教育資金はいくらかかる？準備の仕方や足りない時の対応策を解説

教育資金がいくらかかるのかは人それぞれ違いますが、一般的には1,000万円から2,500万円とされています。金額が大きいので、早い段階から計画的に準備する必要があるでしょう。この記事では、教育資金の作り方から資金が足りない時の支援制度の活用方法まで解説します。

教育資金トータルの試算額は1000万～2500万円

教育資金のトータルの試算額は子供一人あたり、1000万～2500万円です。1000万円は幼稚園から大学まですべて国公立の学校に通わせる場合、2500万円は幼稚園から大学まですべて私立の学校に通わせる場合の試算となります。

子供が自宅から離れた学校に通い、一人暮らしをするとなると別途生活費がかかるでしょう。留学する場合、普段通っている学校の他に専門学校に通う場合もさらに教育資金の金額は高くなります。

ただしこれらの金額は一度にかかるのではなくて、あくまでもトータルの金額です。子供の成長によって、どのタイミングでいくらかかるのかを確認しておく必要があります。次項では、ライフステップに合わせた費用を見ていきましょう。

出典：文部科学省　平成30年度子供の学習費調査

出典：日本政策金融公庫　平成30年度　教育費負担の実態調査結果

教育資金を子供の5つのライフステップ別に確認

子供の教育資金の特徴は、どのタイミングでいくらかかるのか、おおよその試算ができる点です。それぞれ教育資金が必要な時期に困らないために、計画的に教育資金を用意しておくことが求められます。

ここでは文部科学省の「子供の学習費調査　平成30年度」を参考にして、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と、それぞれ入学費や授業料などがいくらかかるか、ライフステップ別に見ていきましょう。

1.幼稚園でかかる教育費

幼稚園でかかる教育費は、3年間のトータルで公立の場合は約65万円、私立の場合は約158万円です。私立の教育費が公立の教育費の約2.4倍高くなります。1年間で見ていくと、公立は約22万円、私立は約53万円です。

幼稚園でかかる教育費は、学校教育費の他に学校給食費や学校外活動費も含まれています。
住んでいる場所によって、公立と私立で選択の余地がない状況もあるため、事前に確認しておく必要があるでしょう。

2.小学校でかかる教育費

小学校でかかる教育費は、6年間のトータルで公立の場合は約193万円、私立の場合は約959万円です。私立の教育費は公立の教育費の約4.9倍となります。

公立と私立では入学金や授業料に大きな差があるだけでなく、学習塾や習い事など、学校外でかかる費用にも差が表れます。高学年になるほど、塾や習い事に通う割合が高くなり、補助学習費が増える傾向があることも想定しておくといいでしょう。

3.中学校でかかる教育費

中学校でかかる教育費は、3年間のトータルで公立の場合は約146万円、私立の場合は約421万円です。私立の教育費は公立の教育費の約2.9倍となります。公立中学と私立中学とでは授業料の金額がかなり違うため、その差が反映されているといえるでしょう。

公立中学の場合は修学旅行・遠足・見学費や部活動の費用の割合が高くなるので、想定しておく必要があるでしょう。

4.高校でかかる教育費

高校でかかる教育費は、3年間のトータルで公立の場合は約137万円、私立の場合は約290万円です。私立の教育費は公立の教育費の約2.1倍となります。この差は主に授業料の差です。

高校の場合は電車やバス通学となるケースも多く、通学関係費がかかることも想定しておく必要があるでしょう。また加入している部活動によっては、教科外活動費が高くなる場合もあります。

5.大学でかかる教育費

大学でかかる教育費は、4年間のトータルで国公立の場合は約539万円、私立文系の場合は約731万円、私立理系の場合は約827万円です。この他にも、受験に失敗して浪人する、単位不足で留年するなど、さまざまなケースを想定しておくことが必要でしょう。

教育費では大学でかかる費用が圧倒的に高くなるので、このタイミングに対応できるように、教育資金を準備することが求められます。

教育資金で見逃されがちな出費

幼稚園から大学まで、教育費を中心に見てきましたが、この他にも教育費がかかる場合があります。ここでは教育資金の計画を立てる上で見逃されがちな出費について、解説しましょう。主な費用には受験費用や、一人暮らしをする場合には生活費や住居費などが挙げられます。

これらの出費は予想以上にかさむことがあるので、注意しなければなりません。

受験費用がかかる

教育資金の計画を立てる上で、見過ごされがちなのは受験費用です。中学や高校の受験では公立の場合は2,000円ほどですが、私立の場合は1校につき、2万円は想定しておく必要があるでしょう。複数の学校を受験すると、それだけ受験費用もかかります。

大学の受験料は大学入学共通テストで1万2000～1万8000円、2次試験の受験料は1校につき約1万7千円、私立大学は1校につき3万5000円、医学・歯学系の大学では4万～6万円が目安です。

この他にも地方から出てきて受験する場合には、交通費や宿泊費がかかります。また複数の大学を受験して、滑り止めの大学の合格発表が先にあった場合には、志望している大学の合格発表前に入学金を払わなければならないこともあります。

一人暮らしなら生活費や住居費もかかる

子供が大学に入学してからも、大学が自宅から通えない場所にある場合は、一人暮らしをすることになります。アパートや寮に入るのであれば、生活費や住居費の負担も想定しなければなりません。

アパートの敷金・礼金、家具や電化製品の購入代、引っ越し代など、出費がかさむ可能性があることも念頭に置く必要があるでしょう。

教育資金の4つの運用方法

おおよそ教育資金がいくらかかるのか把握したところで、どのようにして教育資金を確保するか、考えなければなりません。教育資金は他の資金とは違い、子供のための教育費なので、着実に計画を立てる必要があります。

特に、子供が大学に進学することを前提とする場合は、多額の資金が必要になります。資金確保の計画を入念に立てることが求められるでしょう。考えられる教育資金の運用方法は以下の4つです。

1. 銀行口座に貯蓄する
2. 財形貯蓄や自動積立を利用する
3. 学資保険を活用する
4. NISAなど資産運用を活用する

それぞれ詳しく解説しましょう。

1.銀行口座に貯蓄する

教育資金の運用で着実なのが、銀行の定期預金を利用する方法です。子供が誕生した時から高校を卒業するまで、毎月5,000円ずつ積立定期預金した場合は、

5,000円×12ヵ月×18年間=108万円(元本合計）

となり、この他に利息が加わります。早い時期から着実に積み立てるのがおすすめです。

しかし、定期預金の金利は低いので、資産運用という点では効率的とは言えません。他の運用方法との併用を検討すると良いでしょう。

2.財形貯蓄や自動積立を利用する

財形貯蓄や自動積立は、安全性が求められる教育資金の運用におすすめです。財形貯蓄は、財形制度を導入している会社に雇用されている従業員のみが加入可能な福利厚生制度です。毎月、給与やボーナスから天引きされるので、確実に貯蓄できます。

自動積立定期預金は毎月、一定の金額を定期預金に振り替える積立方式の定期預金です。給料日を振替日に設定しておけば、特に意識することなく、着実な貯蓄ができます。

3.学資保険を活用する

教育資金の運用方法として多くの人が活用しているのが学資保険です。学資保険は子供が進学するタイミングで、学資金として満期の保険金や祝い金を受け取ることができる貯蓄性の高い金融商品です。

保険料の払い込み期間に、保護者が死亡した場合や高度障害となった場合には、それ以降の期間の保険料の支払いが免除されます。子供の医療保障も付けられますが、保障を手厚くすることで受取金の返戻率が100％以下になる場合もあるため注意が必要です。

4.NISAなど資産運用を活用する

※つみたてNISAを含む、旧NISA制度は2023年12月で新規購入受付を終了し、2024年1月から新NISA制度がスタートしました。新NISA制度のつみたて投資枠についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

新NISA制度とは？変更点やメリット・デメリットを解説

つみたてNISAは2018年1月からスタートした少額からの長期・積立・分散投資を支援する非課税制度です。長期にわたって積立するので、教育資金の運用に適しているといえるでしょう。

つみたてNISAの対象となっている商品は、手数料が低水準になっており、分配金がひんぱんには支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託に限定されています。投資初心者をはじめ、幅広い年代の方に利用しやすい仕組みとなっています。

お金に働いてもらう考え方とは？近年のデータを見ながらわかりやすく解説します

教育資金を抑える方法

教育資金を貯めることが難しい場合は、必要となる教育資金の金額を抑える方法を検討するといいでしょう。授業料や教科外活動費は一定の額で決まっているため、抑えることはできません。教育資金の抑制で効果が期待できるのは、以下の2つです。

• 国公立の大学・自宅通学を選択する
• 大学進学を再検討する

それぞれ詳しく解説します。

国公立の大学・自宅通学を選択する

国公立の大学に入学して、自宅通学を選択することは教育資金の抑制において効果的です。教育費で大きく差が出るのは大学だからです。国公立で自宅通学の場合の4年間の教育費は約540万円となります。

一方、私立大学に進学した場合は私立文系で自宅通学ならば約731万円、私立文系で自宅外通学ならば約1131万円、私立理系で自宅通学ならば約827万円、私立理系で自宅外通学ならば、約1227万円という結果が出ています。

希望する大学に入学するには、受験に合格することが前提となります。自宅から通える国公立の大学を視野に入れる場合には、学力との兼ね合いを考慮する必要もあるでしょう。

給付型の奨学金制度や学費が免除となる特待生制度を設けている大学もあります。そうした制度を有効に活用することで、教育費の抑制が可能になる場合もあります。

大学進学を再検討する

どうしても教育資金が足りない場合は、子供の大学進学を再検討する必要もあるでしょう。将来的な就職を視野に入れた場合でも、大学進学以外にもさまざまな選択肢が考えられます。

専門学校で専門の技術を身に付けて資格を習得することによって、希望の職種に就職できる場合もあります。さまざまな情報を入手して、長期的な視野に立ち、子供とじっくり話し合ってみることをおすすめします。

教育資金が足りない場合の対処方法

教育資金が足りない場合には、いくつかの対処方法が考えられます。大学卒業まで子供のサポートをしたくても現状のままでは難しいという状況でも、計画的に対策を立てたり、正しい知識と情報を得たりすることで道が拓ける可能性が出てきます。

教育資金が足りない場合の対処方法として考えられるのは以下の3つです。

1. 日々の生活を見直して節約する
2. 就学援助制度や奨学金制度を活用する
3. 教育ローンを利用する

それぞれ詳しく解説しましょう。

1.日々の生活を見直して節約する

教育資金が足りない場合にまず取り組むべきことは、節約です。日々の生活を見直して、節約し、着実に貯金に回すことが教育資金不足を補う方法のひとつとなります。

見直すべき項目はたくさんあります。クレジットカード・スポーツクラブ・動画サービス・新聞代・定期購入している健康食品など、会費や毎月の購入代を見直すだけでも、長期的に見ると大きな違いが出るでしょう。

子供の習い事にかかる費用も見直しを検討すべき項目といえます。習い事によって子供の可能性を広げることも大切ですが、惰性で継続していないかどうかを確認すべきでしょう。また習い事の費用が教育資金を圧迫してしまっては本末転倒です。

スマホ代などの固定費も見直しの対象です。住宅ローンの借り換え、保険の見直し、自動車関連の費用など、見直せるものはしっかり見直しをしましょう。日頃の地道な節約が、教育資金不足を解消する上で効果的であると期待できます。

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2.就学援助制度や奨学金制度を活用する

教育資金不足を補うために、就学援助制度や奨学金制度を活用する方法もあるでしょう。公共・民間含めて、さまざまな制度があります。国が行っているものとしては、高等学校就学支援金や高校生等奨学給付金などが挙げられます。

高等学校就学支援金は、子供が通っている高校の授業料を上限として年間で約12万～30万円が支給される制度です。高校生等奨学給付金は生活保護世帯や住民税非課税世帯を対象としていて、教科書や学用品、修学旅行などにあてる費用が年間で約3～14万円が支給されます。

国公立や私立を問わずに、多くの大学で給付型奨学金制度を設けているので、活用する方法もあるでしょう。入学候補の大学でどのような制度を設けているのか、早めに確認しておくことをおすすめします。

この他にも地方自治体や財団法人でも給付型奨学金を設けているので、情報を収集して、利用できるものは利用しましょう。

日本学生支援機構の奨学金に代表される、貸与型奨学金の制度もあります。所得要件や成績要件がありますが、無利息のもの、低金利のものもあるので、要件をクリアできる場合には活用することをおすすめします。

3.教育ローンを利用する

教育資金が不足していて、奨学金制度を利用できない場合には教育ローンの利用を考えましょう。教育ローンは国で行っているものと民間のものがあります。

日本政策支援機構による「国の教育ローン」には所得要件はありますが、利率の低いローンです。入学金や授業料だけでなく、受験代や住居代まで、子供一人あたり350万円まで借りられ、奨学金との併用もできます。

民間の教育ローンは銀行・労働金庫・JAバンク・信販会社・保険会社など、多くの金融機関が取り扱っているのが特徴です。無担保と有担保の2つのタイプがあり、一般的には有担保ローンのほうが低金利になる傾向があります。

子供の就職後に返済を親から子供が引き継ぐ「親子リレー返済」を提供している教育ローンもあるので、活用する際にはそれぞれの契約内容を検討してください。

将来のために計画的に教育資金を準備しよう

子供が生まれてから大学を卒業するまでには、多額の教育資金が必要になります。それぞれのライフステップでかかるお金はおおよそ試算することが可能です。早めに、そして計画的に教育資金を運用していくことが求められます。

教育資金を運用する上では安全性の高い運用を基本とする必要があります。そのためには運用の知識を学ぶのが良いでしょう。投資信託相談プラザの資産運用セミナーでは初心者が気軽に参加できます。さまざまなセミナーが用意されているので、ぜひご検討ください。