NISA制度のポイントを詳しく解説！他制度との比較も

NISAの積立金額を決めるポイント・金額別シミュレーション

NISAを使って積立投資を行う場合、積立金額を決めるには、など、具体的な目標や目標金額に合わせて決めるのがおすすめです。また、余裕のある範囲で投資し、長期に渡って運用することが大切です。ここでは、NISAを使った有価証券の運用益のシミュレーションや積立金額を決めるポイント、おすすめの金融機関などを解説します。2024年1月にリニューアルされた後のNISAは、2023年までのNISAから変更した部分が多くあります。NISAをスタートさせるか迷っている場合、まずはNISAの特徴をおさえることが大切です。主な特徴を解説します。2023年までのNISAでは非課税保有期間に制限がありましたが、その制限がなくなりました。旧制度ではつみたてNISAは最長20年間、一般NISAは最長5年間の非課税期間が設けられておりましたが、非課税期間は無期限となりました。そのため、非課税保有期間を気にすることなく、さらに長期投資を行いやすくなりました。リニューアル後のNISAは、1年間に投資可能な上限額が増えています。旧制度では年間投資枠がつみたてNISAは40万円、一般NISAは120万円で併用はできませんでした。しかし、リニューアル後の年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円、合計で最大360万円になりました。つみたて投資枠と成長投資枠を同時に活用できるようになりました。つみたて投資枠で投資が可能な商品は旧制度のつみたてNISAの対象商品と同じように、金融庁が定めた長期の積立や分散投資に適した投資信託です。一方、成長投資枠は旧制度の一般NISAと対象商品はほとんど同じで、個別株とよばれる日本株式や外国株式、ETF(上場投信)や投資信託等です。ここからは、NISAを活用して投資した場合の、シミュレーションをそれぞれご紹介いたします。毎月1万円、3万円、5万円、10万円を、それぞれ利回り3％、5％、7％で運用した場合で計算します。※利回りとは、投資元本に対する収益の割合です毎月1万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較してみます。10年後、20年後、30年後のそれぞれのシミュレーションは、以下のとおりです。毎月1万円の積立でも、長期的に運用することで十分な利益を得られることがわかります。元本360万円でも、もし利回り7％で30年間運用できれば、1,170万円程度貯めることが可能です。次に、毎月3万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月3万円を積み立てた場合、もし利回り3.3％以上で30年間運用できると1,800万円を超えてしまいます。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意してください。次に、毎月5万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月5万円を積み立てた場合は、利回り4％以上で20年間運用すると、元本と運用益の総額は1,800万円を超えます。毎月5万円を積み立てる場合、利回り1％で運用したとしても、投資期間が30年に達する前に、元本と運用益の総額が1,800万円になります。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意が必要です。最後に、毎月10万円を積み立てた場合の元本と運用益を足した額を、利回り3％、5％、7％で比較します。10年後、20年後、30年後のシミュレーションは、以下のとおりです。毎月10万円積み立てた場合には、利回り1％の運用になったとしても、投資期間が20年に達する前に元本と運用益の総額が1,800万円以上になります。1,800万円以上を超える場合は、超えた分のみ課税口座などで運用することになるため注意しましょう。【本シミュレーションの前提条件】※年一回の複利計算をしています。※計算結果は小数点以下を四捨五入しています。実際にNISAを始める場合には、月々の積立金額をいくらにしようか悩む方も多いでしょう。積立投資は長期運用により複利効果のメリットが得られるため、なるべく早くから始めることをおすすめします。月々の積立金額を決める際のポイントは、以下のとおりです。それぞれのポイントについて解説します。月々の投資金額を決めるには、投資の目標や目標金額を決めることが大切です。投資の目的は人によってさまざまでしょう。何年後にいくら貯めたいか具体的な目標がある場合は、以下の計算式で求められます。よって、月々の積立金額は5万円必要です。利回りが何％かによって金額は異なりますが、実際には300万円に運用益も加わるでしょう。例えば、以下の利回りで運用できたと仮定すれば、積み立てることが可能です。このように、投資の目標や目標金額を明確化することで、月々積み立てるべき金額を把握できるでしょう。投資信託は長期的な運用による複利効果で資産を効率よく貯められるため、少額でも早くから始めることが大切です。最初に設定した積立金額は、積み立てを開始した後からでも何度でも自由に変更できるため、まずはやってみて毎月の投資が負担なようなら再検討しましょう。シミュレーションでわかったように、元本が多い方が運用益は増えますが、生活を圧迫するほどの金額を無理して積み立てるのは危険です。毎月の負担になる積み立てを行い、途中で運用自体をやめなくてはならないことになっては元も子もありません。生活に支障のない範囲で投資を行うようにしましょう。年間投資上限額が旧制度と比べて大幅に増加したからといって、無理をして投資することはおすすめできません。余裕があれば、つみたて投資枠と成長投資枠を併用しましょう。成長投資枠ではつみたて投資枠では購入できない銘柄を購入できるため、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することでリスク度合いの違う銘柄を買えます。ただし、成長投資枠はつみたて投資枠よりもリスクが高い銘柄が多いです。そのため、投資初心者は、積立投資からスタートするのがおすすめです。一定の投資経験があり、幅広い銘柄に投資してみたいという方は、成長投資枠と併用して利用しましょう。NISAを始める際の注意点は、以下の3点です。それぞれの注意点を解説します。口座開設を行う年の1月1日時点で18歳以上の方しか、NISAを利用できません。2023年12月までは0〜18歳までが利用できるジュニアNISAを利用して、18歳未満の方でも非課税で投資できました。しかし、NISAでは18歳未満を対象とした非課税制度は設けられていません。生涯非課税限度額の上限（1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円））まで商品を保有していたとしても、商品を売却することで、その商品の薄荷分（投資信託や株式などの取得価額）の枠を翌年に再利用することができます。投資信託は、元本割れのリスクが存在することにご注意ください。株式はもちろん、投資信託も同様に元本保証はなく、投資した金額が必ず戻ってくるという保証はありません。自分がどれだけのリスクを許容できるかを、確認することが大切です。投資する際は余剰資金で行い、万が一元本割れしてしまっても、日常生活に影響が出ない範囲で取り組みましょう。ただし、長期的に運用することで元本割れのリスクは軽減します。短期での売買を繰り返さず、長期的な運用を心がけることが大切です。NISAを始めるには、2023年までにNISAの口座を開設している場合と開設していない場合によっては異なります。また、旧制度で利用していた金融機関とは別の金融機関で始めたいという方も、異なる手続きが必要です。ここでは、それぞれの方法について解説します。NISAの利用が初めての場合は、まず利用したい金融機関で口座開設手続きを行う必要があります。NISAはすべての金融機関で、一人一つのみ口座開設が可能です。複数の金融機関で口座開設は行えないためご注意ください。また、金融機関ごとに取り扱っている商品が異なるため、金融機関選びは慎重に行いましょう。運用期間中でも金融機関の変更はできますが、条件を満たして手続きを行う必要があり、移行手続きにも時間がかかります。利用したい金融機関を決めたら、以下の手順でNISAの口座開設手続きを行いましょう。オンラインで行う場合は、以下のとおりです。郵送で行う場合は、以下のとおりです。必要書類は、マイナンバーを確認できる書類（個人番号通知書、マイナンバーカードなど）や本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など）が必要です。そのほかにも金融機関によっては、印鑑や普通預金口座の口座番号がわかる通帳やキャッシュカードが必要なこともあります。また、マイナンバーカードであれば、本人確認書類は必要ありません。通知カードは、記載されている名前と住所が現在と同じものでなければ、使用できないためご注意ください。希望する金融機関により口座開設までにかかる日数は異なりますが、オンラインで手続きする方が郵送よりも早く口座開設が完了します。口座開設完了後は、必要に応じてお金を入金し、つみたて投資枠と成長投資枠の両方またはどちらか一方の設定を行いましょう。購入したい商品と金額、購入したいタイミングを決めたら設定完了です。2023年までにNISAの口座を保有している場合は、あらためて口座を作る必要はありません。特別な手続きをしなくとも、自動で口座が開設されています。ただし、商品の銘柄や金額、購入するタイミングを変更したい場合には、設定を変更する必要があります。商品の銘柄や金額、購入するタイミングは、いつでも変更可能です。2023年までにNISA口座を開設していたとして、別の金融機関でNISA口座を開設したい場合には、新しい金融機関でNISAの口座開設手続きが必要です。金融機関変更手続きが完了した後に、新しい金融機関で口座を開設するにあたっての税務署の審査が入るため、変更予定がある場合は早めに手続きを行いましょう。なお、金融機関を変更してもNISAの口座は残ります。非課税期間がまだ残っている場合は、運用し続けられるため、そのまま口座を持っておくことも可能です。運用益は非課税となります。ただ、残った口座でそのまま運用を続ける場合は、商品を保有していることを忘れないように気をつけましょう。なぜなら、旧制度の非課税期間は無期限ではないからです。つまり、2021年から旧制度のつみたてNISAを始めたのであれば、つみたてNISAの非課税期間が20年であるため、2040年までしか非課税での運用はできません。旧制度の一般NISAを2021年から始めたのであれば、一般NISAの非課税期間は5年であるため、非課税期間は2025年までです。非課税期間を忘れないように注意しましょう。万が一、非課税保有期間中に商品を売却しなかった場合は、自動的に課税口座に移され、それ以降に発生した運用益は課税対象になるため、注意が必要です。もちろん、NISAの口座開設に合わせて、旧制度で買付した商品を売却することもできます。※本記事に書かれている口座開設手続きの方法については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は各金融機関のサイトから確認しましょう。NISAは銀行や証券会社などで始められますが、おすすめの金融機関はSBI証券と楽天証券です。それぞれの金融機関についてご紹介します。SBI証券は、以下のような特徴があります。SBI証券は主要ネット証券会社の中で、2024年2月時点では最も多くの投資信託の銘柄を取り扱っています。取扱銘柄数が多ければ多いほど、選択肢が広がるため、NISAの口座開設時に金融機関の投資信託の取扱銘柄数を確認することは非常に大切です。たとえば、投資したい銘柄があっても、自分が口座を開設した金融機関で取り扱っていなければ、違う銘柄を選ばなければならなくなります。また、SBI証券の売買手数料は業界最安水準で、国内株と海外株ともに手数料がかかりません。（※インターネットコース（プランC含）のインターネット取引に限ります）金融機関によって手数料は異なるため、口座を開設する前に確認する必要があります。さらに、他の金融機関に比べて、SBI証券はポイント還元率が高いのも特徴の一つです。投資信託の月間平均保有金額に応じて、Pontaポイントやdポイントなどのポイントが貯まる投資マイレージサービスを導入しています。対象の三井住友カードであれば、投資信託の積立時に0.5〜5.0%のポイントも貯まります。SBI証券での口座開設料・管理料は無料です。参照：SBI証券「投資信託　パワーサーチ」楽天証券は、以下のような特徴があります。他の金融機関に比べて、楽天証券も投資信託の取扱銘柄数が多いのが特徴です。また、楽天証券の場合、国内株と海外株ともに売買手数料がかかりません。金融機関によって手数料は異なるため、口座を開設する前に確認しましょう。さらに、楽天証券は楽天グループと連携しており、積立時に楽天ポイントが貯まることがあります。楽天カードの場合は積立額の0.5〜1%、楽天キャッシュの場合は積立額の0.5%の楽天ポイントが進呈されます。受け取った楽天ポイントを使って、投資することも可能です。参照：楽天証券「投信スーパーサーチ」参照：楽天証券「つみたてNISA取扱商品」2024年1月にリニューアルされたNISAのポイントは以下のとおりです。長期的に運用するほど元本割れのリスクを軽減し、複利の効果を得られる可能性が高まります。具体的な目標や目標金額がある場合は、それに応じて月々の積立金額を設定しましょう。ただし、無理して積立を行うと、お金が必要になった際に、途中でやめなくてはならなくなります。途中でやめてしまうと、複利効果が薄くなってしまうため、少額でも長期で運用することが大切です。シミュレーションを確認しても、自分がどれくらいの金額で積み立てていくべきかわからない方もいるでしょう。そのような方には、セミナーで学習するのがおすすめです。投資信託相談プラザでは、投資初心者向けのセミナーを随時開催しています。資産運用のプロが投資信託の運用相談にのってくれるため、積立金額に迷っている方はもちろん、投資信託について不明点がある方にもおすすめです。NISAで資産運用を始めようとしている方は、ぜひご利用ください。NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・2024年からの新NISAでは年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・2024年からの新NISAにおけるつみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。※ その他、2024年からの新NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。

NISA制度とは？メリット・デメリットや旧NISAとの変更点を解説

「令和5年度税制改正大綱」にNISAの大幅な拡充が盛り込まれ、2024年1月よりNISA制度は生まれ変わりました。金融庁から発表されている内容を見る限り、様々な運用ニーズに応じることができるよう、大幅に改良されているといっていいでしょう。効率的に資産を増やすために、このパワーアップしたNISAの有効活用は欠かせなくなりそうです。本記事ではNISA制度の変更点やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。NISAの上手な活用は、資産形成の大きな後押しになるでしょう。本記事でNISAの概要を把握したうえで、正しく理解できているか不安であれば、無料セミナーや無料相談等も利用しながら、どのように投資をするか考えてみるのもいいかもしれません。出典：財務省　令和5年度税制改正の大綱※本記事に書かれているNISAの内容については今後も変更される可能性もあります。そのため、最新の情報は金融庁のサイトから確認しましょう。旧NISA制度は、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類で、それぞれ、非課税期間や金額など、条件や特徴が異なっていました。この3種類のNISAは2023年末をもって、口座開設及び買付ができなくなりました。そして、2024年1月からは投資可能期間の恒久化、年間投資可能枠の拡大など、拡充された新制度にて、非課税投資ができるようになりました。2024年1月から始まったNISAはつみたて投資枠・成長投資枠の利用枠から成り立っていて、併用が可能です。前者がつみたてNISA、後者が一般NISAを継承した制度となっていて、それぞれパワーアップさせ、かつ併用できるようになったとイメージすると、理解しやすいかもしれません。下記のNISA制度の特徴をまとめた表をもとに、主な変更点を説明していきます。出典：金融庁「新しいNISA」をもとに株式会社Fanが作成旧NISAの年間投資枠は、一般NISAが最大120万円/年、つみたてNISAが最大40万円/年となっていて、併用ができませんでした。2024年1月からのNISAでは、つみたてNISAと同様の制度である「つみたて投資枠」で最大120万円/年、一般NISAと同様の「成長投資枠」で最大240万円/年となっており、２つの利用枠を併用できるため、最大360万円まで投資可能となります。非課税保有期間は旧制度の一般NISAで5年、つみたてNISAで20年でしたが、非課税で保有できる期限がなくなったため、何年経っても運用益に税金がかかりません。運用益が大きくなるほど、この約20％の税金が掛からないインパクトは大きくなります。非課税で保有できる金額も増えました。旧制度の一般NISAでは同時に非課税で運用できる金額は最大600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは最大800万円(40万円×20年)でした。一方で、2024年1月からのNISAでは最大1800万円(うち1200万円は成長投資枠)が非課税保有限度額です。年間投資枠限度の360万円を5年間投資すれば、非課税保有限度額の上限に達します。口座開設期間が恒久化となり、2024年以降、いつでも口座開設が可能です。成長投資枠では「上場株式・投資信託等」が対象商品となっています。ただ、①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等が除外となっています。②は旧制度の一般NISAでは投資可能でしたが、2024年1月からのNISAでは長期運用には不向きと判断され、除外されています。つみたて投資枠では、「積立・分散投資に適した一定の投資信託」が投資対象商品となっています。旧つみたてNISA対象商品と同様のラインナップになっています。参考：金融庁 「NISAとは？」NISAのデメリットとして挙げられるのは次の３つです。デメリットについては、旧NISAと大差がないですが、懸念事項も増えています。損益通算とは一年分の利益と損失を相殺し、税金を減らすことです。通常、上場株式の投資では配当や値上がり益などで得た利益に対して約20％の税金がかかりますが、他の取引で損失が出た場合は相殺されます。一般口座や特定口座で使えるこの損益通算の仕組みが使えないことがデメリットです。NISAでは、利益確定時に通常かかる約20％の税金を支払っていないので、相殺しようがありません。これは旧NISAでも同様のデメリットがありました。NISA口座内だけでなく、一般口座や特定口座で利益が出ていても、NISA口座で出した損失と相殺できない点も併せて注意しましょう。2024年1月からのNISAでは投資期間や非課税保有期間の縛りが無くなったために、投資対象の選定が甘くなることが懸念されます。旧NISAでは投資可能な期間や非課税保有の期間が定められていたために、その範囲内で利益が出る商品を選ぶ必要がありました。旧制度の一般NISAでは年間投資枠が120万円まで、つみたてNISAでは年間投資枠が40万円までという制限に加えて、売却したら非課税で投資できる枠は戻りません。旧制度の場合、NISAの効果を最大化したいならば、投資商品を安易に選んだり、すぐ売却したりすることが選択しづらい環境であったともいえるでしょう。年間投資額が360万円、非課税保有限度額が1800万円と大きくなり、売却すると、年間投資枠が復活するために、商品を吟味せず気軽に投資商品を選ぶ人が増えそうです。銘柄選定が甘くなれば損失が出る可能性は高くなるといえます。また、本来であれば損切りすべき銘柄も、非課税保有期間の制限もないため、そのまま塩漬けにしてしまう懸念もあります。年間投資枠や非課税保有限度額が大きく増えたことはメリットですが、短期間で利益を得ようとして、回転売買が行われる可能性がデメリットとしてあげられます。回転売買とは、金融商品を短い期間で売買する行為を指します。旧NISAは投資している商品を売却しても非課税投資枠は戻らないため、売却の判断は慎重にならざるを得ませんでした。しかし、非課税枠の再利用が認められ、年間投資枠に余力があるなら、あまり気にせずに売買を繰り返すことも考えられるでしょう。株価が下がったら買って、上がったら売るといった短期間での回転売買を非課税で行えるのが実態です。そもそもNISAは家計の安定的な資産形成の支援を目的に導入されたという経緯もあり、回転売買は本旨から外れているといえます。また、売買の数に応じて手数料が入るという構造上、証券会社が積極的な売買を推奨する可能性もあります。非課税枠を気にせずに売買できるのはメリットですが、不必要な売買をしないよう注意しましょう。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店2024年1月からのNISAは年間投資枠や非課税保有額など様々な面で大きく拡充されています。では、NISAを利用するうえで、特に大きいメリットを以下の3点に絞って解説していきます。それぞれ、内容を確認していきましょう。大きなメリットとして、旧NISAと比べて年間投資枠・非課税保有限度額の増額によって資産形成がより効率的になったことが挙げられます。投資額の大きさは資産形成のスピードに直結するため、まとまった金額を準備できる人は、魅力的に感じるでしょう。旧NISA制度では、限度額が小さいため、超過した金額は、特定口座(課税される口座)で運用しなければなりませんでした。長期で投資をする場合、資産額も雪だるま式に大きくなるために約20％の税金も軽視できない金額になるでしょう。例えば、10万円/月を15年間積み立てた場合にどの程度差が出るのかを以下の2パターンで比較してみましょう。年利5％で運用したと仮定すると15年後の金額はどちらも約2673万円(元本1800万円)になります。①のパターンでは特定口座で運用した部分に約20％の税金がかかります。税金を20％として計算すると、約116万円になるので実際手元に入る金額は、約2557万円となります。一方、②のパターンでは年間投資枠・非課税保有限度額の範囲内であるため、課税されずに約2673万円がそのまま手元に入ります。運用元本、投資する商品が同じでもNISA制度を活用すると、たった15年間の運用でも手元に残る金額が100万円以上変わることがこのシミュレーションから読み取れます。運用期間を20年、30年と長くすると更に大きな差になっていくでしょう。売却して空いた非課税保有限度額を翌年以降再利用できる点は、幅広い年代にとって大きなメリットになるでしょう。旧NISAも好きなタイミングで売却し、現金化できましたが、使用した投資枠の再利用はできませんでした。そのため、非課税枠の消滅をもったいなく思い、売却に躊躇した人も少なくないと想像できます。しかし2024年1月からのNISAでは非課税保有限度額の1800万円の範囲内で取り崩した投資枠が再利用できます。ただし、年間投資枠の360万円は超過できない点には注意してください。20～30代の子どもがいる世帯などにとっては、マイホーム、マイカーなど、まとまったお金が必要になるシーンも多いのでありがたく感じる人も多いのではないでしょうか。現金化しても、その分の非課税投資枠が復活するNISAは使い勝手がいいと感じるでしょう。例えば、NISAで200万円を投資して、150万円を取り崩すと、残りの投資枠はとなります。※説明を簡単にするため、この事例では値上がりや値下がりを考慮していません。旧NISAで制限のあった非課税保有期間が無期限になりました。これは長期的な投資において、資産額が拡大するほど節税インパクトは大きくなり、計り知れないほど大きなメリットになります。簡易的なシミュレーションでNISAの効果がどのようなものなのか確認してみましょう。仮にNISAで5万円/月を30年間積み立て(総額1800万円)で運用した場合をみてみましょう。以下の条件にて特定口座で運用した場合と比べてみましょう。【条件】 この条件で試算すると、積立を始めてから30年後に41,612,932円です。NISAでは年間投資枠(360万円/年)、非課税保有限度額(1800万円)の範囲内であるため、運用益は非課税となります。しかし、特定口座で運用した場合は4,722,586円の税金がかかってしまうのです。【内訳】長期間の運用では、資産が雪だるま式に増えるのと同様に、税金も膨らんでいきます。このシミュレーションからNISAの非課税効果が絶大だと理解できるでしょう。※正確な税率は20.315％ですが、計算をしやすいように20％としています。2024年1月からのNISAは投資期間の恒久化や投資可能金額の増額など、抜本的な拡充がされ、旧NISA制度と比べても大きく改良されました。メリットが大きくなったNISAを上手に活用できるかが、今後の資産形成においては鍵になるでしょう。NISAの制度変更によって、最もメリットを受けられるのは「投資を長く続ける人」です。できるだけ早く投資を始めて、長く継続する人がNISAの恩恵を享受できるでしょう。もちろん投資である以上、必ず利益を上げられるとは限りません。ただし、間違った投資手法をせずに、長期的な目線でNISAを活用できれば、資産形成の成功確率を高められるでしょう。家族形態や今後の描いているライフプランなど、その方が置かれている状況によっても、投資のスタンスは変わります。NISAの概要については把握でき、活用すべきだということが分かっても、実際にどのような投資戦略をとるべきか迷う人も多いかもしれません。そのような悩みを抱えている人におすすめなのは、セミナーや無料相談に参加して、生の声を聞いてみることです。投資信託相談プラザでは、東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。オンラインでの参加も可能です。スマホやPCがあれば、自宅等から視聴できます。また、自分の状況に合わせて話を聞きたいなら、無料個別相談がいいでしょう。NISAの賢い利用法だけではなく、個別の家計状況に合わせた資産運用に加えて保険や家計の相談できるので、長期的な資産形成の心強い味方になります。投資は早く始めた方が複利の力が働くために将来的なリターンは大きくなる傾向にあります。NISAについては報道が増え、注目も高まっているため、多くのお問い合わせが弊社にも寄せられています。ぜひ、この機会に「投資の第一歩」を踏み出すお手伝いをさせて頂ければと思います。お気軽にご相談ください。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

楽天証券に店舗はない？対面で相談できる窓口を紹介

「楽天証券の口座はあるけれど、まとまった資金の運用方法が分からない」「老後のための大切な資産だから、ネットだけでなく対面で相談しながら進めたい」このように、まとまった資金の運用やセカンドライフに向けた準備にあたって、直接アドバイザーと話し合いながら進めたいと感じる方は少なくありません。しかし、楽天証券に直接足を運んで相談できる実店舗はあるのでしょうか。結論からお伝えすると、楽天証券自身が直接運営する「実店舗窓口」はありません。それでも、楽天証券の口座を活用しながら、対面で個別の資産運用相談を行う方法は存在します。本記事では、対面で相談できる窓口や、自分一人で資産運用の判断を行うリスクについて解説します。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店先述の通り、楽天証券は実店舗を持たないインターネット専業の証券会社です。そのため、街中に「楽天証券」の看板を掲げた直営の店舗窓口はありません。楽天証券に直営の店舗がない大きな理由は、コスト削減を徹底することによって、低い取引手数料や豊富なポイント還元などのメリットを顧客に提供するためです。実店舗を全国に構えるとなると、人件費や家賃といった膨大な運営コストが発生してしまいます。これらを抑えることで、例えば国内株式の取引手数料が無料になる「ゼロコース」の導入や、楽天ポイントを活用した資産形成といった「楽天経済圏」の強みを活かしたサービスを実現しています。※各種手数料やポイント還元の最新情報は、楽天証券のウェブサイトにてご確認ください。インターネット上のマイページへのログイン方法が分からない、住所変更や各種申請書の書き方を知りたいなど、「操作方法や事務手続き」でお困りの場合は、楽天証券のカスタマーサービスセンター（チャットまたは電話によるサポート）を利用しましょう。直営店がない代わりに、チャットや電話で手続きや操作方法を案内してくれる体制が整っています。参照：カスタマーサービスセンター｜楽天証券「画面の操作方法や事務手続きではなく、まとまった資金の運用や資産の配分について一緒に考えてほしい」このような資産運用の具体的なアドバイスを対面で受けたい場合は、楽天証券から金融商品仲介業務の委託を受けている金融商品仲介業者の店舗を活用するのがおすすめです。その代表的な場所として、全国に店舗を展開している「投資信託相談プラザ」があります。投資信託相談プラザで楽天証券を活用した相談ができる理由は、大きく分けて2つあります。投資信託相談プラザ（運営：株式会社Fan）は、楽天証券を所属金融商品取引業者として「金融商品仲介業務の委託契約」を締結している店舗型窓口です。そのため、楽天証券の口座を活用した資産運用の提案や、購入時の手続きサポートなどを店舗で行うことができます。店舗では、特定の金融機関に所属しない「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」が相談に対応します。世の中のすべてのIFAが対面相談に対応していたり、楽天証券の取り扱いがあるわけではありませんが、投資信託相談プラザでは専門知識と客観的な視点を持ったIFAに直接対面で相談できる体制が整っています。投資信託相談プラザを利用する際は、楽天証券のカスタマーサービスセンターとの役割の違いをあらかじめ理解しておくことが大切です。参照：カスタマーサービスセンター｜楽天証券実店舗での対面相談と聞くと「高い相談料や手数料がかかるのでは」と不安になる方も多いかもしれませんが、投資信託相談プラザへの資産運用の相談に費用はかかりません。その理由は、顧客が取引を行った際に、委託元である金融商品取引業者（楽天証券など）から支払われる報酬によって運営されているためです。そのため、個別の資産配分やポートフォリオの作成に対して、顧客が別途相談料などを支払う必要はありません。※お取引内容によっては、ネット完結の手数料とは異なるアドバイザー専用の手数料コースが適用される場合があります。＞＞ 投資信託相談プラザの特長を詳しく見るここまで「画面操作や事務手続きはカスタマーサービスセンター、具体的な資産運用の相談は投資信託相談プラザ」という使い分けを解説しました。では、そもそもネット証券である楽天証券を使いながら、なぜわざわざ対面でアドバイザーに相談する必要があるのでしょうか？その理由は、特に退職金などの「これからのセカンドライフを左右する大切な資金」を動かす際、自分一人きりで判断することに特有のリスクと難しさがあるためです。インターネットやSNS上には、手軽にアクセスできる投資情報や特定の銘柄を推奨する声が溢れています。しかし、ネット上で目につきやすい流行りの情報だけを頼りにしてしまうと、知らないうちに「特定の商品や特定の国」だけに偏った運用をしてしまうケースは少なくありません。どれほど評判が良い資産であっても、偏ったポートフォリオ（資産配分）の状態で市場が大きく変動した場合、資産全体がそのダメージを直接的に受けてしまいます。自分一人で進めていると、この「偏り」に気づきにくい点が大きなリスクです。資産運用を中長期にわたって継続するために重要となるのが、「どの程度の下落であれば、日常生活や精神面に支障をきたさずに耐えられるか」という「リスク許容度」の把握です。少額での積立投資であれば、一時的な値下がりも「将来の仕込み時期」と捉えて動揺せずにいられます。しかし、まとまった金額を動かすとなると、同じ下落率であっても「目減りする具体的な金額」が大きくなるため、受ける精神的負荷は異なります。「自分は耐えられる」と考えていたつもりでも、ネットの画面上で実際に資産が大きく目減りするのを目にして動揺し、売り急ぐべきではない下落局面で慌てて売却（損切り）してしまうという失敗は、ネット証券で一人で取引されている方に多いケースです。こうした「偏り」や「リスク許容度の見誤り」を防ぐためには、金融庁の「資産形成の基本」や「基礎から学べる 金融ガイド」でも述べられているように、「資産（株式・債券など）の分散」と「地域の分散」を組み合わせた着実な資産運用が必要です。例えば、株式に比べ価格変動が比較的穏やかで、定期的な利子収入が期待できる「債券」をベースに組み込みつつ、将来のインフレ（物価上昇）対策や成長を期待できる「株式」をご自身の年齢や退職後のライフプランに合わせてバランスよく組み合わせる、といったポートフォリオでの運用が大切になります。これをご自身のこれからの収入予定、ご家族の状況、何よりご自身の「本当のリスク許容度」と照らし合わせながら、客観的かつ適切に構築することは、自分一人きりでは容易ではありません。だからこそ、客観的な目線でポートフォリオを一緒に作ってくれるIFAの存在が役立ちます。楽天証券には直営の店舗はありませんが、金融商品仲介業務の委託を受けている「投資信託相談プラザ」を活用すれば、楽天証券の口座をベースにしながら対面での個別相談が可能です。ご自身のライフプランに合致した無理のない資産配分を整えるために、客観的な視点から伴走してくれるアドバイザーを活用してみてはいかがでしょうか。お客様に合わせた一歩を、まずは店舗やオンラインでの無料相談から始めてみることをおすすめします。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店

資産運用とはなにか？|資産形成との違いも解説

興味はあっても、初心者には難しく感じる資産運用。この記事では、資産運用を始める前に知っておきたいポイントやおすすめの運用方法について解説します。ぜひ最後まで読んで資産運用を始めるかどうか検討してみてください。資産運用とは、効率的に自分の資産を増やしていくことです。資産運用には2つの方法があります。預貯金は貯めること、投資は増やすことに着目している点に違いがあります。預貯金は具体的に銀行預金が挙げられます。日常生活に必要な資金は、自由に引き出すことのできる「貯蓄」の形で持っておく必要があります。銀行預金は元本1,000万円までとその利息が保証されるのが特徴です。（※）ただ、世界的に見ても日本の金利は低く、日本円で預金をしてもほとんど利息がつかないのが現状です。例えば、普通預金の金利は金融機関によっても異なりますが、年0.001％程度のことが多いです。預けたお金以上に大きく増やすことは難しいでしょう。※預金保険制度　定期預金や利息の付く普通預金等（一般預金等）は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。それを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。参考：預金保険制度：金融庁投資は積極的に資金を増やすことが目的です。元本が保証されないというリスクはありながら、大きな利益を得ることを期待して利用されています。投資はリスクを伴いますが、資産を増やせる可能性が高くなります。効率的な資産形成のためには、リスクを取りつつリターンが期待できる投資を取り入れることが必要といえるでしょう。資産運用とは？初心者にもわかりやすく種類や注意点を解説さて、資産形成という言葉がありますが、資産運用と資産形成の意味の違いをご存知でしょうか。資産形成は「ゼロから資産を形成しようとすること」を指し、資産運用は「現在持っている資産を運用し、更に増やしていこうとすること」を指します。では、資産運用の方法にはどんなものがあるのでしょうか。ここからは、代表的な資産運用の方法10種類について解説します。また、10種類の商品のリスクとリターンについても述べていきます。資産運用の方法にはいくつかの種類があります。方法によってリスクとリターンのバランスがあり、ローリスク・ハイリターンの商品はありません。※上図はリスク・リターンのイメージであり、必ずしもこの図の通りであるとは限りません。※当該分類は、株式会社Fanが分類したものであり、 将来の運用成果等を保証したものではありません。それでは、この図にある商品を、一般的にリスクが低いと言われる順にご紹介します。元本割れすることはありませんが、先述の通り低金利が続いているため、大きな運用成果は期待できないでしょう。ただ、生活費の支払いや納税などの予定に合わせて、ある程度残高を残しておくと安心です。債券投資はローリスク・ローリターンに分類される資産運用です。債券とは国や地方公共団体、企業などが資金を集めるために発行する有価証券で、利息と償還の日が決まっている商品です。預貯金と比較すると高い利回りが期待できます。債券投資についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。債券投資とは国や企業の債券を使った投資のこと！特徴をわかりやすく解説保険商品は大きく2つの種類に分けられます。保険料が掛け捨てにならない保険の場合、満期時には満期保険金として、解約時には解約返戻金として、契約時に定めた金額が受け取れます。このような保険商品は、保障だけでなく資産形成や資産運用としての役割を果たすことがあります。具体的には、「終身保険」や「養老保険」が挙げられます。また、「学資保険」や「個人年金保険」のように、あらかじめ設定したタイミングで保険金を受け取ることができる上、被保険者に万一のことがあった際には保険金受取人が保険金を受け取れるものもあります。これらの保険は、資産形成の方法として使われることが多いです。「個人年金保険」は、保険料という形式でお金を積み立て、一定の年齢になったら積立金をもとに年金などでお金を受け取れる保険です。公的年金の上乗せを保障し、任意で加入する私的年金制度のひとつとして利用されています。個人年金保険についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。個人年金保険とは？種類やメリット・デメリットについて徹底解説外貨預金は、日本円を外貨に換えて預金することです。普通預金と定期預金の2パターンがあり、外貨の種類には米ドルや豪ドル、ユーロなどが挙げられます。外貨預金で得られる収益は次の2種類です。円から外貨へ、外貨から円へ換金する際、為替の変動により受取金額が増減します。この差額によって利益を得ることができます。引き出しのタイミングで預入時より円安であれば利益を得られます。円預金に対し、外貨預金は金利が高めです。同じ金額を円預金と外貨預金に預けたとすると、後者のほうが高い利息を受け取れる可能性があります。外貨預金についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。外貨預金とは？仕組みやメリット、運用時のポイントを解説投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品です。運用成果は投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっています。運用を行うのはあくまで専門家であり、自分で運用するわけではありません。組み入れ内容や通貨によっては、リスクを比較的抑えた運用も可能です。高いリターンを望む場合は、比較的値動きの激しい投資対象に投資している投資信託を選ぶとよいでしょう。投資信託で運用をするメリットとして挙げられるのは以下の4点です。投資信託についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。投資信託とは投資家からの資金を専門家が運用する商品。仕組みを解説投資信託とETF（上場投資信託）の違いとは？どちらがおすすめかも紹介株式とは企業が事業資金を得るために発行するものです。「株式投資」とは、こうした企業が発行した「株式」を売買したり、企業から直接配当金などを得ることによって、利益を求めることを指します。ニュースなどでよく耳にする「東証(東京証券取引所)」に上場している株式会社は約4,000社にも上ります。投資先の選択肢が豊富で、目的に応じて投資をしやすい点が株式投資の特徴です。例えば、短期間でのリターンを狙う場合は値動きが比較的激しい銘柄に投資するなど、資産の状況や投資目的に合わせて投資銘柄を選べます。株式投資についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。株式投資とは株式を使い利益を得ること！方法とメリット、注意点を紹介不動産投資とはアパートやマンションなどの不動産を購入して賃料収入を得る投資法です。初期費用としてある程度まとまった額の資金が必要になりますが、ローンを組んで不動産を購入し、賃料収入を得る中で返済していく形式が一般的です。不動産投資で運用をするメリットとして挙げられるのは以下の3点です。デメリットとして挙げられるのは以下の4点です。金の特徴は世界共通の資産としての価値があるという点です。投資方法としては、代表的なものとして3つ挙げられます。「有事の金」といわれるように、戦争や紛争、急激な景気後退など、世界が混乱すると金の人気が高まり、金の価格が上昇する傾向にあります。現物購入の場合、紛失・盗難のリスクがあるということがデメリットとして挙げられます。FXとはForeign Exchangeの略で為替の変動を利用して利益を狙う投資法です。FX投資で運用をするメリットとして挙げられるのは以下の2点です。ただ、自己資金以上の資金で取引する場合は、リスクが大きくなり損失が一気に膨らむ可能性がある点に注意が必要です。大きなリスクを取りたくない人やFXの短期的な値動きの激しさに冷静に対応できない人は、FX以外の投資対象を選ぶほうが良いでしょう。暗号資産とはインターネット上でやり取りできる電子的な資産で、ビットコインやイーサリアムなど様々な種類があります。以前は仮想通貨と呼ばれていましたが、法定通貨と誤解される恐れがあるとして、通貨と明確に区別するため名称が暗号資産に変更されました。暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された法定通貨ではありません。また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要です。また、暗号資産に関する詐欺などの事例も数多く報告されていますので、注意が必要です。値動きが激しい暗号資産はハイリスク・ハイリターンな投資対象であり、リスクを取ってでも大きな利益を狙いたい人に向いています。再度、リスクとリターンの関係を見てみましょう。※上図はリスク・リターンのイメージであり、必ずしもこの図の通りであるとは限りません。金融商品におけるリスクは、不確実性のことを指します。大きなリターンが得られる可能性もあれば、大きな損失が出る可能性もあるということです。リスクを小さく抑えようとするとリターンも小さくなり、大きなリターンを得ようとするとリスクも大きくなります。先述の通り、ローリスク・ハイリターンの金融商品は存在しません。まずは手持ちの資産と投資の目的を確認し、どこまでのリスクを受け入れることができるのか、確認しましょう。そして、運用方法によってはリスクを抑えて効率的に運用することも可能です。そのために有効なのが、以下の3つの運用方法です。この3つの方法について解説します。短期投資では一時的要因で価格が大きく変動することがあります。長期投資では、この変動リスクが小さくなる傾向があります。また、長期投資は複利効果を得られるのもメリットです。収益を運用に回すことで利益が利益を生み、結果的に大きく資産形成ができます。短期投資では、タイミングによっては損失が出やすくなります。また、リスクを低減するには値動きを常時チェックする必要がありますが、長期投資であればそんな必要はないでしょう。積立投資もリスクを抑える運用方法です。購入するタイミングを分散することで、高値掴みを避けることができます。同じ金額を積み立てることで平均購入単価が下がるため、例えば投資信託を毎月同じ口数を購入するよりも効率の良い運用ができます。投資の世界には「卵を一つのカゴに盛るな」という言葉があります。資金（卵）をひとつの投資（カゴ）に集中させると、失敗した場合の損失が大きくなります。しかし、カゴを分けておけば、つまり分散して投資すれば、商品ごとの強みで他の銘柄の弱点を補うことができます。分散する例としては次の4点が挙げられます。投資信託相談プラザ -近鉄あべのハルカス店ここまで資産運用の方法について確認してきました。しかし、現時点でまとまった余裕資金が少ない場合、資産運用はできないのでしょうか。そんなことはありません。まとまった資金がなくても、資産運用を始めることは可能です。ここからは、少額から資産を形成するのにおすすめの2つの方法を紹介します。この2つの方法は、併用も可能です。NISAとは、一定の種類の投資信託の運用益が非課税になる制度です。NISAでは、毎月一定額を拠出し、長期・積立・分散投資に適した投資信託を購入することができます。2024年から新制度がスタートし、より使いやすい制度になります。投資信託なので、運用成果によって価格の変動はありますが、資金が必要な時にいつでも払い出しが可能です。教育費の支払いや住宅の購入資金などの費用を形成するのに向いています。一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、税制優遇を受けながら個人で運用する私的年金制度です。積み立てた掛金と運用益の合計額を、将来年金として受け取ることができます。公的年金制度は国民全員が必ず加入しますが、iDeCoへの加入は任意で、公的年金の不足分を補うために活用します。iDeCoは原則60歳まで引き出しができないため、老後の生活資金を用意する目的で使いたい方に向いています。更に詳しくNISAとiDeCoについて知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。つみたてNISAとiDeCo、どっちを始めるべき？あなたの資産運用の目的は何でしょうか？？「子供の教育資金として」「車の頭金」「老後資金を用意したい」など、その理由は様々です。現時点では目的が曖昧だったとしても、そこには思い描いた何らかのゴールがあるはずです。思い描いたそのゴールに向けて運用の計画を立ててみましょう。「ゴールベース」運用とは、個々の目標から逆算して資産を管理する手法のことです。将来的な目標を具体的な数字に落とし込み、目標の実現に必要な資金を逆算した上で、資産の運用方針や支出のコントロール方法を考えます。目標を設定してから資産運用の方針を考えることで、リスクの最適化や長期的な運用の継続が期待できます。例えば教育資金や車の頭金など、決められた時期までにまとまった資金を要する場合、NISAや債券投資などを取り入れた運用で目的を達成できる可能性があります。現在30代で老後資金を用意したいのであれば、iDeCoなどを利用し長期的に資産形成する方法がおすすめです。ゴールベースの運用について、詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。ゴールベースの資産運用とは？意味や必要性、今後の動向を解説投資初心者が資産運用を始める際には、不安を感じることが多いです。間違った情報に振り回されたり、詐欺と知らずに契約してしまったりということがないようにしましょう。投資初心者が資産運用を始めるにあたって、おすすめしたいことは以下の3点です。誤った情報に振り回されないために、まずは公平中立な情報を参考にすることから始めましょう。金融庁などの公的機関が発行している刊行物やホームページもおすすめです。資産運用を始めるにあたって、どの会社を選んだらいいかわからないという悩みも多いかと思います。日本にはなんと300を超える証券会社があります。数多くある証券会社から目的に合った会社を選ぶのは難しいでしょう。そこでおすすめしたいのが、ネット証券のSBI証券と楽天証券です。この2社を選ぶメリットは以下の表のとおりです。どちらの会社も業界屈指の豊富なラインナップを展開しており、様々なニーズに合致した商品が見つかるでしょう。取扱手数料も他社と比較して安いものが多いです。また、初心者へのサポートも充実しています。ただ、どちらもネット証券のため、対人相談ができません。対人相談ができずご不安な方は、投資信託相談プラザの無料相談の利用がおすすめです。投資信託相談プラザでは、SBI証券と楽天証券の口座開設から運用までの相談に対応しており、申し込み前の不安を解消できます。また、SBI証券と楽天証券の口座を既にお持ちの方で、「キャンペーンを見て興味を持ち、口座は開設したけれど、どんなものを買ったらいいかわからない」「ネットの情報を見て商品を購入してみたけれど、自分の目的に合っているのか不安だ」という方へも、投資信託相談プラザでは無料で相談を受け付けております。ぜひ一度ご連絡ください。「相談する前に、じっくりと資産運用について学びたい」という方のためにはセミナー参加がおすすめです。投資信託相談プラザでは、毎月東京・大阪をはじめ、全国で資産運用・投資信託セミナーを開催しています。また、ご自宅から参加可能なオンラインセミナーも毎月開催しています。資産運用の専門家であるIFAが、様々な経験や事例から導き出した成功事例について解説します。また、なかなか理解しづらい投資信託や債券、NISA、iDeCoなどの仕組みについてわかりやすく説明します。参加無料（要予約）ですので、お気軽にご参加下さい。※店頭デリバティブ取引等（FXおよびCFD）につきまして、金融商品仲介業者は取扱いが禁止されているため、商品の説明等を行うことはできません。記載内容につきましては、投資判断の参考となる情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。店頭デリバティブ取引等の口座開設やお取引に関するご質問等は、直接金融商品取引業者までお問い合わせ下さい。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。※iDeCoのご注意事項・投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。・ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。・金融商品仲介業者である当社は、お客さま（加入者等）に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。・掲載されている各コンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。・投資対象、投資機会の選択などの投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

NISAで資産運用を始める！ 【悩んだらIFAへ相談を】

2019年6月に、金融庁内の組織である金融審議会市場ワーキング・グループがまとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書が発表されました。その中に登場した「老後2,000万円問題」が大きな話題となり、これを機に資産運用を始めようと思った人は多いのではないでしょうか。色々と資産運用について調べていくうちに、「NISAという制度があり、資産運用を始めるならこの制度を使った方がいいらしい」と、NISAに興味を持つ人も出てきています。2024年1月からNISA制度が拡充されたことも一役買っています。それでもNISAについて「制度がよくわからない、NISAを使って何を買ったらよいかわからない」という声をよく聞きます。そこで今回は、NISAを使いこれから資産運用を始めたいと考えている人向けに、NISAの概要や、どのようにNISAを活用すればよいのかをご案内したいと思います。「巷（ちまた）でよく資産運用をするならNISAを使った方がいいよって話を聞くけど、NISA制度についてよくわかっていないんだよね」という声をよく聞きます。まずはNISA制度の概要について確認しましょう。※①整理銘柄・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外出典：「NISAを知る」（金融庁）をもとに株式会社Fanが作成NISAには投資信託等の運用益が非課税になる制度です。通常は、運用で得た利益に対しては20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座では、毎年一定金額の範囲内で購入した商品の運用益には税金がかからず、非課税のメリットを享受しながら資産運用することが可能です。次に、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの制度のうち、どちらの制度を選択すればよいのでしょうか？まず2つの投資枠は併用ができるため2つとも使うことができます。せっかくの優遇制度ですので、可能であれば2つとも使いたいところです。どちらを選べばよいのかは、どのような資産運用を行いたいのかにより使い分けをすると良いと思います。それでは、「成長投資枠」を選択する場合はどのようなケースか考えてみましょう。株式は、NISA「つみたて投資枠」での買付はできませんので、成長投資枠でお買付いただきます。投資枠は年間240万円ですので、比較的大きな資金を投資に回したい人も成長投資枠の利用がおすすめです。また積立投資ではなく一括投資したいケースも成長投資枠での運用がおすすめです。 非課税というメリットはどんなに利益が出ても税金が取られないということです。積立投資という形で成長投資枠を使うことも可能ですが、個別株式や投資信託（アクティブ型の株式投信）に一括投資をして、高いパフォーマンスを目指すのも運用戦略としてアリなのではないでしょうか。もちろん一括投資は積立投資よりリスクが高まるので、自身のリスク許容度とのバランスを見て判断してもらえればと思います。「つみたて投資枠」では、金融庁の指定した投資信託しか購入できません。まとまった運用資金が無い人や、毎月少額の投資で長期的な運用を行っていきたい人に向いています。投資初心者で何から始めたら良いかわからない人にもぜひ活用してほしい制度です。一括投資ではなく、必然的に毎月や毎週といった形で積立投資を行っていくことになります。金融庁が規定している条件を満たした商品になりますので、投資初心者の人には向いていると思います。（つみたて投資枠で指定された商品を成長投資枠で買い付けることも可能です）。資産運用は「長期・積立・分散」の3つが大事と言われています。この3つのポイントを押さえられているのが積立投資（つみたて投資枠）なのです。攻めの運用をしたい人は成長投資枠を、手堅い運用をしたい人はつみたて投資枠を選択する、といったイメージでもよいかもしれません。自分に合う制度を選択してください。先に2つのNISA制度（投資枠）の紹介と、どのような考え方で投資枠を使い分けるかについて話をしてきました。迷うことなく資産運用を始められそうな人は、すぐにでも証券口座を開設して運用を開始することをおすすめします。それでもやっぱり迷ってしまうという人は相談窓口を利用してみてください。最近は我々IFAのように、ネット証券口座しか持っていない人でも相談ができる窓口があります。IFAとは金融機関から独立している金融アドバイザーのことをいいます。IFAはどこの金融機関にも所属していないので、所属先の金融機関の意向に沿った商品提案をする、なんてことはありません。中立的な立場で相談に乗ることが可能となります。（当社について言えば）相談料もかかりませんので、気軽に相談してもらえればと思います。※当社はSBI証券、楽天証券の仲介業者という立ち位置になります。※2社に口座がなくても相談は可能です（継続での相談を希望の場合は口座開設をお願いしております）。※NISAのご注意事項・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。・NISAで購入できる商品は金融商品取引業者が指定する商品に限られます。・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。・損失は税務上ないものとされます。・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。・その他、NISAに関するご注意事項、並びに2023年までの一般NISA ・つみたてNISA等に関するご注意事項の詳細は金融商品取引業者のWEBサイトにてご確認ください。