることで受取金の返戻率が100％以下になる場合もあるため注意が必要です。NISAは少額からの長期・積立・分散投資を支援する非課税制度です。教育資金の運用におすすめです。NISAのつみたて投資枠の対象となっている商品は、手数料が低水準になっており、分配金がひんぱんには支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されています。投資初心者をはじめ、幅広い年代の方に利用しやすい仕組みとなっています。教育資金を貯めることが難しい場合は、必要となる教育資金の金額を抑える方法を検討するといいでしょう。授業料や教科外活動費は一定の額で決まっているため、抑えることはできません。教育資金の抑制で効果が期待できるのは、以下の2つです。それぞれ詳しく解説します。国公立の大学に入学して、自宅通学を選択することは教育資金の抑制において効果的です。教育費で大きく差が出るのは大学だからです。国公立で自宅通学の場合の4年間の教育費は約540万円となります。一方、私立大学に進学した場合は私立文系で自宅通学ならば約731万円、私立文系で自宅外通学ならば約1131万円、私立理系で自宅通学ならば約827万円、私立理系で自宅外通学ならば、約1227万円という結果が出ています。希望する大学に入学するには、受験に合格することが前提となります。自宅から通える国公立の大学を視野に入れる場合には、学力との兼ね合いを考慮する必要もあるでしょう。給付型の奨学金制度や学費が免除となる特待生制度を設けている大学もあります。そうした制度を有効に活用することで、教育費の抑制が可能になる場合もあります。どうしても教育資金が足りない場合は、子どもの大学進学を再検討する必要もあるでしょう。将来的な就職を視野に入れた場合でも、大学進学以外にもさまざまな選択肢が考えられます。専門学校で専門の技術を身に付けて資格を習得することによって、希望の職種に就職できる場合もあります。さまざまな情報を入手して、長期的な視野に立ち、子どもとじっくり話し合ってみることをおすすめします。教育資金が足りない場合には、いくつかの対処方法が考えられます。大学卒業まで子どものサポートをしたくても現状のままでは難しいという状況でも、計画的に対策を立てたり、正しい知識と情報を得たりすることで道が拓ける可能性が出てきます。教育資金が足りない場合の対処方法として考えられるのは以下の3つです。それぞれ詳しく解説しましょう。教育資金が足りない場合にまず取り組むべきことは、節約です。日々の生活を見直して、節約し、着実に貯金に回すことが教育資金不足を補う方法のひとつとなります。見直すべき項目はたくさんあります。クレジットカード・スポーツクラブ・動画サービス・新聞代・定期購入している健康食品など、会費や毎月の購入代を見直すだけでも、長期的に見ると大きな違いが出るでしょう。習い事にかかる費用も見直しを検討すべき項目といえます。習い事によって子どもの可能性を広げることも大切ですが、惰性で継続していないかどうかを確認すべきでしょう。また習い事の費用が教育資金を圧迫してしまっては本末転倒です。スマホ代などの固定費も見直しの対象です。住宅ローンの借り換え、保険の見直し、自動車関連の費用など、見直せるものはしっかり見直しをしましょう。日頃の地道な節約が、教育資金不足を解消する上で効果的であると期待できます。教育資金不足を補うために、就学援助制度や奨学金制度を活用する方法もあるでしょう。公共・民間含めて、さまざまな制度があります。国が行っているものとしては、高等学校就学支援金や高校生等奨学給付金などが挙げられます。高等学校就学支援金は、子どもが通っている高校の授業料を上限として年間で約12万～30万円が支給される制度です。高校生等奨学給付金は生活保護世帯や住民税非課税世帯を対象としていて、教科書や学用品、修学旅行などにあてる費用が年間で約3～14万円が支給されます。国公立や私立を問わずに、多くの大学で給付型奨学金制度を設けているので、活用する方法もあるでしょう。入学候補の大学でどのような制度を設けているのか、早めに確認しておくことをおすすめします。この他にも地方自治体や財団法人でも給付型奨学金を設けているので、情報を収集して、利用できるものは利用しましょう。日本学生支援機構の奨学金に代表される、貸与型奨学金の制度もあります。所得要件や成績要件がありますが、無利息のもの、低金利のものもあるので、要件をクリアできる場合には活用することをおすすめします。教育資金が不足していて、奨学金制度を利用できない場合には教育ローンの利用を考えましょう。教育ローンは国で行っているものと民間のものがあります。日本政策支援機構による「国の教育ローン」には所得要件はありますが、利率の低いローンです。入学金や授業料だけでなく、受験代や住居代まで、子ども一人あたり350万円まで借りられ、奨学金との併用もできます。民間の教育ローンは銀行・労働金庫・JAバンク・信販会社・保険会社など、多くの金融機関が取り扱っているのが特徴です。無担保と有担保の2つのタイプがあり、一般的には有担保ローンのほうが低金利になる傾向があります。子どもの就職後に返済を親から子どもが引き継ぐ「親子リレー返済」を提供している教育ローンもあるので、活用する際にはそれぞれの契約内容を検討してください。子どもが生まれてから大学を卒業するまでには、多額の教育資金が必要になります。それぞれのライフステップでかかるお金はおおよそ試算することが可能です。早めに、そして計画的に教育資金を運用していくことが求められます。教育資金を運用する上では安全性の高い運用を基本とする必要があります。そのためには運用の知識を学ぶのが良いでしょう。投資信託相談プラザの資産運用セミナーでは初心者が気軽に参加できます。さまざまなセミナーが用意されているので、ぜひご検討ください。