将来への備えとして、投資信託やETFを活用して資産運用をすることを検討している方も多いのではないでしょうか。投資信託とETFの違いがわかりにくく、どちらで運用すべきか悩むことも多いでしょう。
投資信託とETFは、それぞれの特徴を踏まえたうえで購入することをおすすめします。今回の記事では投資信託とETFの違いについて、詳しく紹介します。
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投資信託とは
投資信託とは、投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、投資のプロがその資金で運用を行い、運用成果として生まれた損益を投資家に分配する金融商品のことです。
投資信託には実に多くの種類があり、運用対象も同じではありません。日経平均株価やTOPIXのような株価に連動するよう設計されたインデックス型の商品もあれば、特定の地域やテーマに投資するアクティブ型と呼ばれる商品もあります。
投資信託の価額は基準価額と呼ばれ、毎日変動しています。しかし、株価のようにリアルタイムで変動するわけではありません。基準価額は1日に1回算出されます。
投資信託のメリット
投資信託のメリットには、次のようなものがあります。
- 少額から投資できる
- 積立がしやすい
- 銀行・証券会社で気軽に購入できる
- 種類が豊富にある
投資信託のメリットの1つが、少額からでも投資できる点です。証券会社などでは100円からでも購入可能なため、気軽に購入しやすいでしょう。
銀行や証券会社では、積立型の投資信託もあります。2024年1月から始まった新NISA制度の、つみたて投資枠を活用すれば運用益を非課税にできます。
また銀行の窓口でも広く取り扱っているため、投資初心者の方でも相談しながら投資を始められます。投資信託には多くの種類がある点もメリットで、自分の投資方針やリスク許容度に見合った商品を選べます。
投資信託のデメリット
投資信託のデメリットには、次のようなものがあります。
- 商品により、手数料・信託報酬が高いものがある
- リアルタイムで取引できない
- ファンドの種類が多くわかりにくい
投資信託は購入する際に購入手数料がかかり、保有している間は信託報酬という手数料がかかります。ETFも同じように手数料は必要ですが、投資信託のほうがコストは高めです。
そのため表面の利回りだけでなく、コストを踏まえた実質の利回りで比較するようにしましょう。
また投資信託は、株のようにリアルタイムでの取引はできません。基準価額は、1日1回しか算出されないためです。
種類が多く自分に合ったファンドが選べることがメリットですが、種類が多すぎてわかりにくい場合もあります。購入する際には、商品ごとの特性や手数料を理解して購入するようにしましょう。
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ETF（上場投資信託）とは
ETFとは上場投資信託ともいわれる金融商品で、投資信託の1つです。Exchange Traded Fundの略で取引所（Exchange）で、取引される（Traded）、投資信託（Fund）という意味を持ちます。株式と同じように取引所に上場している投資信託、と考えればわかりやすいでしょう。
インデックス連動型ETFであれば、日経平均株価やTOPIXなどのベンチマークに連動するように運用されており、投資信託でいうインデックスファンドに近い運用方針といえるでしょう。連動する指数は株式だけでなく、債券やリート、コモディティ（商品）などさまざまです。投資信託と違って価格がリアルタイムで反映されるため、株のように1日に何度も売買できます。
ETFのメリット
ETFのメリットには、次のようなものがあります。
- 投資コストが低い
- リアルタイムで取引できる
- 「指値注文」や「信用取引」ができる
投資信託に比べると、運用にかかるコストが低い点がETFのメリットです。信託報酬などの運用管理費用は保有期間中ずっとかかるため、利回りと同じくらい重要です。また株と同じように、リアルタイムで取引できることもメリットといえるでしょう。
常に価格が動いているため、1日のうちに利益確定することもでき、株と同じように指値注文が可能です。
指値とは、「〇円になったら買いたい」というようにあらかじめ価格を指定して注文を出す方法で、常に相場を見ておく必要がありません。同様にレバレッジをかけた信用取引も行えるため、高いリターンを狙うこともできるでしょう。
ETFのデメリット
ETFのデメリットには、次のようなものがあります。
- 自動で再投資ができない
- 自動積立ができない
- 市場が混乱していると売却できない場合がある
投資信託と違い、ETFの分配金は自動で再投資ができません。分配金は再投資することで複利効果で運用益が大きくなるため、おすすめの運用手法です。投資信託は自動で再投資ができますが、ETFでは手動で行う必要があります。
新NISAのつみたて投資枠（旧つみたてNISAの制度を踏襲した制度）にも、一部の商品では対応していません。積立で購入したい場合も、手動で行う必要があるでしょう。
またETFは株式と同じように、買いたい人と売りたい人がいて売買が成立します。そのため市場が混乱しているタイミングでは、売却しにくい可能性があります。
投資信託とETFの5つの主な違い
投資信託とETFは同じような投資商品ではありますが、それぞれに違いがあります。主な特徴の違いは、下記のとおりです。
投資信託とETFには違いがありますが、その中でも特に違いの大きい次の5点について解説していきます。
- 取引の方法や時間
- 指値注文が可能か
- 取り扱う銘柄の種類や豊富さ
- 購入の最低費用
- 各種手数料
1.取引の方法や時間
投資信託とETFの取引方法や、取引できる時間などの違いを見ていきましょう。
取引できる場所は、ETFの場合は証券会社のみですが、投資信託は銀行等でも取り扱っています。
ETFの商品は上場しているためどこの証券会社からでも同じ商品を購入できますが、投資信託は金融機関によって取扱商品が違います。特定の商品を購入したい場合は、事前に取扱を確認しておくようにしましょう。
取引時間ですが、ETFは株と同様に市場が開いている15時までが取引可能です。投資信託の場合は金融機関にもよりますが、15時をすぎると翌日付の注文となる場合が多いでしょう。
ETFは取引成立と同時にリアルタイムで価格が決定しますが、投資信託の場合は当日の20時頃に決定します（海外資産は翌日）。投資信託に比べると、ETFは株と同様にリアルタイムに取引できる点が大きな違いです。
2.指値注文が可能か
ETFでは指値注文ができますが、投資信託ではできません。指値注文は「〇〇円以下になったら200株購入する」や、「△△円以上で400株売却する」という注文方法です。
あらかじめ価格を決めて注文を出しておくことで、リアルタイムに価格を見ておく必要がありません。
一方で投資信託の場合は、基準価額の指定はできません。国内の投資信託の場合は約定した日の20時頃に基準価額が確定するため、口数などは後で知ることになります。
3.取り扱う銘柄の種類や豊富さ
取り扱う商品の豊富さは、投資信託のほうが多いです。投資信託ではアクティブ型と呼ばれる、ベンチマークを上回る運用成果を目指すタイプの商品が数多くあります。
アクティブ型には多くの種類があり、投資対象としている地域や銘柄もさまざまです。運用会社の特色や運用手腕が問われる商品でもあり、その分コストが高い傾向にあります。
また取り扱う商品は金融機関によって違うため、特定の銘柄を購入したい場合には事前に確認するようにしましょう。
4.購入の最低費用
ETFの最低購入価格は、株式と同じように価格と取引単位によって決まります。つまり最低購入価格＝取引単位×最低取引単位となり、一般的には1〜10万円単位が多いでしょう。
一方で、投資信託の場合は証券会社によっては100円からでも購入可能です。気軽に始めやすいことも、投資信託の特徴でしょう。
5.各種手数料
ETFと投資信託の各種手数料について見てみましょう。主な手数料は、次の3種類です。
- 購入時の手数料
- 保有中の手数料
- 売却・解約時の手数料
それぞれ詳しく解説します。
■購入時の手数料
ETFと投資信託の、購入にかかる手数料は下記のとおりです。
ETFの場合も投資信託の場合も、どちらも金融機関によって違います。ETFの場合は証券会社に支払う売買手数料という名目になり、証券会社によっては0円に設定しています。投資信託もネット経由の購入であれば、手数料のかからない商品もあるでしょう。
■保有中の手数料
続いて、保有中の手数料を比べてみましょう。
ETFと信託報酬どちらも保有中の手数料として、信託報酬がかかります。信託報酬は投資家が直接負担するのではなく、預けた財産から間接的に差し引かれます。信託報酬の料率は商品によってまちまちですが、日経平均に連動するインデックス型のものであれば0.1〜0.5%程度が一般的でしょう。
またインデックス型に比べると、アクティブ型は料率が高い傾向にあります。
■売却・解約時の手数料
続いて、売却や解約時の手数料を比べてみましょう。
解約の際にかかる手数料は、ETFは売買委託手数料、投資信託は信託財産留保額や換金手数料がかかる場合があります。信託財産留保額とは、解約による他の投資家へのコスト負担を和らげるために、解約資産の一部を残すことをいいます。信託財産留保額の目安は0.5〜1.0%程度ですが、商品によってはかかりません。
投資信託とETFのどちらがおすすめ？
これから投資を始める方であれば、ETFと投資信託どちらで投資すべきかを悩むでしょう。投資信託とETF、それぞれに向いている人を紹介します。
投資信託がおすすめな人
投資信託が向いているのは、下記のような人です。
- 投資初心者
- 積立で投資したい
- NISAを活用して投資したい
投資信託は基準価額が1日1回しか変動せず、100円からでも投資可能です。そのためこれまで投資経験のない初心者には向いているでしょう。ネットだけではなく、証券会社や銀行の窓口でも購入できるため、相談しながら商品を選べます。
コツコツ積立で投資したい方も、投資信託が向いています。ETFは一部の商品では自動積立ができません。
同じようにNISA枠を使って投資を行いたい方も、投資信託が向いているでしょう。投資信託は少額から気軽に始められるのが特徴なため、投資に不慣れな方や少額から始めたい方におすすめです。
ETFがおすすめな人
ETFが向いているのは、次のような人です。
- リアルタイムで取引したい
- 指値注文や信用取引をしたい
- コストを抑えて運用したい
投資信託と違ってETFは上場しているため、価格がリアルタイムに変動します。そのため、1日に何度も売買を行って、利益を確保していくこともできるでしょう。また株と同じように、指値注文や信用取引も可能です。
投資信託に比べると、ETFは運用に慣れている中級者・上級者に向いているといえるでしょう。ETFはコストも抑えてある商品が多いため、利回りを追及する方には向いています。
自分に合った方法で投資を行おう
将来へ備えてこれから資産運用を検討している方のなかには、投資信託とETFで迷っている方も多いでしょう。
投資信託とETFはどちらも資産形成を目的とした運用商品ですが、取引方法などに違いがあります。ETFは投資信託の1つですが、一番の違いは投資信託と違って上場していることです。
そのため価格はリアルタイムに変動しており、投資信託のように1日1回の更新ではありません。指値注文や信用取引ができるなど、ETFは資産運用に慣れている方に向いているでしょう。
一方、投資信託は手軽に少額から始められたり、積立投資やNISAの活用ができたりするので投資初心者におすすめです。
資産運用について迷ったときは、専門家のアドバイスを参考にすることがおすすめです。投資信託相談プラザの個別相談は、無料で相談が可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
また、投資信託相談プラザでは、投資をこれから始める方向けのセミナーも開催しています。これから資産運用を考えている方は、ぜひご参加ください。
※投資信託の取引にかかるリスク・費用について
<リスク>
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。
・主な投資対象が国内株式
組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
・主な投資対象が円建て公社債
金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
・主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
<費用>
投資信託へのご投資には、所属金融商品取引業者等およびファンドごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等およびファンドごとに異なるため本書面では表示することができません。）
・お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「買付手数料」：所属金融商品取引業者等、ファンドによって異なります。
・保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
「ファンドの管理費用（含む信託報酬）」：ファンドによって異なります。
・ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。
買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
このコラムの執筆者
MONEY HUB PLUS 編集部
株式会社Fan
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